塩崎大臣閣議後記者会見概要

H27.10.２（金）10：29　～ 10：42　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。私の方からは冒頭３件ございます。一つは有効求人倍率ですが、８月の完全失業率は前月と比べて0.1ポイント悪化をいたしまして、3.4パーセントとなりました。有効求人倍率の方は、0.02ポイント上昇いたしまして、1.23倍と23年７か月ぶりの高い水準となりました。現在の雇用情勢は着実に改善が進んでおります。その一方で、アメリカの金融政策が正常化に向かう中で、中国を始めとするアジア新興国などの景気の下振れ、あるいは金融資本市場の変動が長期化した場合の雇用への影響については、引き続き注意が必要であるということでございます。二つ目は、情報セキュリティ強化などに向けた厚生労働省の組織・業務改革の推進本部を立ち上げたということでございます。厚生労働省では、日本年金機構への不正アクセスによる情報流出事案について、９月18日に再発防止策を取りまとめたところでございますが、昨日、この再発防止策を迅速かつ確実に実施するため、私を本部長として、政務二役、事務次官、厚生労働審議官、全局長から成る「セキュリティ強化等に向けた組織・業務改革推進本部」を設置いたしまして、本日、第１回目の会合を開催することとしております。厚労省としては、今回の事案を厚生労働行政に従事するすべての職員が教訓として心に刻んで、国民の皆様方の信頼を回復するために、本部を中心として再発防止策に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。三つ目は、「イクメン企業アワード2015」でございますが、「イクメン企業アワード2015」の表彰企業及び「イクボスアワード」の受賞者が決定をいたしましたので発表をいたします。詳細はお手元の資料のとおりでございまして、いずれも男性が仕事と育児を両立しやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいる企業や、部下の仕事と育児の両立に配慮して業務効率を上げるための工夫をしている上司の方々でございます。これらの表彰式は、10月19日、月曜日の「イクメン推進シンポジウム」において行いますので、よろしくお願いいたします。以上、冒頭でございました。

記者：

石井みどり元参議院厚生労働委員長らへの違法献金疑惑で、日本（歯科）医師連盟の前会長ら３名が逮捕されております。診療報酬改定への影響なども疑われますけれども、所管大臣としての受け止めをお願いいたします。

大臣：

一昨日、東京地検特捜部によって政治資金規正法違反容疑で日本歯科医師連盟の前会長ら３名が逮捕されたというふうに承知しております。今、診療報酬改定のお話もございましたが、今回の事件にかかわらず、診療報酬改定につきましては、予算編成過程を通じて内閣において決定した改定率を前提としつつ、歯科を含め医療をとりまく様々な課題に対応する観点から、具体的な診療報酬点数の設定等を行うべきものと考えておりまして、そのような考え方にのっとってしっかりと今後取り組んでまいりたいと思っております。

記者：

逮捕されたことへの受け止めをお願いいたします。

大臣：

大変残念なことでございまして、今回こういう形で日歯連（日本歯科医師連盟）の前会長ら３名が逮捕されたということでありまして、これは政治資金に関する問題でありますから、厚生労働省としてはコメントは差し控えたいというふうに考えております。

記者：

診療報酬改定につきまして、これから議論が本格化しますけれども、現時点で大臣が改定に当たって重視したいと考えている点等ありましたらお願いします。

大臣：

これは諮問会議でも、あるいは骨太の方針などでも考え方が示される中で予算編成過程の中で議論を深めていくということでございまして、私どもから示し、また骨太の方針で決まっている、例えば健康づくり、重症化予防、あるいは今後データヘルスなどを推進する中にあって、どういうふうなところについて重点を置くかということについて議論をしていくわけでありまして、御存知のように今年から医療の地域のビジョンというものを作ることになっていますし、その中で機能分化をどうするのかという医療の機能分化の問題がございまして、それらにも十分配慮しなきゃいけませんし、本格的に地域包括ケアシステムを進めていくということになれば、当然インセンティブとして応援をしていかなければいけない、逆にそういう診療報酬に向けて考える、議論を深めていかなければいけないというふうに思います。

記者：

先週の総理の会見で、新しい政策というか、目玉の政策として介護離職ゼロということが打ち出されましたけれども、２点うかがいたいのですけれども、介護離職と言いましても、実態はいろいろあると思います。一家の大黒柱が離職するような深刻なケースとか、家計の支えということでパートに行かれているような方が離職するとか、中身はいろいろあると思うんですけれども、離職ゼロというのを目指すときに、どこまで、まるっきり全員ゼロにするのかという点と、あと総理は介護離職ゼロということに関して施設の整備と介護人材を増やしたいということをおっしゃっていましたけれども、政府の現在の計画でも、そういう増やす計画を持たれていると思うんですけれども、それを上回るようなペースで施設の整備とか人材の育成を進めるということなんでしょうか。

大臣：

金曜日の出発前の記者会見でも、総理は成長、あるいはデフレ脱却というものが視野に入ってきて、これまで長い間懸案でありながら、正面から向かうことができなかった問題に取り組むということをおっしゃっていたと思います。それは一つは少子化の問題であり、そしてもう一つは社会保障なかんずく介護離職ゼロという言葉で示されているような、不本意な形で職場を離れざるを得ないことをなくそうという考え方だろうと思いますし、一方で生涯現役ということも一緒に提案しているわけであって、やはりそれぞれがそれぞれの思いを遂げられて、それこそ１億総活躍ができるような社会を目指すということを改めて決意表明として行ったというふうに記者会見では言っていたと思いますので、そういう思いで言っておられるので、まだその中身は具体的なことまでは明確になっていないと思いますが、決意表明だということをおっしゃっているということは、その決意を受けて今後どうするかということを決めていくんだろうというふうに思います。今、特別養護老人ホームの計画を変えるのかというような質問だったかと思うんですけれども、具体的にそういうところまで話が言っているわけでは私はないというふうに、今の段階では思っていますので、まずは決意表明を受けて、どうやってその不本意に職場を離れなきゃいけないようなことがあるかということを把握した上で、そういうことがないようにしていくということが大事なんじゃないでしょうか。

記者：

何らかの介護離職実態をもうちょっと調べていくお考えは。

大臣：

総理から細かくまだ御指示があったわけではございませんので、お考えを確認しつつ、必要に応じてもちろん調査をすることも可能性は十分あるというふうに考えております。

記者：

待機児童の数が発表されまして、５年ぶりに増加に転じたことへの受け止めと、今の待機児童解消プランだと、17年度末までには待機児童が解消されるプランにはなっているんですけれども、安倍総理がおっしゃったように出生率がまた上がったり、景気がもっと良くなったりすると、計画がまた崩れてしまうと思うんですけれども、それを今後どう調整していくのか、お考えをお聞かせください。

大臣：

今回数字が、御指摘のような待機児童が増えるという格好になっていますが、計画自体は順調に進んでいて、解消に向かっていると思いますが、一方でお仕事を続けたい、あるいは仕事に就きたいということで、新たな待機児童も出つつあるということで、女性活躍を進めれば当然保育ニーズは増えてくるということがありますので、その増え方をよく考えた上で私どもも更に待機児童の解消のあり方というものは考えないといけないんだろうと思うんですが、とりあえずは計画どおり進めていくということをまずはやっていくということだろうと思います。

（了）