塩崎大臣閣議後記者会見概要

H28.１.22（金）10：11　～　10：25　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。私の方からは特にありません。

記者：

補正予算が成立して、これから国会論戦が本格化していくと思います。今日は、施政方針演説が予定されておりまして、その中では厚労省とも関係が深い、一億総活躍が重要なテーマとして示される見通しですが、働き方改革や貧困問題など様々な課題がある中で、大臣としてはどのような課題を重点的に位置付けて、どのように取り組んでいくか、また、どのように国民に説明していくのかをお聞かせください。

大臣：

補正予算に引き続いて、本予算ということでありますが、昨年まとめた一億総活躍の緊急対策がありましたが、それを本予算でも引き続きいろいろと手当をしていくということがあります。児童扶養手当を含め、２本目、３本目の矢はそれぞれ入っておりますし、元々進めている改革に必要な介護の基金や、医療の基金については、地域包括ケアシステムの構築に向けて、いろいろな改革をやっていくための予算が多く入っておりますので、しっかりと御審議をしていただいて１日も早く予算が成立するようにしていきたいと考えております。

記者：

「同一労働同一賃金」の実現に向けて今後どういう取組を御検討されているかをお聞かせください。

大臣：

昨日の委員会でも取り上げられたことでございますが、今日は施政方針演説がありますけれども、これは総理が自ら語られる部分でありますから、それをお待ちいただければと思いますが、いずれにしても「同一労働同一賃金」というのは、極めて重要な課題であり、考え方としても重要な考え方であるということは総理も含めて申し上げてきたところでございます。同じ仕事をした場合に、同じ賃金が支払われるというのは当然のことであるわけでありますが、こうした方向性というのは女性の活躍や、若者を含めた正規・非正規間の格差の問題の解消などのために必要だと考えております。昨年の国会で、職務待遇確保法が成立いたしまして、派遣労働者の均等・均衡待遇について、施行が平成27年９月、その後３年以内に法制上の措置を含む必要な措置を講じなければならないということで、諸外国における均等・均衡待遇の確保の在り方について、調査研究を現在進めているわけで、幅広い御意見をしっかりと聞きながら、これの実現に向けて進めてまいりたいと考えております。

記者：

省内で何か検討会などを設けるお考えはありますか。

大臣：

これは私どもが通常考えていることでありますから、特に新たなものをこれだけのために作るということはありませんけれども、例えば、保健医療2035と同じように20年くらい先のことを考えた、働き方の考え方についても議論しようということになっておりますので、そういうところでの議論も踏まえながら、当然、労政審（労働政策審議会）で最終的には改正を行う等があれば、そこで議論していただくということになります。

記者：

一部週刊誌の報道をきっかけに、甘利大臣の政治と金の問題が国会等でも議論されております。これについての大臣の受け止めと、厚労委員会等も始まりますが、国会への影響、懸念などがあればお聞かせください。

大臣：

これは昨日の決算委員会で、甘利大臣御自身からの御説明がありました。これからの取組の御説明もございましたので、甘利大臣の御説明どおりにやっていかれるものだと思います。それをきっちりとやっていく中で国会をしっかりと御審議の場として、たくさんの法律も待っていることでありますから、まずは本予算の御審議をいただくということをお願いしたいと思います。

記者：

関連なんですけれども、甘利大臣はＴＰＰを担当する、安倍内閣の中でも重要な役職をされていると思うのですけれども、特にＴＰＰ等、国会への影響と、甘利大臣御自身の出処進退について大臣としてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。

大臣：

ＴＰＰは大事な審議事項でありますから、これは一日も早く国会で御審議をいただくということで、それは先ほど申し上げたとおり、甘利大臣には昨日御自身でおっしゃった方針どおりやっていただいて御理解を得て、ＴＰＰの審議をしっかりやってもらいたいと思います。

記者：

出処進退については。

大臣：

それは甘利大臣が御説明をする中で、お決めになることだろうと思います。

記者：

ハローワークなどでの虚偽の求人票などの、トラブル、相談が相次いでいることを受けまして、厚労省としては嘘求人に対する罰則など、態勢の強化を検討していくのか、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣：

ハローワークに持ち込まれた求人の条件と、実際条件が違うというような相談をハローワークで受けるということがあった場合に、これまではどうしてきたかと申し上げますと、全国のハローワークで迅速な事実確認と必要な是正指導を行うということをやってきました。それから、当然法違反のおそれがあるといった場合には、職業紹介の一時保留とか、求人取消とか、そういうこともやってきたところでございます。一方、こうした事案への対応というのは重要でありますので、平成26年３月に、一昨年ですね、求人ホットラインというのを設置して、それから昨年12月からハローワークで選考結果の確認の際に求人条件と、採用条件の相違がある場合には具体的な変更点とその理由を確認することというような対応の強化を図ってきております。それで、罰則のお話がございましたけれども、当然罰則を科すというようなことであれば法改正が必要になるわけでありますが、この虚偽の求人を出す求人企業への対応の強化について、現在有識者会議で検討していただいています。「雇用仲介事業者等の在り方に関する検討会」というのがありまして、そこで求職者の一層の保護が図られるよう、必要な対策を検討してまいりたいと思いますが、いずれにしても法改正ということになれば、労政審の方に議論を託すということになろうと思います。

記者：

「同一労働同一賃金」の関係でおうかがいしたいのですけれども、日本では職務給の考え方自体がまだ定着していない中で、「同一労働同一賃金」の導入というのは非常に難しい面があると思います。野党の中には、法律を制定してやるべきだろうという声もありますけれども、今後３年以内に法制度への道筋などについてお考えがあれば、おうかがいしたいのですけれども。

大臣：

先ほど申し上げたように、法律で検討するようにということが定められてもいるわけでありますが、今御指摘のように職能給、職務給というのがありますけれども、日本の場合には職能給ということで、責任とか、これまでの勤務の長さとか、いろいろなものをどう評価するかということは当然問題になってきますし、ヨーロッパなどでも、この同一といった時の定義についてはいろいろお考えがあると聞いていますので、ここはやはりよく議論していかなければいけないと思います。しかし、日本で正規と非正規の間の賃金格差というものが、少し開きすぎではないかと私も思っています。男女間格差というのもあって、これも問題で、そのダブルで来るのが女性のひとり親家庭における貧困の問題であったりするわけでありますから、これらにしっかり踏み込むということで、一億総活躍社会を作るということにふさわしいような答えが出るように頑張っていかなければいけないと考えています。

記者：

軽井沢のバス事故から今日で一週間なんですけれども、昨日東京労働局がバス会社に家宅捜索にも入りましたが、会社側は運転手と三六協定を結んでいなかったということを明らかにしていて、今後こういったバス会社に対する対応をどのようにされていくのかを教えていください。

大臣：

昨日このバス運行会社に対して、東京労働局と青梅労働基準監督署が合同で強制捜査をいたしました。捜査は当然これから尽くしていかなければいけないと思っています。もちろん、捜査の中身でありますから、御指摘のような点も含めて、しっかりと究明をしていくということが、亡くなられた方々に対しても、お怪我をされた方々に対しても、しっかりやらなければいけませんし、同時に前も申し上げたように、貸し切りバス事業者、同じようなバスの運行をされている会社についても、緊急の集中監督を実施するように１月20日に全国の労働局に指示をしております。したがって、この一件だけではなくて、他にも同じようなことが起きないように、徹底的に確認するということをやってまいりたいと考えております。

（了）