塩崎大臣閣議後記者会見概要

H28.3.22(火)9:06 ~ 9:14 省内会見室

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
おはようございます。特に私からはございません。

質疑

記者:
安倍首相が消費税率10パーセントへの引上げの再延期を検討しているという報道がありましたが、仮に再延期となった場合は社会保障充実策の更なる先送りにつながりかねないと思うのですが、大臣の受け止めをお願いいたします。
大臣:
報道ベースというお話でありますが、社会保障・税一体改革で、消費税率を引き上げるということが決まっていて、その増収分は全て社会保障の充実と安定化に充てることになっているわけです。総理はこれまで国会で繰り返しリーマンショック級、あるいは大震災級の重大な事態が発生しない限りは来年の4月の引上げは予定どおりやるということを繰り返しおっしゃっておりますので、私はそれが全てだと思っております。
記者:
今朝の「まち・ひと・しごと創生本部」で、政府機関の移転について方針が決まったということで、大阪から要望のあった、国立健康・栄養研究所の移転について盛り込まれたということですが、これについての受け止めと移転で期待されることがあればお願いいたします。
大臣:
大阪府から、国立健康・栄養研究所の北大阪健康医療都市、いわゆる「健都」への移転を提案していただいておりました。知事にも今年の2月に直接お会いして、知事の方からも強い要望がありまして、私も「前向きに検討していく」と申し上げたわけでありますが、今日、本部で決定されました基本方針で、研究所の全部移転に向けて移転の詳細や地元の受け入れ体制について、大阪府と厚労省、そして研究所が調整を行って、28年度中を目途に成案を得るということが決まったわけでございます。本部が大阪であるにも関わらず、一部が戸山にあり、これらを大阪に1か所にということでまとまって、日本全体の健康・栄養についての研究が効率よく行われることによって、国民の健康、それに基づいて経済も活性化するということにつながることを期待したいと思います。
記者:
待機児童の問題についておうかがいします。先日、大臣は国会の中で今の定義に含まれていない、前の定義に含まれていた特定の園を希望されたりとか、東京都などが独自に補助を出している保育所に入ってらっしゃる方の数を公表されました。今の待機児童の定義に入ってない中でも、例えば育休を延長したりした方の中でも状況が深刻な方もいらっしゃると思いますが、そういった方の数字も厚労省でまとめていらっしゃると思いますが、公表される予定はあるかどうかと、それが難しいとしたらその理由を教えていただければと思います。
大臣:
平成13年度から新しい定義に変わって、民主党政権も含めて一貫して新定義で待機児童というものを数字として発表してきたわけです。この27年度、今年度から子ども・子育て新制度が始まり、とりわけ一億総活躍社会づくりの中で2本目の矢が子育て支援ということで、極めて大事なテーマでございます。私たちは実態はどうなのかということについて、市町村によって少し裁量で変わってきたりはしますけれども、この間申し上げたように、いわゆる認証保育所のような地方の税金が入っていて、そこに入れている方々、なおかつ認可に移りたいと言っていらっしゃる方がどのくらいいるのかということを把握し、特定の園に入れなかった方々についての数字も把握し、もちろん休業についても全て把握はしています。ただ、子どもがちゃんと保育園に行く最優先の待機児童としての定義は13年度からの定義だということなので、ちゃんとあらゆることをにらみながら、緊急性の高いことについての対応を中心にやっていくということです。数字の公表の仕方については、また今後考えていきたいと思っております。
記者:
今日、厚生労働省から配っていただいた資料の中で、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の理事長の人事が書かれています。それに関連しまして2点ありまして、一つは現任の三谷さんが昨年再任されて任期途中だったと思うのですけれども、退任に至った背景と、あと新しく高橋さんが4月1日になられるということなので、期待すること等ありましたら教えていただきたいと思います。
大臣:
三谷理事長は平成22年4月から理事長を務めていただいてまいりました。おっしゃるように、昨年再任されておりましたが、御記憶にあるかも分かりませんが、ダボスに行かれて、現地で入院をされて、それ以来実は健康上の理由から辞意を示されておられました。今回、特にGPIFの改革案が取りまとめられて、3月11日に関連法案が閣議決定されて、改革に一定の筋道がついたということで、かねてからの辞意を受け入れて、退任していただくということになったわけでございます。高橋さんにつきましては、農林中金(農林中央金庫)で債券投資部長や開発投資部長、常務理事、専務理事など、一貫して資産運用、資金運用をずっとやってきて、マーケットでも極めて認知度の高い方でございます。そういう意味で専門的な知識、経験は十分豊富でございますし、最近JA三井リース株式会社で社長をされるなど、組織の運営も、農林中金の専務理事までお務めになっているわけですから、経験もあるので、ぜひそういった経験を生かして、良いGPIFの資産運用をやっていただければありがたいと思っています。

(了)