塩崎大臣会見概要

H28.９.13（火）10：40　～　10：48　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。私の方から１点、今日の閣議におきまして、百歳の高齢者へのお祝い状及び記念品の贈呈について報告いたしました。老人福祉法では、９月15日を「老人の日」と定めております。その記念行事として、今年度新たに百歳になる方全てに、内閣総理大臣からお祝い状と記念品を贈呈いたします。対象者は３万1,747人で、９月１日現在、住民基本台帳による国内の百歳以上の方の総数は、６万5,692人でありまして、最高齢は、男性が112歳、女性は116歳となっております。このたび、百歳を迎えられた方々の御長寿をお祝い申し上げますとともに、多年にわたり社会の発展に寄与してこられたことに感謝を申し上げたいと思います。私からは以上でございます。

記者：

26日召集予定の臨時国会の対応についておうかがいします。臨時国会では、新たに年金の受給資格の短縮法案を提出される予定だと思います。一方で、継続審議になっている労働基準法改正案と年金改革関連法案が積み残しになっています。先の民進党の会合では、働き方改革実現計画が年度内に策定されることに関連して、年度内に策定されない限り、労基法の審議入りはさせないという発言もありました。野党の調整が難航すると予想されますが、この法案の審議入りの状況について、与党とどのように調整しようとお考えでしょうか。

大臣：

今のお考えが民進党の総意なのかどうかは分かりませんが、労働基準法改正法案は昨年の春に既に国会に提出しておりますが、一億総活躍社会を目指す安倍内閣にとっては、最大のチャレンジである「働き方改革」の実現につながるものであります。今回、年金につきましても、既に提出している年金制度改革法案で、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）のガバナンスの改革や、あるいは、短時間労働者の被用者保険の適用拡大など、いずれも重要な法案であって、さらに加えて、25年から10年に、無年金者対策として、年金受給資格期間を短縮するという、年金機能強化法の改正案を出すということで、いずれも大事なものでございます。今、働き方の計画が年度末にまとまるという話がありましたが、法案にするには労政審（労働政策審議会）での議論もさらにかかるわけでありますから、私どもとしては、いわゆる時間法制改革と言われていた労働基準法の改革の中で、時間法制を一歩先んじてまず、５日間の休暇を会社側が指定するという新たな発想の転換の下で行われることなどについて、御提出申し上げているわけであります。国会が最終的には決めることでございますので、しっかりと御議論していただかなければなりませんが、安倍内閣が掲げる改革を実現するための大事な法案でありますので、いずれも早期の成立を図っていただくことが国民生活にとってプラスになるということをよく考えた上で御議論いただくとありがたいと思います。

記者：

今週の木曜日に、第１回「保育所等利用待機児童数調査に関する検討会」が開催されますが、どのような問題意識等を大臣はお持ちで、どのような方向性の議論を期待されるのかお聞かせください。

大臣：

これは、特定の保育園を希望する方などの取扱いについて、全国の市区町村の中でばらつきがあるという指摘がございました。こういうことで、今週の15日から有識者あるいは自治体職員を含めた検討会を開催して、年度内を目途として現状や今後の取扱いについて検討していきたいと考えているところでありまして、自治事務でもあります市区町村ごとの保育の方針でございますので、このところはよく御議論いただきたいと考えています。

記者：

先般、公正取引委員会が、介護分野に関する規制改革の提言をまとめまして、混合介護や特養への民間参入等の提言をまとめたのですが、昨日から規制改革推進会議も始まりましたが、厚生労働省としての見解などがあれば教えてください。

大臣：

いろいろな立場から、高齢者あるいは高齢社会においてあるべき福祉のあり方を考えていただくことは大変私どもとしてもありがたいと思っておりますので、それぞれの御主張をしっかりと受け止めて、私どもの政策に反映できるものは反映していくことが大事だと思いますし、何よりその際大事なのは、高齢者の方々にとってそれがプラスかどうか、そしてまた関連して、御家族とかあるいは働く方々にとってプラスになって、トータルとして前進することができる改革を実行していくことが大事であります。いろいろな場で御議論いただくこと自体は歓迎して、しっかりとそれを受け止めてまいりたいと思います。

（了）