田村大臣閣議後記者会見概要

H26.４.４（金）８:38　～ ８:54　ぶら下がり

広報室

大臣：

おはようございます。今日は私の方からはございませんので、御質問頂けますようお願いします。

記者：

昨日、ノバルティス社が会見を行いまして、白血病の治療薬を巡る問題で社員が非常に関与していたということで、日本人の経営陣が辞任をしまして全て外国人という布陣になりました。その時に日本の社員と話していると、患者さんよりお医者さんの方を向いているんではないか等の厳しい指摘がありまして、今後体制を一新するということなんですけれども、受け止めと、やはりそういうことで日本の医療界というか、臨床研究そのものが不信感を抱かれるという点についていかがでしょうか。

大臣：

いろいろと上層部が替わられたということは、責任を感じておられるのだと思いますけれども、それだけで本当にしっかりと体質が変わっていただけるのかどうか、これはこれからも我々としてはしっかりチェックをしていかなきゃいけないと思います。とにかく、ちょっとひどすぎましたんでね。自社でおっしゃったにも関わらず、言った先から自社の言ってきた臨床研究に関わらないということですね、関わっておったと。隠蔽工作までやったということでありますから、言語道断でありますんでね、余程体制をしっかりしていただかないといけないというふうに思います。猛省を促して、その上でこういうことがないように、これから引き締めていただきたいというふうに思います。

記者：

今後厚労省として何か特にということは。

大臣：

それは今回の社内での第三者調査、これを踏まえて、中をこちらもいろいろと拝見させていただいておりますので、適切に対応しなければいけない部分は多々あろうと思いますから、対応させていただきたいと思います。

記者：

あと、臨床研究への製薬会社の関わりということでは。

大臣：

これは今、倫理指針を作り替えている最中であります。それから、４月からですね、法的な措置といいますか、法制度をどう整備するかと、それともしないのかということも含めてなんですけれども、検討会を立ち上げます。それで、その上で秋を目途にどういうような問題点があるかを整理して、場合によっては法制度を整備するということもあろうかというふうに思います。いずれにいたしましても、いろんなところで臨床研究に関して問題が出てきておりますからね。今言われた臨床研究に対する日本の信頼回復という意味も含め、それからまた製薬会社と研究の現場とのいろんな関係も含めてちゃんと透明化できるように、被験者保護も重要でありますし、研究の質も大事であります。このような部分もしっかりと対応できるような、そういう臨床研究でなければなりませんから、そういうようなことがちゃんとやっていただけるような、我々も制度を含めた整備をしていかなければというふうに思います。

記者：

職業訓練を巡る入札について、昨日民主党がＪＥＥＤの問題で厚労省の次に出てくる調査結果が十分なものではない場合は、厚労省、そしてその担当者も含めて告発ということも視野に検討していくということだったんですけれども、いかがでしょうか。

大臣：

我が方の監察本部が十分じゃないようなことをおっしゃられますが、元々民主党政権の時にお作りをいただいたもので、省内でちょっと不祥事が当時コンタクトレンズ絡みであった後にですね、民主党政権でそういうことが起こった時にちゃんと第三者の目を入れて調査ができるようにということでお作りをいただいた、そういう監察本部でございますから、御信用をいただけないというのは残念です。我々はちゃんとした調査をやった上でそれを御報告をさせていただきたいというふうに思います。

記者：

ノバルティスの件で、第三者委員会の報告では、副作用の報告について重篤な副作用があったにも関わらず、アンケートを回収したにもかかわらず報告していなかったと。そういう薬事法の違反があったのではないかという指摘もしておりまして、国民にとっては製薬会社が副作用を報告していないとは重大なことだと認識しているんですけれども、これに対して所感と、厚労省として措置はどのようなことを考えていますか。

大臣：

今どういうような副作用であったかということをこちらとしても整理をさせていただいております。その上でいずれにしましても報告をいただかなければならない話でございます。薬事法上やっていただかなきゃいけないことをやっていないわけでありますから、こちらといたしましては適切な対応をせざるを得ないということでございますので、ノバルティスに対してしっかりと指導をしていかなきゃならんというふうに考えております。場合によっては、行政処分ということもあるかもわかりません。

記者：

生活保護の基準を引き下げたことによって、小中学生の給食費なんかを支援する就学援助を受けられなくなっている子どもが相次いでいるということがわかったんですけれども、まずはこれに対する受け止めをお願いします。

大臣：

国に関わる制度はこれは影響させないようにしてまいったわけでありまして、文科省が出しておる補助の部分に関してはこれは基準は変わっていないと思うんですが、地方が単独でやられておるものに関しましては、そういうようなことがあるというふうに私もお聞きをいたしております。まだ数はどの程度なのかというのはしっかりと調べられていないようでありまして、今たぶん文科省の方で調べておられるんだと思います。これは地方が最終的にお決めになることであります。我々としては影響しないようにお願いしてきたわけでありますが、これは基準も含めて地方がお決めになられている話でございますので、地方の御判断で最終的にそういうことをされるという話になればですね、これは国がお願いをしていますけれども、それ以上は地方の御判断ということでございます。いずれにいたしましても、さらにこちらとしては丁寧に御説明をさせていただくように、各自治体に対してさせていただきたいというふうに思います。

記者：

これについては生活保護の基準を引き下げる前から懸念が指摘されていて、それに対して政府の方としては地方に対してお願いをしていくと、影響が出ないようにしていくというお願いをするということだったんですけれども、結果として影響を食い止めることができなかったと。なので、お願いしていく以上にですね、今後何か踏み込んだ対応をお考えでしょうか。

大臣：

お願いをさせてきていただいて、どれぐらいの自治体が最終的に御判断をされたのかというのはまだちょっと我々も確実な数字はつかんでいないんですが、ある意味、基準は地方で作られるんですよね。地方の判断で今までと比べてこの基準を上げた方がいいというんですかね、そういうような話になれば、上げる下げるもこれはなかなか言い方が難しいんですけども、それは地方がその地域の生活環境だとかいろんなことを勘案されてお決めになられた話だと思います。基準も違いますから、各地域で。一律の国の基準があるわけじゃないんで各地方で国の数字を参考にしながらそれにいろんな係数を加えられたりして作られているんですよね。地方によって違いますもんですから、そこの判断は最終はやっぱり地方独自だと思います。そこは地方自治の根幹であろうと思います。だた我々としてはこの生活扶助の上下によってですね、影響を与えていただきたくないというお願いをさせてきていただいたわけでありまして、それを御理解をいただいたところは我々のお願いしたとおりにしていただいているわけでありますが、ただ地域によって、今も言いましたとおり、生活の状況が違うわけでありますので、違う中において地方の御判断でその基準をお変えになられるというのは、それ以上は我々としては何とも如何ともしがたいと。ただお願いはこれからもさせていただきたいと、御丁寧にさせていただきたいと、このように思っております。

記者：

子ども貧困対策について質問なんですけれども、施行からやや時間は経ちましたけれども、いよいよ会議が始まりまして、大綱策定という形になってくると思うんですけれども、おおよその目途として、大臣はだいたいいつ頃かとお考えになっているかということと、ちょっといっぺんにお尋ねしますけれども、それを踏まえた上で15年度予算に何らかの形に反映させるのかどうか、更に遺族年金の支給年齢の引上げとかそういう話っていうのも野党側からは聞こえてくるんですけれども、具体的な政策課題としてはどういうふうなことをお考えになっているかというのをお聞かせください。

大臣：

大綱は７月を目途にということになろうと思いますが、今日は会議を早朝にさせていただきました。これは森大臣の下でいろいろとおまとめをいただく作業をしていただくということでございます。今言われたような点に関して、これからいろいろと勘案をしていくということであります。予算に絡む部分も予算編成に絡む部分に関しましても概算要求の時点でどんな形で盛り込むのかということも含めて、これからいろいろと各省で調整をさせていただいて、森大臣のところでおまとめをいただくということになろうというふうに思います。

記者：

厚労省としては具体的にどういういことを考えてらっしゃるのでしょうか。

大臣：

それはこれからいろいろと３省での話合いというか、打ち合わせ、意見調整もしていかなきゃなりませんので、そういう意味でこれからいろいろと議論をさせていただきたいというふうに思います。

記者：

外国人労働者の関係で、改めて、今日の夕方にも諮問会議で受入に関しての議論が行われる予定だと思うんですが、建設労働者に対する技能実習制度の拡大であるとか、家事労働に対して外国人を入れるのはどうかという話のテーマが上がっていると思うんですが、改めて、受け止めと課題について、大臣からの所見をお願いできますか。

大臣：

今日早朝、先ほどの子ども貧困対策の会議の前に、この建設業のですね、特にオリンピック・パラリンピック東京大会に向けてどう対応するかというそういう会議をさせていただきましたが、外国人の建設業の労働者の方々を受け入れるということに当たっては、やはり我々として特に厚生労働省としてはまず、国内の建設労働者の方々に影響が出ない、つまり賃金等々はそれによって影響を受けないようなそのような対応が必要であろうということ。それからやはり入ってこられる外国人労働者の方々の人権問題、これは日本の技能実習制度に関していろいろと問題点も指摘を受けておりますので、そういうところは受入団体、送出し団体がしっかりしてですね、人権問題というものをちゃんと対応するようにすること、これも大事だと思います。それからもちろん国全体として治安の問題やいろんな問題がございますが、この点も配慮していく必要があろうと思いますけれども、いずれにいたしましてもそれによって国内の労働者が逆に減っちゃっていくということはこれは問題がありますから、その点はしっかり我々としては注意しながら受け入れて行かなきゃならないというふうに思います。家事支援等々に関しましては今まだ議論をさせていただいておる最中でございますので、これから産業競争力会議等々でしっかりとした議論をさせていただきたいというふうに思います。

記者：

関連なんですけども、自民党内ではこれとはちょっと違うかもしれないですけど、いわゆる移民に関しては定住を前提にしたということだと思うんですが、いろいろ治安の問題であるとか子どもの教育の問題で反対論も強いところもあると思うんですが、今回検討されていることといわゆる移民の受入れということの違いや、それをどういう意味合いが違うのかということに関しては。

大臣：

今般の特に建設労働者の問題は、技能実習もそうなんですけれども、入ってこられても数年で帰っていただくという一応制度設計になっております。移民ということになればもうずっと入り続けて、日本でそれこそ人生を全うしていただくみたいな話になりますから、当然それは違うわけでありまして、移民の問題となるとちょっとこれは大きな話になりますから、国民的な議論をもう少ししていかなきゃならない話で、いろんな御意見が国民の皆様方の中にもあろうと思いますので、そういう御意見をお聞かせをいただきながらという話になると思いますが、いずれにいたしましても、移民となりますと我が省の所管というよりかは法務省含めての所管となると思います。我が省としては労働力という意味では我が省の所管でございますからいろんな議論はさせていただきたいというふうに思いますが、移民という話になると大きな話になってこようというふうに思います。

記者：

規制改革会議が打ち出されている選択療養、改めてになるんですけれども医療界だけじゃなしに、保険者側にやはり反発みたいのものが拡がってまして、今後厚労省としてどう対応されていくのかというのを改めてうかがいます。

大臣：

保険外併用療養を活用するというところでは一致をいたしておるわけですね。その中身をどうするかという話でありますが、我が省としては以前から基本的に安全性とそれから有効性、これが一定程度認められる中において、保険診療を目指していただくということが前提となっております。その上でなるべく早く海外で使われておられる、海外でも承認はされているけれども、一般的にも使われているけれども、日本ではまだ未承認のために併用療養が使えないというようなものに関してはなるべく早く保険外併用療養が使えるような、そういうような仕組を作るという意味では我々も思いは一緒でございますから、そういう薬を早く使いたいと思われている方々の気持ちを叶えられるような、そういう制度は作っていきたいと思います。ただ、先ほど言ったところは我々としては外せないところでございますから、そこをしっかり念頭に持った上で対応をさせていただきたいというふうに思います。

記者：

今のお話だと、既存の迅速化の取組を軸にというようなお考えであると。

大臣：

何をもって既存のというのはなかなか難しいんですけれども、少なくても先ほど言った点は我々としては基本でございますから、その中においてどういうような仕組というか、工夫ができるかと。要は、新しいものを作るとか作らないとかという形ではなくて、要望されている方々の手元に保険外併用療養という形で、その薬なり医療技術といいますか、それが使えるという話になると思いますから、そこは我々も努力をしてまいりたいと思います。

（了）