塩崎大臣閣議後記者会見概要

H26.11.14（金）８：45　～ ８：54　ぶら下がり

広報室

大臣：

おはようございます。私の方から、「世界エイズデー」についてでございます。12月１日は「世界エイズデー」でございます。エイズの蔓延防止と、感染者・患者に対する差別・偏見を解消するための啓発運動が世界各地で実施されます。日本でも厚生労働省主催の福岡での啓発イベント、これが11月16日にスタートいたしまして、12月１日前後には全国各地の保健所で夜間、休日のＨＩＶ検査や、啓発イベントなどが行われることになっています。私から、この機会に三つのメッセージをお伝え申し上げたいと思います。一つは、ＨＩＶ検査を受けていただきたいということでございます。早期に発見し、治療すれば、エイズの発症を防ぐことができます。検査は全国の保健所等で無料・匿名で受けられます。二つ目は予防が大事ということでございます。ＨＩＶ感染原因の大部分は性的接触によるものでございますので、感染予防策としてコンドームを適切に使用していただきたいということです。それから三つ目は、エイズに対する正しい知識と関心を持つことが重要だということでございます。厚生労働省が主催する東京、福岡のイベントはインターネットを通じて生放送いたす予定でございますので、御覧をいただければと思います。マスコミの皆様方のお力添えも必要でございますので、世界エイズデーの機会に、エイズについて積極的な情報発信をしていただくように、お願いをいたしたいと思います。私からは以上です。

記者：

来週にも衆議院解散ということで、労働者派遣法の審議が止まってしまっていますが、その受け止めをお願いします。

大臣：

新聞等をにぎわしているわけですけれども、解散のことはまず総理の専権事項でありますし、国会のことは国会でお決めをいただくということでありますので、私からコメントすることはないというふうに思います。

記者：

労働者派遣法については。

大臣：

国会の方で決めていただけれるだろうというふうに思います。

記者：

群馬大学病院で、同じ医師の腹腔鏡手術によって８人が死亡したという一部報道がありますが、その事実関係を教えてください。

大臣：

関東甲信越厚生局から、この事実については８名の死亡という事実のみ報告がありました。本日も詳細の経緯と、事実関係の報告を厚生局から受けるということになっています。死亡等の因果関係とか、院内での手続など、事実関係などを正確に把握した上で、また病院からの報告書など、適切な対応をしなくてはならないというふうに思っております。

記者：

先ほどの質問とも重なるんですけれども、与野党の間には安倍総理大臣が来週にも解散するのではないかという想定で、解散総選挙に向けた動きが加速しています。与野党で、そういう動きが加速していることについては、どのように受け止められますか。

大臣：

それは国会でいろいろな前提の下で動かれていることでありますから、それは国会の動きとして私どもはそれに従うということしかないんだろうというふうに思います。

記者：

消費税10パーセント引上げが先送りされるのではないかという見方も広がっていまして、その場合、社会保障の充実に向けた政策に影響が出るのではないかという見方もあります。もし、先送りされた場合に、この財源の確保をどのように進めるおつもりでしょうか。

大臣：

それは想定上の話でありますから、何とも言いがたいことでありますけれども、まずは、万が一そういうことになったとき、一般論で言いますと、必要になってくる法改正が出てまいりますので、それをどうするのか。例えば、年金の受給要件、25年を10年にする施行日とか、あるいは子ども・子育て新制度のスタートの施行日、これらも10パーセントへの引上げとリンクしているというようなこともあって、いずれにしても、国民的な議論の下で決められた社会保障の仕組みについて、改善についてどうするかということはいろいろ考えなきゃいけないことになりうる、大きな大事な決定になるんだろうというふうに思います。

記者：

今、お話のあった子ども子育ての新制度とか、年金受給短縮の施行とか、消費税が先送りされると施行が遅れるという認識ということでしょうか。

大臣：

それは総理がまだ何も御発言もされていないわけですから、何とも言えない仮定の頭の体操程度のことであって、これも全て総理がどういうふうに御決断するのかしないのか、解散を含めですね、それはもう待つしかないんだろうというふうに思っています。

記者：

群馬大の件に戻って申し訳ないんですけれども、一部報道では、詳細な報告が今日ということですけれども、群馬大の方では保険適用外の手術で倫理（審査）委員会を通さずに手術していたような報道もありましたけれども、もし、そういうことが事実関係で明らかになればどういう対処をされるとか、今のところありますでしょうか。

大臣：

それは事実をまず把握することが一番大事です。

記者：

ちょうど１週間前なんですけれども、福岡地裁で建設労働者のアスベストの訴訟で国の責任を認める判決が出ました。これは地裁の判断も分かれているわけなんですが、今後の対応方針と、あと工場労働者と違ってですね、和解の対象には含めないという認識に変わりはないのかをお願いします。

大臣：

今回、建設関係の裁判で地裁段階での判決が出たということで、一部国が敗訴している、こういうことだと思っています。これは、判決を関係省庁とも、よく検討をして、今後の対処方針を決めていかなければいけないというふうに思っております。先般の最高裁での判決とはまた違う話でありますので、それはそれ、これはこれ、考えていかなければいけないと思います。

記者：

エボラ（出血熱）に関連して、ＢＳＬ－４の施設を稼働していない件ですけれども、先日、自民党が早期稼働を求める提言をまとめましたが、それを受けての国の対応と、今後、場合によっては住民の理解が得られなくても、ある程度国が主導して強権的に稼働する必要があるのかどうかもお聞かせください。

大臣：

これについては党からも御提言をいただいてもおりますし、また、厚生労働省の中においても様々な努力を重ねてきているところであります。御指摘のように、このＢＳＬ－４、エボラ（出血熱）の万が一の国内での発生の時には、大変大事な施設になるわけでありますので、我々としては地元の皆様方の御了解、御同意をいただけるように、これまで以上に汗をかいて説得に当たらなければいけないというふうに思っております。まずはやはり地元との対話を深めるし、地域の皆様方の御理解が深められるような努力を加速したいというふうに思っております。

記者：

危険ドラッグの規制強化のための改正薬事法が今日にも衆議院で可決される見通しですが、その受け止めをお願いします。

大臣：

これはもう累次にわたっての犠牲者が出てきた危険ドラッグでありますから、与野党で協議が整って、今回の法律ができたということは大変ありがたいし、敬意を表し、また、感謝申し上げたいというふうに思います。大きな前進でしょうから、これをもとに厚労省としても、危険ドラッグの、言ってみれば押さえ込むということ、撲滅に向けて、なお一層頑張らなければいけないというふうに思います。

（了）