塩崎大臣会見概要

H28.８.２（火）10：52　～　11：03　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。私からは特にございません。

記者：

明日予定されております内閣改造に関連して二点お伺いします。一点目ですが、塩崎大臣ご自身の留任についても報道がございましたけれども、安倍首相や官邸サイドの方からそうした人事に関するご連絡はありましたでしょうか。

大臣：

特にございません。

記者：

正式な閣僚人事の発表前ですけれども、改造を前にした厚生労働省が抱える当面の課題についてお伺いします。児童福祉法の更なる拡充や働き方改革、また相模原事件の検証ですとか様々課題、重要懸案がございますが、大臣が考えられる目下最大の懸案はどのようなことになりますでしょうか。またその課題に対して求められる対応策についてもお考えをお聞かせ下さい。

大臣：

どなたがなるにせよ厚生労働省は本当に真っ正面からやらなければいけない国の根幹に関わる中心的な問題を数多く扱っております。一億総活躍プランの中で、ほとんど重要課題はカバーされていると思いますので、まずはそれを着実に実行することと、直接的にはカバーされていないかもしれませんが、今回の津久井やまゆり園での非常に悲劇的な事件がありましたが、この問題をまずは真相解明しないと何が本当の問題なのかということは語られませんけど、しかしいずれにしても二度とこういうことが起きない体制をつくるために、政府をあげてやらなければいけない当然のことだと思っています。先ほどの児童福祉法の改正がらみの話は当然、一億総活躍プランに入っている話であろうかと思います。

記者：

最低賃金の件でご意見をお伺いしますが、今回の改定の目安が出て、前回の会見でも格差について最高額と最低額に関しての比率は縮まったと大臣のご説明でそのとおりだと思いますが、一方で政府が同一労働同一賃金を進めようとしている、主に正社員と非正社員という問題意識だと思いますが、その中で同じ仕事では同じ賃金というものを進める中で、この最低賃金の制度によって最低賃金に張り付いたような時給の地域、例えば、コンビニエンスストアで最低賃金に張り付いている最低賃金が最も安い鳥取では今回上がっても714円であり、同じ仕事でも東京では932円であり、200円以上の格差が同じ仕事で出ています。それに関してはどのように思われていますでしょうか。

大臣：

最低賃金というのは働く人たちの生計費とか賃金とか、そしてまた賃金を支払う企業の支払い能力、つまり競争力、収益力、生産性そういったものの地域差というものも当然考慮した上で、都道府県ごとに決めているわけであります。同一労働同一賃金の問題はそれはそれとして非正規と正規の間の格差をヨーロッパ並みにしようということで目指しているわけでありますから、当然それは評価の問題とも関係して決められてくる問題だと思います。有識者に検討を深めていただいているところでありますが、実際のこの賃金をどう設定するのかは優れて、企業が経営状況とかあるいは働く方々の生活、生計費、様々な要素を考慮した上で各地でそれぞれの労使によって決められるということで自主的な判断がなされているわけであります。先ほど最高額と最低額の絶対額においての格差は広がったけれども率は縮まったということでありまして、縮まったこと自体は評価していただきたいと思いますが、最終的にはより高い給料、賃金を払えるような企業の体力を付けることを支援をしなければいけない、つまり生産性を向上しながらより高い賃金が払えるように企業が体力を付けていくことが結果としてその地域の経済を強くし、その地域の賃金水準全体も上がっていくことに繋がると思いますので、引き続きこの一億総活躍プランは経済再生、子育て支援等々やっている中で、一本目の矢に、この働き方改革の中での最低賃金のあり方についても我々として取り組んでいくということでなっているわけでございますので、今後とも努力を重ねていきたいと思っています。

記者：

地域の経済のあり方や体力は違うので、同じ仕事であっても最低賃金の差がついてしまう状況は、制度としてやむを得ないのではないかという理解でよろしいでしょうか。

大臣：

制度としてやむを得ないというよりは、経済の実態ですから、私達が強制するのは最低賃金というラインだけであって、そのほかどのようにするかは、生計費がどのぐらいかかっているのかというのは地域によって、例えば東京都と愛媛県などでは、かなり違いますので、暮らしやすさ、つまり、実質的な暮らしぶりがみんなが納得できるようにできれば、全国同じような感じになってもらえればいいと思いますが、暮らしぶりというのは地域によっていろいろな要素で決まってきますから、なかなか難しいということであります。我々としては最低賃金という最低のところは必ず守らなければならないものとして、できる限り上げていくことは、言ってみれば経済を強くするということと同義語でもあると思います。

記者：

先日の東京都知事選に関連してなのですが、当選した小池知事ですが、選挙中から待機児童の解消を訴えていらっしゃいましたが、この問題に関して期待することと東京都との連携はどのようにされていこうとお考えでしょうか。

大臣：

今回の都知事選で待機児童問題についてはかなり大きなテーマとして各候補とも扱っていらっしゃったと思います。４月に、待機児童が100人以上おられる市区町村のトップの方々においでいただき、私と直接話し合いをする機会をいただきました。その中には東京の区長さんや市長さんがたくさんいらっしゃったわけでありまして、東京が全体の待機児童の３分の１くらいだったと思いますが、そういうことを考えてみると、東京を中心とする待機児童問題というのは、絶えず密接に連携をして、意見交換しながら対処していくということが喫緊の課題として重要だと思います。小池さんは、選挙戦を通じて遊休空間を利用した保育施設の不足の解消や保育ママのより一層の活用などで、地域の育児支援を掲げていらっしゃったと思いますが、私どもは３月に待機児童解消に関する緊急対策を発表しております。その中でも、空き教室の余裕スペースを使う施設整備や家庭的保育の改修費の支援などを既に公表しておりますので、東京都ともこれまでどおりしっかりと連携して、市区町村の取組みを支援していかなければならないと思っております。

記者：

関連しておうかがいしますが、小池知事は自民党を出るような形で出馬されました。自公の候補は増田さんだったのですが、その点について今後の連携に影響などはあるのでしょうか。

大臣：

東京都は待機児童が最も深刻なところでございますので、当然、そこの行政の長ともこれまでと同様に連携していくことは大事なことだと思っておりますので、一義的には市区町村が責任を負っているわけでありますが、東京都の協力や連携が必要なのには変わりありませんから、我々としても今までどおり連携をしっかりとしていくことが大事だと思っております。

（了）