塩崎大臣閣議後記者会見概要

H26.12.９（火）９：01　～ ９：12　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。まず、エボラ出血熱に関する緊急対応につきまして、お手元に資料が行っているかと思いますが、エボラ出血熱への対応につきまして御報告をいたします。11月28日の閣僚懇談会におきまして、官房長官からエボラ出血熱への対応につきまして、検疫所や国立感染症研究所の体制強化を図るよう指示をいただきまして、関係省庁と調整を進めた結果、本日の閣議におきまして、行政機関職員定員令、この定員令の一部を改正する政令が決定されまして、年度途中ではございますけれども、特例的な措置として、検疫所と国立感染症研究所の増員につきまして認められたところでございます。具体的には二つありまして、一つは地方の空港などの検疫所に30人の検疫官、特に看護職などでありますけれども、これを増員するということと、同時に、エボラ出血熱の疑い患者発生時の検査とか、あるいはエボラ出血熱の確定検査・診断法の開発等を行うために、国立感染症検疫所の研究員２名を増員するということとしております。こうした今回措置されました要員を最大限活用いたしまして、エボラ出血熱への対応に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。冒頭、私からは以上でございます。

記者：

麻生大臣が７日の札幌市内の応援演説で、少子高齢化に伴う社会保障費増に関して、「子どもを産まないのが問題」という発言をされまして、野党が反発しています。該当分野を所管する厚労大臣としての受け止めをお願いします。

大臣：

発言は消費税の引上げの必要性についてのお話だと、そのコンテクストでなされた発言だというふうに聞いておりますけれども、少子高齢化で、高齢化は喜ぶべきで、長生きできるということですから喜ばしいことですけれども、少子化が問題だという意味合いでおっしゃったんだろうと思いますので、特に、消費税２パーセントの引上げを１年半延ばすということで、消費税の引上げの社会保障充実への大事さ、そのことを言う中でおっしゃったことで、少子化が問題だということなので、それは当然社会として少子化の中でも、ちゃんと子どもさんをつくっていくことができる環境を作っていく、このことが大事だという意味合いで、多分おっしゃったんだろうなというふうに私は思っております。

記者：

様々な少子化対策を進めておられる中での閣僚からこういう御発言があったとうことについては、大臣としては適切、不適切の感を含めて、どのようにお感じになりましたか。

大臣：

麻生大臣は、やはり社会として子どもを産みやすい環境を作れるようにすべきだということですから、当然、政府として責任を果たして、今、少子化対策を全面的にやろうと言ってやっていることでもございますから、そういうことで、その重要性を言いたかったということじゃないでしょうかね。

記者：

来年の子ども・子育て支援新制度についてなんですけれども、消費税の増税が先送りされまして、今後の進め方について、改めておうかがいしたいと思います。

大臣：

これはもうすでに総理が選挙戦の中でもおっしゃっていることではありますけれども、来年の４月から、その４月を目指して、これまで新しい制度を開始させようということを繰り返し言ってきたことでもあり、選挙戦になってもそういうことを申し上げているわけで、問題は財源のことでありますけれども、これはこれから選挙が終わった後、新しい体制の下、予算編成を直ちに行うわけでありますから、その中で知恵を出して、新制度が４月から予定どおり進められるように、最大限の努力をしていくということで、その決意のほどは繰り返し総理からもお示しをし、私からも申し上げてまいったところでございます。

記者：

その財源の部分なんですけれども、選挙戦で、なかなかどういうふうに確保するかという、その部分が見えてこないところで懸念の声も上がっているんですけれども、それに対してどのように。

大臣：

２パーセント引き上げることを１年半延ばしたということで、いろいろな工夫をしないといけなくなってきていると思いますが、待ったなしの問題には、やはり待ったなしで対応していくということで、これはもう連立方程式でありますから、それともう一つ、どういう知恵がありうるのか。財源面でその連立方程式をどう解いていくかということなので、具体的にこれというようなことで決めうちできるほど、まだ簡単な問題ではないというふうに思っておりますけれども、しかし、政権の決意として、「やります」ということを申し上げているわけでありますから、これは工夫をして、知恵を出して実行していかなければならないというふうに思っております。

記者：

一部報道で、つなぎ国債で財源をまかなうという報道がありまして、これに対して総理とは、こういった財源をどこから確保するかという話はされているんでしょうか。

大臣：

まだこれは、さっき申し上げた連立方程式ですから考慮しなきゃいけないことはたくさんあって、その中で最終的な答えを出していこうということなんで、とりあえず政治的意思として、「やります」ということを申し上げることが国民への大事なメッセージではないかというふうに思います。

記者：

衆院選についておうかがいします。各社の世論調査で、自民党が300（議席）を越える勢いということですが、この情勢について、大臣の受け止めをお願いします。

大臣：

私も拝見をする度にびっくりするほどの数字が出てくるものですから、これいかにというような感じで、自分の選挙区を含め、私もいろんなところに応援に行っていますけれども、野党の皆様方もそれなりに健闘されている選挙区もたくさんあって、そう簡単にいくのかなというのが私の正直な印象でありまして、これはもう何しろ、私たちとしてはこの解散を通じて、これまでやってきたことを説明をし、それからアベノミクスを継続しながら日本大改造をやっていくということについての国民の理解を得る努力を最終最後まで続けていくということしかないんだろうと思うので、特に報道されているような様相についての考えは私はありません。

記者：

これから予算を組むにあたって、社会保障費の抑制というのは避けて通れないところだと思うんですけれども、ちょっと細かくて恐縮なんですけれども、以前から議論が行われているジェネリック医薬品の普及促進について、改めて、大臣のお考えを聞かせていただきたいなと思います。

大臣：

これはもうすでに大きな方向としてジェネリック（医薬品）は活用していくということは決まった方向性だというふうに思いますから、これについてまだやり方が十分ではないという御指摘がございますので、そのことを意識しながらちゃんと対応をさらに進めていくということで、何がさらにできるのかということを予算編成の中でも考えて、一歩も二歩も前進できるようにしていかなければならないというふうに思っています。ジェネリック（医薬品）の質も向上させながら、価格についてもやはり適正な価格で市場で得られるようにするということだと思います。

記者：

エボラ出血熱の関係で、緊急対応ということで検疫官を30人増員されるということですが、さらに検疫強化の新たな対策みたいなものもあったりするんでしょうか。教えていただければと思います。

大臣：

検疫に関してですか。

記者：

検疫に関して、30人増員にあわせて、さらにまた新しい対策・対応みたいなものもあったりするんでしょうか。

大臣：

絶えず何が改善をさらにできるかを考えておるところでありますけれども、とりあえず、人員体制をしっかりすることが大事であり、また、看護職を強化するというのはやはり言ってみれば質を高めて、所長は医師であるわけでありますけれども、その指示に従ってですね、漏れのない水際対策がしっかりできるようにしていくということは絶えずやっていかなきゃいけないということで、その一つが今回の人員体制の強化ということだと思います。

（了）