塩崎大臣再任挨拶概要（厚生労働記者会）

H28.８.４（木） 10：36 ～ 10：45　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。昨日の内閣改造におきまして、厚生労働大臣に再任をされました。引き続き、皆さん大変よろしくお願い申し上げたいと思います。厚生労働省はいつも申し上げているように、暮らしそのもの、生活そのものに関わる、言ってみれば人生の各ステージで必ず国民の皆様方には関係のある政策がふんだんにある役所であります。社会保障、雇用、本当に幅広いわけであります。６月にニッポン一億総活躍プランが取りまとめられまして、その中でほとんどのものがカバーをされ、基本的な方針が内閣として出されています。人口問題に正面から立ち向かっていくという安倍総理の強い信念のもとで、この一億総活躍プランをつくったわけで、まずは、まだ2050年でも一億人をキープする、人口減少に歯止めをかける決意を示すとともに、名目ＧＤＰ600兆円、つまり経済再生がまず最優先、一本目の矢で、二本目は子育て支援、そして三本目の介護を中心とするその他、社会保障を全般ということでやっていこうということでありますので、まずはこれを着実に実行に移していくことが私の最大の使命だと思います。同時に相模原で大変痛ましい事件が起きました。障害者の皆さん方も一億総活躍社会にふさわしいどなたも、障害者であろうと高齢者だろうと難病患者であろうと、あるいは一度失敗を経験された方であろうとも、皆それぞれ一億通りの活躍をされるような社会づくりのためにも、今回の問題についてはきっちりと検証した上で、再発防止策を出来るだけ早く取りまとめて実行に移してまいりたいと考えています。同時に地方の方々を含めて、福祉も哲学のパラダイムシフトをする、地域共生社会、我が事丸ごとの共生社会づくりを提案しておりますけれども、新しい時代にふさわしい新しい発想を持った社会福祉、場合によっては医療も縦割りではないものが必要ではないかと思いますし、そもそも地域包括ケアシステムを構築することが、医療と介護を今までのように縦割りでみるのではなくて、一体的なひと繋がりの流れとして、言ってみれば国民一人一人を重視する発想で、あるいは視点で、医療も介護も福祉も作り直すという大きな課題が厚生労働省にはあると思っておりますので、そういったことを諸々引き続き、取り組まさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。とりあえず私の冒頭のご挨拶でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

記者：

再任おめでとうございます。今回の内閣改造で、働き方改革担当大臣が新設されておりますが、加藤大臣と連携してこの内閣が最大のチャレンジと掲げる働き方改革にどう取り組んでいかれるかお考えをお聞かせ下さい。

大臣：

総理が昨日の会見でも明確におっしゃっているように、働き方改革は安倍政権の今後３年間の最大のチャレンジだということで、経済最優先の中でも最優先の課題だと位置づけるべきだろうと思います。個人個人の考え方、価値観とかが多様化して、色んな人生を自分たちで組み立てることがますます重要になって、そしてまたそういう大きな流れがある中で、一人一人の事情に応じた働き方が実現できるようにする。そのために我々厚生労働省が何をすべきなのかということを考えていかなければいけないと思っています。既に色んなことを始めておりますが、これは日本の企業とかあるいは暮らしそのものの文化を変えていく大きな作業でもあろうかと思いますし、国民運動的にやっていかないといけないことだろうと思います。行政が上から目線であれやれこれやれみたいなことは全く意味がないことだと思っておりますので、この厚生労働省は施策を所掌しているわけですから、全てに責任を負いながら、昨日総理からもお話がありましたが、今度、働き方改革実現会議ということでその議論する場、そしてその中で働き方改革実行計画を年度内に作りあげるということになっているわけでありますので、加藤大臣、働き方改革の担当大臣に新たに任命を受けたわけでありますから、しっかりと連携をしてやっていきたいと思っております。今日、加藤大臣とは電話で話をしていますし、昨日も直接お会いをした時に話をしておりますので、連携の仕方をよく工夫をしてしっかりとしたものを作りあげていきたいと思っております。同時に、国会には既に昨年提出をしている労働基準法等の改正案がありますので、これはしっかりと議論をした上で早期に成立をさせていただければ有り難いと思っております。それから、同一労働同一賃金についても年内をメドにガイドラインを策定することなどを通じて、不合理な待遇格差を是正すべきことを明らかにし、必要に応じて関連法案を検討を深めた上で早期に国会に提出していくことが大事だと思っております。時間外労働規制のあり方、３６協定の実行性をどうあらしめるかということについて、近々、厚生労働省に有識者による検討会が立ち上がるということになって人選も既に終わっております。夏休みではありますけれども、出来る限り早く３６協定のあり方についてもしっかりと検討してまいりたいと思っています。そのようなことを考えながらしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

記者：

働き方改革に関連してですが、既に一億プランで大まかな方向性が出ていると思いますけれども、これに加えて新たな玉出しをするかということと、プランの前倒しなど時期的なこと等どう考えているのか教えて下さい。

大臣：

方向性は出ていても、例えば同一労働同一賃金の中身が決まっていませんし、中小企業をどうするかということも昨日の記者会見でご質問が出ていましたし、長時間労働も色々やり方もあるわけであります。それから、この間、働き方未来2035懇談会の報告書が出ましたが、将来20年後を展望してみると色んな所与の条件ではない条件がどんどん出てきます。ＡＩであったり、ＩＯＴ、ＩＣＴ全般の進化によって、皆さん方の仕事がこうやってパソコンをパチパチ打ちながら、昔はやっておりませんでしたが、そういうようにどんどん変わっていきますから、どこで仕事をするかということは、皆さん必ずしも職場に居なくてもいくらでも出来るようになってそれから発信できるということでもありますので、そういうことをよく踏まえた上で新しい柔軟な発想でやらなければいけないことが一番大きなインプリケーションだと思います。そういうことを考えてみながら、誰の声を聞きながら政策をつくるのかということも大事なので、労政審改革をやろうとしておりますし、そういったこと諸々、これは働き方改革全般としてやっていくことになろうかと思いますので、加藤大臣としっかり緊密に連携をしながらやっていくことで、前倒しの話がありましたけれども、今はまずは中身を詰めている、議論を重ねている段階でありますので、それをみながら考えていきたいと思います。

（了）