塩崎大臣閣議後記者会見概要

H27.９.15（火）９：26　～ ９：33　ぶら下がり

広報室

大臣：

おはようございます。私の方からは二つございます。まず、本日「厚生労働省組織令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。政令の内容は、配付資料のとおりでございますけれども、この政令は、高齢化の進展等を踏まえて、健康局を中心に組織の再編をして、健康寿命の延伸を図り、国民の生活の質の向上と持続可能な社会保障制度の確立を推進するものでありまして、詳しくは事務方に聞いていただきたいというふうに思います。二つ目は、今日の閣議で「平成27年版労働経済の分析」、いわゆる「労働経済白書」の報告をいたしました。今回の白書は、「労働生産性と雇用・労働問題への対応」というテーマでございまして、第一に、労働生産性向上に向けた我が国の課題、それから、より効率的な働き方の実現、さらに、人口減少下における地域経済の在り方についての分析をとりまとめております。白書の詳しい内容については担当部局にお尋ねをいただきたいというふうに思います。以上が私からの冒頭発言でありました。

記者：

介護付きの有料老人ホームについてうかがいます。川崎市で高齢者３名が転落して亡くなるという問題がありました。同じ系列の有料老人ホームで、大阪府豊中市でも男性職員が入居しているお年寄りに虐待を行っていたということが発覚しました。一部報道で、厚労省が９月中にも立ち入り検査というものがありましたけれども、厚労省としての受け止めと、そういった予定があるかどうかをお願いします。

大臣：

今回、大阪の豊中で「株式会社メッセージ」、これは今の川崎市で３人の方々が亡くなられた所と同じ運営会社でありますが、有料老人ホームの「アミーユ豊中穂積」という所で今御指摘の虐待が高齢者に対して行われていたということでありまして、これは極めて遺憾なことであります。この件につきましては、豊中市から、利用者に対する身体的虐待等の事実が確認されたため、６か月新規受入停止の処分が行われたものと承知をしております。厚労省としては、こうした状況を踏まえて、今後同社、つまり「メッセージ」に対する業務管理体制の特別検査を行う予定でございます。このような残念な事件が相次いでいる運営会社である「メッセージ」にきちっとした検査を行うということでございます。

記者：

時期のめどなどがありましたらお願いします。

大臣：

これもできるだけ早くということであります。

記者：

それから、介護人材の不足の中で必ずしもそういう適性があるかどうかという方も雇わざるを得ないといった現場の声もあるのですけれども、そういった適性な人材をどういうふうに育成していくかという大きい課題についてはどうでしょうか。

大臣：

これは、今回の介護報酬でも人材に関して加算設定しているわけでありますけれども、こういうことも含め、あらゆる手を尽くして、人材の確保というものについては努力をしているわけでありまして、どういう方を雇われるかということは、もちろんそれぞれの事業体が決めることでありますけれども、やはり適正な介護がそれぞれの方々の尊厳に見合った形で担当されるように、人材確保はしっかりやってもらいたいというふうに思います。

記者：

茨城の水害に関して、現在の厚労省の対応状況を教えていただけますか。

大臣：

今回９月10日、それから11日からしっかり対応しています。今回被災をされた皆様方には心からまずお見舞いを申し上げたいというふうに思いますが、厚労省としては、厚生労働省の災害対策本部を設置しまして、すでに２回、会合を、先週開いております。永岡副大臣を現地に派遣いたしましたほか、被災地の生命、健康の確保、避難生活の長期化に備えた対応を指示してまいっているところでありまして、特に水道、これは断水をしている所がたくさんあるわけでありますので、特に茨城県の常総市には水道の復旧に向けて職員を派遣しております。それから、医療についてはＤＭＡＴ、災害派遣医療チームを他の県からも応援を得て対応してまいっておりますけれども、現在は日赤救護班、あるいは日本医師会の災害医療チーム、ＪＭＡＴが被災地、避難所を巡回していただいております。このほか、茨城県からの要請を受けまして、避難所における住民の健康管理、とりわけ心のケアを重点として近隣都県からの保健師の派遣を厚生労働省において調整をして、本日から順次派遣が始まっているところでございます。本当に深刻な水害に見舞われたわけでございますので、今回も東日本大震災の時と同じように、御自分で何の薬を飲んでいるのか分からないことなどもあって、現場は非常に当惑、混乱をしているというふに聞いておりますので、私どもとしては万全を期してまいりたいというふうに思っています。

（了）