塩崎大臣閣議後記者会見概要

H27.６.22（月）10：45　～ 10：51　省内会見室

広報室

大臣：

私の方から、ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）関係で冒頭発言をいたしたいと思います。韓国で流行が続いておりますＭＥＲＳにつきまして、我が国での対策について一言申し上げたいと思います。まず、ＭＥＲＳは、咳などの飛沫から感染することが知られております。ただし、同様の飛沫感染をするということでございますインフルエンザなどに比べますと感染力は相対的に強くなく、世界のこれまでの累計感染者数は約1,300人余りにとどまっております。発熱などの症状が出るまでは、感染をしないともされている病気でございます。こうしたＭＥＲＳの特性を踏まえた上で、行政、医療機関が適切な対応を取りますので、国民の皆様方にも御協力をいただきたいというふうに思っております。まず、中東、韓国へ旅行をされる場合には、感染をしている方とか、あるいは元々の感染源でありますラクダとの接触は極力避けるようにしていただきたいというふうに思います。それから、中東や韓国からの帰国後２週間程度の間に発熱や咳などの症状がある場合、まずは保健所に連絡をしていただきまして、その指示に従っていただくようお願いをいたしたいと思います。現在、検疫での対応を強化しております。しかし、ＭＥＲＳに感染をした方が入国をし、国内で発症をする可能性はございます。このため、国内においてはすべての都道府県において、ＭＥＲＳ感染の有無を検査し、陽性であった場合には適切に治療できる医療体制を整えております。そして、これまですでに日本医師会に対しまして、書面によって全国の医師の皆様方に対する注意喚起のお願いを、書面ですでにしているわけでありますけれども、今日の夕刻日本医師会の横倉会長と直接お目にかかって医療現場と行政が密接な連携のもとで、ＭＥＲＳ対策を進めていくことをお互いに再確認をしたいというふうに考えております。ＭＥＲＳが万一国内で発生しても、国内の皆様、医療者、行政がそれぞれの役割を果たせば、封じ込めることが可能でございます。国民の皆様方の、先ほど申し上げたような点について、是非御協力を強くお願いを申し上げたいというふうに思います。以上、私の方からＭＥＲＳに関してのお願いと御報告でございます。

記者：

国会が会期末を迎えていて、会期延長が取り沙汰されておりますけれども、労基法改正案など、重要な法案も抱えております。大臣としてはどういった対応をされるのか、その御所感をお願いしたいと思います。

大臣：

会期については、今様々な話合いが行われているというふうに聞いておりますので、私自身は報道で知っている程度でございます。我々としては、法案をたくさん抱えている状況でございますので、一つ一つ丁寧に御審議をいただくように引続きお願いをすることしかないというふうに思っております。

記者：

骨太の方針の関係でおうかがいしますけれども、社会保障費の伸びについて３年間で1.5兆円というものを目安にしていくという報道がいくつか出ていますけれども、この事実関係についてお聞かせいただけますか。

大臣：

まだ正式に拝見しておりませんが、やはりこのプライマリー・バランスを2020年に向けて黒字化をするという中で、柔軟に対応しながら、しかし一応のメドを持つという観点から今回そのような方向で調整を進めているというふうに理解をしております。

記者：

その関係で、以前６月10日の(経済財政)諮問会議のときに大臣からも年0.5兆円以下に、高齢化の伸びの範囲内に収めるべきだという提案に関して、結果としてその範囲内に収まるように全力で取り組んでいきたいという御発言をされています。この金額の目安を設けるということに対しては一部で批判も当然あるわけですれども、これについて大臣はどういうふうにお考えでしょうか。

大臣：

これまでの経験から、機械的な歳出抑制、先にありきのような形で国民の医療や社会保障を機械的に扱うということはいかがなものかという問題意識を持ちながら、しかし一方で、医療の質を向上しながら歳出を抑制していくと、伸びを抑制していくということについては、やはり心して努力しなければいけないというのが私たちの基本的な考えであり、そのための必要な改革を進めていく、その決意でございます。

記者：

今の質問に関連してなんですけれども、目安としての３年間で1.5兆円という抑制の実現可能性について、大臣はどのように考えていますか。

大臣：

これはこれまでの３年間の安倍内閣の歩みを踏まえた上で、出てきているメドというふうに理解しておりますので、これまでのとおり改革努力を続けていって、その目標が達成できるように努力する。ただし、それは決して機械的なものではなく、柔軟な対応も同時に考えていこうというふうに理解をしているわけでありますが、さっき申し上げたように改革努力を続けるということに関しては何ら変わらないことであって、国民の大事な社会保障を守りながら国民負担も同時に伸びを抑制していくということに心がけてまいりたいというふうに思います。

（了）