塩崎大臣会見概要

H28.４.19（火）８：21　～ ８：27　ぶら下がり

広報室

大臣：

おはようございます。特に私からはありません。

記者：

昨日、保育施設や幼稚園での事故件数が発表されましたが、およそ600件で、死亡が14件に上るということで、うつぶせ寝が４割ということなのですが、受け止めと今後の対策を教えてください。

大臣：

平成27年に報告があった死亡事故というのが14件で、治療に要する期間が30日以上の負傷、あるいは疾病を伴う事故が613件ということでした。今年は内閣府が担当するということで、少し時間がかかりましたが、昨日発表させていただいたわけでありますけれども、特に問題として議論になっておりました死亡事故につきましては14件ということで、昨年の17件から３件減っているということでございまして、特別増えたということは全くございません。いずれにしても、保育施設などで子どもさんが命を落とすなどということはあってはならないことでありますので、これを無くしていくということが大事だと思います。国としては、今年の３月末にガイドラインを作って、事後的検証などについて地方自治体に既に通知を出しておりますが、事故発生、あるいは再発防止の取組みについては、これに基づいてさらに推進していかなければならないと思います。これからの取組みに加えて、国も事故報告の傾向分析や再発防止の提言などを行っていく有識者会議を４月中にも立ち上げようということになっております。今後、自治体とも連携をしなければなりませんので、しっかりと連携しながら事故の発生や再発防止に努めていかなければならないと思っております。

記者：

先週の熊本地震から何日か経ちましたが、これから中長期的な取組みが必要になっていくわけですけれども、厚労省として所管の水道も含めて今後の具体な対応というのはいかがでしょうか。

大臣：

救急医療が必要であった当初の段階から、これから生活をどう支えていくかというところに重点を移していかなければならないと思っています。厚労省も総力を挙げて対応しなければいけないということで、昨日も水道の関係者に改めて追加で現地に向かってもらいました。いずれにしても、地方自治体、民間団体とも連携し、あらゆるルートを使って、ニーズに応えていくことが大事でありまして、特に災害対応の長期化に備えて生活物資とか医療品などの確保、心の健康管理も含めて、厚労省としてしっかりとやっていかなければならないと思いますので、医療、福祉関係者との連携も大事だと思います。水道については、昨日、熊本市内全域が100パーセント直る可能性があったと言われていましたが、結局、昨日でもまだできないということで、昨日、私は蒲島知事とも電話で、水道について全国からの応援に管工事の人たちに加わってもらおうということを明示的に話し合いをしました。全国の管工事組合にも協力を、当面は九州の隣県から応援部隊が入るでしょうけれども、管路の中の主要な80センチメートルの太いものは全て直ったのですが、個別に見ればあまり出はよくないということは、いたる所で問題があるということなので、これを全部調べて直していくには相当な人が必要です。管工事組合の皆様に全面協力してもらうということを、大澤理事長と私で昨日何回か話して、今朝も話し合いをしています。水は大事であり、人工透析、産婦人科などでは特に必要でありますし、風呂、トイレなどの問題も水道が解決しなければならないということなので、総理からの指示もありました。「厚労大臣が司令塔となってやれ」ということでありましたから、徹底的にやっていきたいと思っております。

記者：

復旧のめどはあるのでしょうか。

大臣：

どのくらいの期間で、どのくらいの人数を投入したら、どのくらいの期間でできるのかということを早急に試算しろということを言っております。昨日の段階では数日中に復旧となっておりましたが、そんなに待てないので、もっと早くやるには何人投入すればいいのかということを徹底的に分析して、それに応じた支援をやれるように段取りしようと思っております。

記者：

いずれにしても、今週中には。

大臣：

何とかそうしたいと思います。

記者：

靖国神社の参拝の件なのですが、今週21日から春季の例大祭が始まりますけれども、参拝の意向があるかどうかということと、真榊（まさかき）の奉納についてもうかがいます。

大臣：

特にまだ何も決めておりません。

（了）