塩崎大臣閣議後記者会見概要

H28.２.19（金）８：38　～ ８：44　ぶら下がり

広報室

大臣：

おはようございます。特にありません。

記者：

川崎市の老人ホームの事件で逮捕された男は、仕事にストレスがあったというような内容の供述をしています。一方、医労連（日本医療労働組合連合会）の調査では、介護現場全体で夜勤など過酷な勤務状況が浮き彫りになってきています。こうした現状をどのように受け止めていて、どのような対策を打っていくのか教えてください。

大臣：

今回のケースについては個別の捜査案件でありますから、個別具体的なコメントは差し控えたいと思います。一方で、介護職員の労働環境については、介護報酬の改定の際には処遇改善加算を加えるなど絶えず気配りをしておりますが、介護の質の向上を図るためにも、また、働く方々が余裕を持って働けるようにしていくということが大変大事でありますので、特に研修の積極的な実施や、地方公共団体と連携して介護の現場の取組を支援していかなければならないと考えております。

記者：

昨日、参議院の厚生労働委員会が開かれまして、今後委員会での審議が本格化してきますけれども、改めて今国会どのように審議に臨まれるのかをお願いいたします。

大臣：

今国会は、先国会から継続になっている案件が参議院にも衆議院にもございますので、これらは確実に審議をしていただいて、結果を出していただけたらありがたいなと思っていることがまず第１点。新たに７本の閣法を提出させていただくということになっているわけでありまして、いずれも一億総活躍のためにも緊急的な対応、あるいはもう少し長い目で見て、子育て支援や介護のために働き方を変えるということも大事であり、もちろん労働基準法改正法案が前からの積み残しで残っていますから、これは確実に審議をしていただくということでありますけれども、いろいろな意味で、一億（総活躍）で提起している問題とも関わる法案がたくさんございますから、ぜひしっかりと議論していただきたいと思います。

記者：

新しい法案の関係なんですけれども、児童福祉法については、中核市に児相（児童相談所）を設置するかどうか、必置をするかどうかというところが焦点といった報道もありますけれども、現在の状況と改めて大臣のお考えをお願いします。

大臣：

児童福祉法の改正につきましては、特に虐待との関連で、待ったなしの抜本改正が必要だと思っています。何といっても、昭和22年にできた法律を何度か直してまいりましたけれども、今の虐待が頻発するような状況に対応できるようには現場もなっていないということであります。したがって、児童相談所の配置もやはり子どもの虐待に見合った態勢をどう構築するかということで、様々な議論をさせていただいているわけであります。現場の方々は児童相談所でいっぱいいっぱいで頑張っていただいているわけであります。また一方で、この間和光市でも分かったように、やはりきめ細やかな身近な支援は市町村がやらないといけないということであります。前から申し上げているように、国、都道府県、市町村、この役割と責任の分担の新たなあり方というものをしっかりと議論してきておりますので、それらを形にして、新しい態勢でもって子どもたちの健全な育成が家庭を中心に、家庭が無理ならば、家庭と同じ環境の養子であったり、里親だったり、ファミリーホームだったり、そういうところで基本的には行われるようにしていきたいなと思います。どうしようもないときにはやっぱり、小規模の家庭的な養育というものも必要かもしれない。そんな整理をしながら、様々な条件整備を今検討しているところであります。

記者：

児童福祉法の改正案に関しては、本来去年12月までに終わるはずだった社保審（社会保障審議会）での審議がいまだ決着していないのですけれども、今国会への提出という方針に変わりはないということでしょうか。

大臣：

今国会提出の方針は全く変わっていません。この抜本改正をやるにふさわしいだけの問題が山積をしている。特に虐待が最近、狭山市の問題も含めて、次々と出てきておりますので、ますます重要性が高まっておりますので、しっかりと議論を詰めて、今国会に提出をしていきたいと思います。

（了）