塩崎大臣閣議後記者会見概要

H27.２.13（金）10：36　～ 10：55　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。私の方から１点、御報告いたしたいと思います。「保健医療2035」策定懇談会の開催について、御報告を申し上げたいと思います。我が国の保健医療については、経済財政状況を踏まえつつ、急激な少子高齢化の進展や、医療技術の進歩などに対応できる持続可能なシステムというものを作らなければいけない、そういうことが求められているのだろうと思います。このため、20年後の2035年を見据えた保健医療政策のビジョンを明らかにした上で、順次、短期・中長期の政策課題に着手することが必要と考えておりまして、この度、私の下に「保健医療2035」策定懇談会を開催することといたしました。この懇談会におきましては、2035年に向けて、いかに保健医療システムの役割を発展させていくかという観点を基本といたしまして、前向きかつ建設的な議論を行ってまいりたいと思っています。例えば、我が国の経済財政状況を踏まえつつ、国民の健康増進をどう図るか、我が国の保健医療が国際的にどのような貢献ができるのか、地域づくりにおける保健医療が果たしうる役割は何か、といった事項をはじめ、幅広い観点から議論していただきたいと思っておりまして、順次具体的な施策の実行に結びつくような、2035年に向けた骨太のビジョンを打ち出してまいりたいと考えております。懇談会の座長は東京大学大学院医学系研究科の渋谷健司教授にお願いをすることといたしておりまして、その他の構成員については、事務方がすでにお配りをしていると思いますけれども、資料の２枚目に記載しておりますとおり、今回は30代、40代、平均年齢42.9歳という若さでございますが、この次世代を担う世代の方々を中心として、若手気鋭の有識者、そして、厚生労働省の職員にも集まっていただきまして、これまでにない官民の垣根、世代の垣根を越えた議論を行っていただきたいと考えております。また、３枚目にありますとおり、この懇談会のアドバイザーとして４名をお願いしておりまして、懇談会の議論を適宜報告をして、それぞれの御意見を頂戴していこうというふうに考えております。第１回の懇談会は今月中に、２月末までにどこかの時点で開催したいと考えておりまして、現在準備を進めております。その成果は、夏頃を目処に取りまとめてまいりたいと思っています。また、懇談会の運営や、保健医療施策の企画立案については、助言を行う者として、本日付けで日本医療政策機構の小野崎耕平理事を参与として任命することとしております。小野崎氏にはこの懇談会の事務局長として、役割を担っていただきたいというふうに考えております。今までにはあまりない構成員であり、事務局も役所ではないということでございまして、20年先を見通したビジョンを作り、そしてまた、今の議論にも大いに役立つものとして、そのビジョンを活用していきたいというふうに思っております。以上です。

記者：

もう少し具体的に、このビジョンの策定が必要だというふうに思われた背景と、今回の懇談会の議論で、どういったことを具体的に、こういうのを議論してほしいという、もう少し具体的なのがあれば教えてください。

大臣：

皆様方も医療についていろいろ議論しなければいけないと思ってらっしゃると思いますが、さっき申し上げたように、いかに保健医療システムの役割を発展させていくかという観点を基本といたしまして、我が国の経済財政状況を踏まえて、国民の健康増進をどう図っていくかということが一番の基本だと思います。そして、世界に冠たる結果をもたらしている日本の医療制度、この医療の仕組み、システムについて、今後、我が国のこの保健医療が国際的にどのような貢献ができるのか、さらには、地域づくりにおける保健医療が新しい時代に何を果たしていくべきかなのかといった項目を中心に議論すると思いますけれども、向こう20年間を見据えた、20年後を見据えた骨太のビジョンを打ち出すということでありますけれども、具体的な施策の実行にも結びつくものにしたいというふうに考えております。

記者：

夏頃までに報告書を受け取るというお話なんですけれども、政府の骨太と成長戦略との関係というのはあるのでしょうか。

大臣：

当然、この2020年までにプライマリーバランスを黒字化するという計画を作ることになっていますが、その中でも社会保障は大きな焦点になるわけであります。したがって、その議論にも寄与するような改革は当然、この議論の対象に含まれてくるわけでありまして、そのことを考えれば、御指摘のようなアウトプットのタイミングを意識した夏頃ということでいきたいなというふうに思っております。

記者：

関連してうかがいますけれども、プライマリーバランスの黒字化計画を巡っては、医療費の伸びの抑制にもやはり手は付けられるだろうという見方もあります。その点についての大臣の御認識と、それを踏まえて、財源が限られている中でどうやって充実させていくか、そういうことを目指しているんでしょうか。

大臣：

当然、社会保障は今回、中長期試算でも特出しをして、数字を初めて、将来推計もしているわけでありますけれども、我々としてはやはりこの議論をする場合、2020年を目指してどう改革をしていくのかという時に、医療のビジョンなき単なる削減というのはいかがなものかと思っていまして、当然プライマリーバランスの黒字化を図るためには社会保障全体としてどう持続可能なものにしていくかということを念頭に入れながら、どう2020年に向けていくかということは大変大事なことでありまして、中でも年金についてはマクロ経済スライドというのが入って将来推計がしやすくなっている。あとは医療・介護その他となりますし、ボリューム的にはやはり医療が一番大きいということであれば中身を更にどうよくしていきながら、どう持続可能なものにしていくかということを考えなきゃいけないので、そうなると単に2020年というたった５年先ではなくて、20年ぐらいの先を展望してビジョンを描いて、そこに向けて今何をやっていったら2020年のＰＢ（プライマリーバランス）の黒字化にも貢献をするのかということを考えていくべきだろうというふうに思っています。

記者：

今回の議論でこの紙を見る限り、健康増進とか、持続可能性の確保、これはこれまでも厚生労働省としても、政府としても取り組んできていると思います。今、この健康増進やシステムの持続可能性の確保、ここで民間の力を入れて取り組む意義というのはどういったところにあるでしょうか。もう一度うかがえれば、お願いします。

大臣：

それはやはりどういう医療にしていくのか、どういう役割を果たす医療にしていくのか、誰が担っていくのか、それはプレーヤーはいろいろあるわけであって、国民もあれば医療機関もあれば支払側の保険者もあれば、あるいは企業という形でのプレーヤーもあるわけでありますし、そういうことをいろいろ考えてみると、今までメニューとして挙げてきていることは、それぞれ意味のある提案がなされてきて改革をしようということになっていますけれども、そのままで本当に十分なのか、それは一人一人の国民レベルの医療の質という面と、クオリティーオブライフという意味においても、つまり健康、あるいは予防とかそういう観点から見て十分なのかというと決して私はそうじゃないと思うし、その十分な国民の生活の質を担保するだけの保健医療政策を実効あるものとするための手立てとして、本当に十分なことが今考えられ尽くしているのかというと、決してそんなことはないと思うんですね。そこを本源的にもう一回議論し直して、何よりも２年に一度の診療報酬の改定という非常に短期的なことで終始するのではなくて、20年ぐらい先を展望していくということで、今回のメンバーはみんな20年先にもまだ第一線で働いているような人たちに入ってもらって議論してもらおうということになっています。

記者：

今日、労働政策審議会でホワイトカラーエグゼンプションを含む労働基準法改正の報告が出ると思います。ホワイトカラーエグゼンプションに関してはですね。

大臣：

ホワイトカラーエグゼンプションという言葉は使っておりません。

記者：

はい。プロフェッショナル制ですか。

大臣：

高度プロフェッショナル制です。

記者：

ころころ名前が変わるんで覚えられないんですけれども、実質的にはホワイトカラーエグゼンプションですよね。労働時間規制から除外するという制度ですね。それが入るということに関して、過労死の遺族の方々、あるいは過労死弁護団、そういった過労死防止の対策に取り組んでいる団体がその制度に関して、健康確保の面でやはり不安があると。なぜ、過労死が具体的に減ってもいない段階で労働時間規制という労働者を守るという規制を外すのか理解できないという声明を出しています。そういった疑問に対して、大臣はどのように答えられるのかというのが１点と、（高度）プロフェッショナル制は成長戦略にも位置付けられていますが、なぜこれが今必要なのかという大臣のお考えをもう一度お聞かせください。

大臣：

過労死御家族の会の方から懸念が示されていることは私も認識をしているところでございます。現在検討している労働時間法制の見直しは、２番目の今の御質問に関係するわけでありますけれども、やはりこの日本の経済をどう活性化していくか、再生していくかという時にやはり産業構造を転換していかないと、停滞をしてきたデフレ（デフレーション）が20年近く続いてきたことを考えてみて、そしてまた、今の労働生産性、そして競争力、収益力を考えてみると、そしてまた、賃金が上がらないという状況を考えてみると、ここはより付加価値の高い産業に産業構造を転換していくということが大事であり、また、労働生産性を上げていくということが大事だと。そうすると、企業側、産業側の転換のニーズというものがあり、一方で働く人たちもそういう新しい付加価値の高い産業で働く人たちの働き方ということについても、多様な働き方というものが必要となってくると。この多様な働き方が必要になってくるということはたぶんこれは労使ともに認めていることだろうというふうに思います。そういう大きな中で、今、労働時間法制の見直しというのが行われているわけで、御指摘の高度プロフェッショナル制度についても、その一環として時間ではなく成果で評価される働き方を希望する方のニーズと、グローバル化への対応等を求める企業のニーズの双方に応えるために設けようということで、日本再興戦略で閣議決定をされているというふうに理解をしておりますので、そういうことだろうと思います。しかしながら、その新しい働き方といえども、今、御指摘のとおり、この働き過ぎの防止というのは当然見直しの大前提であって、これをやらずして新しい働き方の制度を構築することはあり得ないと思っています。この高度プロフェッショナル制度の検討にあたっても、働く方の健康確保というものは重要課題であって、そのために例えばインターバル規制であるとか、それから在社時間等の上限規制とか、年間104日の休日数規制のいずれかの措置をとってもらうということ、あるいは長時間働いた方については医師による面接指導の実施を義務づけるなど、当然のことながら、これは健康への配慮、長時間労働を排除するということに関しては何ら変わらない基本的な方針として貫いていくということでございます。

記者：

弊社の報道で恐縮なんですけれども、くすりの福太郎の薬歴（薬剤服用歴）記載問題で、（くすりの）福太郎の元薬剤師の方が、関東信越厚生局の複数の事務所に、３年前から不正について情報提供していたと証言しています。これについて、関東信越厚生局の方では個別の情報提供の内容に関しては応えられないというふうに言っているようですけれども、厚労省として、まずこの事実関係を確認されているのかどうかということを教えていただきたいというのと、このような不正事案について情報提供があった時に、一般的にどのような対応が望ましいとお考えか、大臣の御所感をお願いします。

大臣：

まず第一に、個別案件については個別のことでありますから、内容については申し述べない方がよろしいかと思いますのでお答えは申し上げません。一般的に、情報提供がされた場合、その内容に応じて調査を行うこととして事実関係を把握して、当然、法令違反がある、問題があるというような時は適正にちゃんと対処していくということが基本であります。今回のケースについては、保険薬局の方が自主的な調査を行う意向であるというふうに報告を聞いておりまして、それを踏まえて、今後、厚生労働省として必要な調査を行って、不正請求等が確認されれば当然、これは厳正に対処していくということでございます。

記者：

西川大臣の300万円の違法献金の疑いという報道がありましたけれども、これについて大臣の受け止めをお願いしてもいいでしょうか。

大臣：

これについては、私は特に事実を承知しているわけではございませんので、コメントは差し控えたいというふうに思います。

（了）