塩崎大臣会見概要

H28.６.７（火）10：39　～　10：50　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。私からは特にございません。

記者：

消費税増税の先送りが与える社会保障への影響についておうかがいします。先日の総理会見で、先行して実施すると言及の無かった年金分野の対策ですが、年金の受給資格の短縮や低所得のお年寄りに対する年６万円の給付金などの施策に対して、公明党を中心に実施を求める声があります。また、民進党は、実施する項目と実施しない項目をはっきりさせないことについて無責任だという指摘をしています。これについて大臣の考えをお願いいたします。

大臣：

これは先週の総理の会見でも、給付と負担のバランスや責任ある政治ということを考えれば、10パーセントへの引上げを延期する以上は、その間に引き上げた場合と全く同じことをやるということはできないと明確に話があったわけであります。また、民進党の岡田代表は、赤字国債を財源に社会保障の充実を行うというような、無責任なことをおっしゃっていますが、これは子どもの財布から了解なしに金を抜き取るような話でありますから、我々はしっかりと財源確保をしながら社会保障を充実させるという、３党合意とはまさにそのことで合意した、３党の枠組であったと思います。民進党、旧民主党の皆様はそれを忘れてしまったと見えます。子ども達に対して最も無責任なことをやろうとしていると私は思います。一方で、保育や介護について、総理から受け皿の整備や保育士、介護職員の処遇改善は予定どおりやるということを明確に示されました。アベノミクスを一段と加速することによって税収を上げることで、その果実も使って可能な限り社会保障を充実させるということも同時に明確にしたわけでありまして、優先順位を付けて社会保障の充実を可能な限りやっていくことが、責任ある政治の基本であると思っております。具体的にお尋ねのありました、低年金者への給付の問題や、25年を10年にするという問題については、今の基本的な考え方の下、今後、予算編成過程の中で決め込んでいくということだと思います。

記者：

今日から、ＩＬＯ（国際労働機関）に出発されると思うのですが、先日の経団連の総会や一億の方でもそうなのですが、厚労省の働き方改革に関連して、組織のあり方を検討するとのことです。念頭にあるのは労政審（労働政策審議会）のあり方などだと思うのですが、従来から非正規の方の声が伝わってないのではないかという指摘もある中で、労政審の見直しの方向性について、委員の差し替えなのか、あり方自体を抜本的に変えるのか、お考えがあればお聞かせください。

大臣：

冒頭で、厚労省の組織についても触れられたわけでありまして、時代遅れになった分け方があるというのも事実でありますが、厚生労働省の中の働き方が多様化する中で、どのような政策を作る組織を持って対応していくかも当然考えなければならない課題だと思っております。それから、経団連の総会で労政審の改革について、私が申し上げたのは、働き方が多様化しており、働き方の改革をするというのが、安倍内閣のこれから３年間の最大のチャレンジだということを申し上げている以上は、働き方の改革を扱う場についても、どういう声が政策に反映されるかであります。今までの労働者の定義を越えて働き方があり得るわけでありますので、例えばイケアというところは１週間に12時間以上働けば正社員になるなど、いろいろなことがあり得るわけであります。そうすると、いろいろな働き方をされている方々の声がどれだけきちっと政策に反映されるかということが大事だと我々は思っておりまして、既に今年の２月に自民党の多様な働き方を支援する勉強会、川崎二郎元厚労大臣をはじめ、大勢の方々が私のところに提言を持って来られました。その提言は、労政審に関する提言でありまして、やはり問題意識は多様な働き方をされる多様な意見がきちっと政策に反映されることが大事だという御意見でありました。同時に、去年の規制改革実施計画のフォローアップが今回行われておりますが、その中で、多様化を背景に多様な働き方のニーズに応えていくために様々な人達の声を吸収して、そのような政策を反映させていくための検討を行うということにもなっているわけでありまして、私どもも能動的に労政審を含めて、多様な働き方をされる方々の声がいかにフェアに政策に反映されるようなチャンネルを作り直すかということは、絶えず考えなければならないことですが、これをしっかりと働き方改革に合わせてやっていこうと考えているわけでありますので、労政審等のあり方についての検討を真摯に進めてまいりたいと思っております。

記者：

同一労働の法制も、今後、労政審の場で議論されると思いますけれども、それまでに合わせて筋道を立てるというお考えはありますでしょうか。

大臣：

三者構成というのはＩＬＯでも基本だということですが、この中の例えば労働、三者の内の労働というのは誰のことを指しているのかということは、絶えず見直さなければいけないことですが、あまりドラスチックな見直しは行われずにきたというのが現実だろうと思います。同一労働同一賃金も、非正規の皆様方の報酬をどう上げていくかということで、欧州並みということでありますけれども、そういうことに関連してもやはり非正規の方々の声がフェアに代弁されているかというと必ずしもそうなっていないというのが私の認識であります。

記者：

今の質問に関連してですが、労働は誰なのかと、例えば現在の労働組合の組織率が17パーセント台であると、必ずしも労働組合が労働者の声を代表しているものではないという認識もあるかと思いますが、労働は誰かという意味、今のところ労働組合しか代表に入っていないわけですから、そこの部分が中心的な見直しの点になってくるという理解でよろしいでしょうか。

大臣：

どういう働き方をしているかというとかなり多様になってきている、そしてこれからさらに多様になるだろう、またＡＩやＩｏＴなどいろいろな技術革新もあって、働き方も随分変わるだろうと思います。そういう時々の働いていらっしゃる、実際にそれで暮らしていらっしゃる方、ほとんど働き方は暮らし方と同じですから、ワーク・ライフ・バランスと言いますけれども、まさにそれで暮らし方が決まりますので、そういう意味でそういった様々な人たちの声をどうやって政策に反映させていくのかということが一番の眼目だろうと思いますので、誰が代表として出てくるかということにも深く関連しますけれども、そこは大いに議論していただいて、これから私どもとしては検討の場を設けて、政策の決定のプロセスにどうやって多様な人たちのニーズを反映できるだろうかという観点で広く議論していただければと思っています。

記者：

東京都の舛添知事についてですが、昨日、政治資金が一部不適切に私的に使われていたという第三者の調査結果が出ました。その点について大臣はどうお考えでしょうか。

大臣：

政治資金は政治資金規正法に則って適切に処理しないといけないというのが基本でありますので、舛添知事もそれに則ってやっていただくことが大事だと思いますし、政治家ですから御自身のことは御自身でお決めになるということではないかと思います。

（了）