田村大臣閣議後記者会見概要

H26.２.14（金）８:41　～ ８:50　ぶら下がり

広報室

大臣：

おはようございます。本日は私の方から、まず御報告といたしまして、本日は「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案」、それから「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案」、更には「政府管掌年金事業等の運用の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。内容は皆さんも御承知のとおりでございます。私の方からは冒頭以上でございます。

記者：

カネボウの白斑被害の関連ですけれども、別の商品とかの167人（が）あと確認されたということなんですけれども、厚労省としての受け止めを。

大臣：

167件ですね、これは昨年８月８日に業界各社に自主点検を指示をさせていただいてから直近までに集まった数でありますけれども、83件についてはＰＭＤＡの専門家による因果関係の評価が終了いたしました。これに関しては因果関係がないであろうということでありますけれども、19件が否定できないという症例がございました。否定できないということは因果関係があるかどうか分からないということですので、そういう件数が出てまいりましたので、引き続き情報収集の徹底をしていくということになるというふうに思います。

記者：

子育て新システムのことで一つ。子ども・子育て会議などで検討されている量の拡充ですとか、質の向上、こういったものを全部やろうとすると4,000億円ぐらい財源が今目処は立っていないんですけれども、今後の対応をお聞かせください。

大臣：

これは三党合意等々も含めていろんな議論を一昨年してきたわけでありますが、そもそも１兆円必要であるという前提の下で消費税を10パーセント引上げ時においては7,000億円は確保するというような基本的な考え方の下にですね、残り3,000億円、今般１兆1,000億円という話であれば3,000億円強という話になるのかもわかりませんが、その部分に関してはしっかりと確保に向けて努力をしていくということでございますから、これはスタートまでにはまだ若干なりとも時間もございますので、それに向かってしっかりと努力をしていくということと同時に、これは今からスタートを順次していくわけなんですけれども、そこは優先順位ということもあろうと思いますから、そこをしっかりと御議論をいただきながら、予算の確保も含めましてですね、全力を我々は上げていくということになろうと思います。

記者：

今朝閣議の前に社会保障改革推進本部の第１回目の会合があったかと思いますが、この会合で何か確認された点というか、中身があればお願いいたします。

大臣：

まずは私の方から全体のプログラム法に則った今国会提出法案に絡むものも５法案ほどありますので、それに向かっての御報告・御説明をさせていただきました。各大臣からも非常に前向きに、それぞれ厚生労働省だけではないのでそれぞれの関係する省庁が協力をしていくというような御発言を頂きました。いずれにいたしましても、政府一体となって社会保障制度改革、大きな課題でございますので、取り組んでまいるということになろうと思います。

記者：

今の関連なんですけれども、今後の中長期的な社会保障制度改革の課題としては、大臣として今どのようなテーマをこの先として。

大臣：

中長期的。

記者：

ええ。

大臣：

それは一つはですね、年金の問題もあるでありましょうし、いろんな議論があると思います。いずれにいたしましても、三党の合意の中において進んできているものと意見が分かれたもの等もございました。そういうものに関しては引き続き民主党さんは民主党さんの中でいろいろと議論を始めておられるということでございますから、元々三党合意がスタートの元でございますので、これからまた国会も含めてですね、いろんな議論を民主党ともやっていければなと。もちろん民主党だけではなくって各政党、野党も含めてですね、いろんな御議論を深めていければなというふうに思っております。

記者：

昨日の予算委員会での御答弁に関連してなんですけれど。

大臣：

Ｊ－ＡＤＮＩ。

記者：

はい。公益通報のガイドラインにですね、抵触していないということであれば、なぜメールを送った方にですね、謝ったのかと、謝罪されたのかと。

大臣：

これは正直申し上げまして、国家公務員法の守秘義務の問題に関わってくる問題でございまして、その点から違反をしておるということである疑いがあるということでございますのでお詫びをさせていただいたと。これに関してはしっかりと処分対象でございますので、東大の調査というのものがどのような調査結果が出てくるかということも推移を見守らなきゃなりませんが、それを見た上でですね、国家公務員法に則って処分をさせていただくということになると思います。

記者：

何か再発防止策というのは考えてますか。

大臣：

再発防止策っていいますか、そもそもですね、国家公務員が得た情報を他に漏らしてはならない。特に個人の情報でございますから、本来やはりやってはいけないことでございますので、今般の公益通報保護という観点ではなくてですね、そもそものところでですね、やっぱりこれは国家公務員法に抵触するということでございますから、もうそういうことがないようにということで、これは徹底してまいりたいというふうに思います。

記者：

東大の調査はちょっと国家公務員法の関連とまた違うと思うんですけれども、それは待たなくてもいいかなと。

大臣：

それはなぜかといいますと、これがどのような影響を及ぼすかっていうことになってくるわけですね。つまり、もしこれで東大の調査でいろんな事実が出てくる、このまま何ら問題がないという話になれば後に与える影響というものがそんなに大きく広がらないわけでありますけれども、もし何か問題があった時にはですね、今回の対応というものが後に影響を与えるということにもなりますから、そこはしっかりと調査の推移を見守らないことにはですね、最終的にどのような処分を下すかということに影響してくるということでございますので、それをしっかりと見ながら対応させていただくと。いずれにしても、これは我々としては処分の対象になるというふうに考えておりますので、後はどのような処分かということに関して、東大の調査を見守らさせていただくということになろうと思います。

記者：

舛添元厚生労働大臣が新しい都知事になりました。４年で待機児童ゼロを掲げて知事になったわけなんですけれども、東京から介護士と福祉士の待遇を思い切り上げていくということを就任会見でおっしゃっていて、国と相談しながらやっていきたいとおっしゃっているんですけれども、これについて受け止めをお願いします。

大臣：

介護士に関してはですね、介護関係といいますか、数度にわたって処遇改善をやってまいりました。介護報酬の中で１万5,000円分ですかね、やったその後、処遇改善交付金、これでやってさらに民主党政権下でですね、介護報酬改定の時に更にやったということで、大体見ますと月３万円ぐらいは上がっているんですが、それでもまだ低い状況でございます。財源との関係がございますから、次の介護報酬改定に向かってこれは検討課題であるというふうに思っております。それから保育の方も昨年度の補正予算で処遇改善をやりまして、来年度の予算に関しましてもですね、一応その流れの中で予算計上させていただいております。何よりも子ども・子育て新制度の中において単価の議論をしておる中でございますので、この中に当然保育士の処遇の改善の部分も入ってこようと思いますから、そういう部分（も）今進んでおりますので、都知事ともいろいろとお話しする機会があればですね、御意見を賜りながらですね、良い意見が反映できていければなと、このように思っております。

（了）