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塩崎大臣会見概要

(H28.7.15(金)11:04 ~ 11:12 省内会見室)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。私からは特にございません。

《質疑》

(記者)

 10日に投開票があった参議院選挙についておうかがいします。選挙後に入党した方も含めて、自民党で参議院単独過半数、憲法改正に前向きな方で3分の2の議席を獲得しました。一方で、選挙戦では野党統一候補に競り負ける一人区もありました。全体を振り返られて、大臣の御所感をお願いいたします。

(大臣)

 全体として見れば、最終的に自民党だけで単独過半数を占めるということになりましたが、私どもの3年半のアベノミクスを中心とした日本再生の挑戦について、国民の支持をいただいたと考えております。したがって、これまでのアベノミクスの路線をさらに力強く加速して、日本再生に向けて更なる歩みを進めていかなければならないという宿題を国民の皆様からいただいたと思っております。特に、地方ではまだ再生、あるいは成長の実感が無いという声が多いわけでありますので、これについては早速、総理から経済対策の指示がございましたが、日本の再生、特に安定政権でなければできない改革を国の将来のため、次世代のためにやるということが大事だと思います。今回、私の愛媛県の選挙区を含めて、野党が統一候補を出すという一人区については、野党のみなさんは世界的にも珍しいことをおやりになったと思います。ILO(国際労働機関)のガイ・ライダー事務局長が、この間、北京でG20の労働大臣会合が開催された時に、「どういう枠組みの野党の統一候補なのか」と聞いた時に、「共産党も一緒だ」ということを聞いて、この方は元々労働組合出身の方でありますが、驚愕されていました。やはり、常識では考えられないことが日本では起きているのだということでありまして、世界の常識を踏まえた日本の政治をやっていかなければならない。つまり、政党は国民の暮らしをどうするかということで固まるわけですから、それぞれが特徴を持った安全保障観、社会保障観、経済政策観を持っているはずであります。それらを捨象して安保法制廃止や憲法改悪阻止など、廃止や阻止で国民の生活が良くなるわけがないと思いますので、各党とも原点に立ち返って政党のやるべき責任を果たしていく、つまり、自らの哲学を堂々と正面から語って、国民の心を掴む努力をお互いしていくことで、国民がより幸せに、生活もより安定していくことにつながると思いますので、そういう政党政治の原点に立ち返ってもらいたいと思います。

(記者)

 今朝、初会合がありました地域共生社会の実現本部に関してですが、改めて、この実現本部でどのような議論、成果を期待するかという点と、今後、来年度の予算編成等の作業にも入ってきますけれども、こうした中で直近で取り組めるような、関連した施策などを検討されているものがあれば教えてください。

(大臣)

 先ほど、第1回目の「「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部」を開催いたしました。どちらかというと高齢者に限られがちであった福祉を地域、あるいは地域包括ケアを丸ごとということで、子供あるいは高齢者、そしてまた障害者、まさに一億総活躍社会と言っておりますけれども、インクルーシブな社会、縦割りではない丸ごとの社会を作っていこうということです。元々日本は、本来そういうコミュニティを地域で持っていったはずでありますから、言ってみれば日本の原風景に戻るようなものだと言えないこともないと思います。日本の良さ、強さを取り戻す試みでもあると思いますし、一方で、各地域で例えば、北海道であるとか富山県であるとか、あるいは三重県であるとか、いろいろなところで既に縦割りではない福祉、すなわち、高齢者も子供もそれから障害者もそれぞれ支える側であったり支えられる側であったりというところをケースバイケースで変わって、同じ人が支え手である時もあれば支えられる側である時もあるというような、新しい福祉の哲学の転換を目指して行こうと思っています。かたまりとしては二つあって、一つは地域づくりを他人事ではなくて、自分のこととして、我が事としてやるということと、縦割りではなくて、丸ごとあらゆる人たちと一緒に共生する社会として、公的な福祉サービスも丸ごとで行こうではないか、資格制度も同じように共通化できるようにしていこうと思っています。今すぐにできるものがあるのかどうかですけれども、ワーキンググループを含めて検討が始まったばかりなので、少し長い目でみれば来年の介護保険法の改正、この中にこういった形のものを受け入れられるような仕組みをどう入れることができるか、それから介護と障害の福祉の報酬がありますけれども、そのときの受け皿というか、どういう評価をしていくか、それから生活困窮者自立支援制度の見直しが30年度に来る、こういったものについても考え得るのではないかと思っていますので、すぐにできることで何があるのかということを含めて、鋭意検討を進めて局横断的にやっていきたいと思います。

(了)


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