田村大臣閣議後記者会見概要

H26.１.31（金）８:41　～ ８:46　ぶら下がり

広報室

大臣：

おはようございます。まずですね、今日は私の方から２点御報告をさせていただきます。一つは本日公表の雇用情勢についてでございまして、12月の完全失業率は総務相の方から御報告ありまして、前月と比べて0.3ポイント改善ということでございまして、3.7パーセント。それから有効求人倍率は0.03ポイント改善いたしまして、1.03倍ということになりました。現在の雇用情勢でありますけれども、一部に厳しさが見られるものの、改善が進んでいるということでございまして、地域によってはまだ１倍を超えていないところもございます。そういうところに関しては、さらに注視をしていく必要があるというふうに思います。現在取り組んでおります雇用対策、これを的確に進めていくということと併せて、25年度補正予算と、それから来年度予算案がありますから、これを早く成立させていただいて、これに盛り込まれておりますそれぞれの政策というものをしっかりと進めさせていただきたいと思っております。続きまして、本日、雇用保険法の一部を改正する法律案が閣議決定をされました。この法律案は育児休業給付でありますとか、教育訓練給付の拡充を行うと共にですね、今年度末に期限を迎える一定の離職者に対して給付日数を延長すると、この暫定措置の延長を行うというものでございます。この通常国会で是非ともこれを成立させていただきたいということでございまして、よろしくお願いをいたします。それでは、御質問のほどをよろしくお願いします。

記者：

ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の発表がありました。これについて、まず受け止めをお願いできますでしょうか。

大臣：

ＳＴＡＰ（スタップ）細胞をですね、非常に夢のある研究の成果が発表されたわけでありまして、そういう意味ではですね、ｉＰＳ細胞に次ぐですね、新しい万能細胞ということでございますので、大変我々としては期待をこれから医療に対してさせていただいております。それから小保方さんですよね、「リケジョ」って言われてますけれども、本当にすごいなと思いますね、女性が2020年までに30パーセント、指導的な立場ということでですね、是非ともそういう技術を増やしていきたいということでありますが、この研究の分野ではですね、こうやってしかも若い女性がリーダーを務めてやっていただいたということで、これは本当に我々にとっては明るいニュースでありますし、あのような形でですね、それぞれユニットリーダーを任せるっていう理研（理化学研究所）も非常に素晴らしいなというふうに思いますね。これでますます若い女性の研究者の方々は励みになってですね、すばらしい研究をあらゆる分野でやっていただけるんじゃないのかなというふうに思います。本当に素晴らしい偉業だというふうに思います。これからも頑張っていただきたいというふうに思います。

記者：

労働者派遣法の建議がまとまりまして、今後法改正に向けて作業を進めていかれると思うんですが、この改正のねらいというか、野党側からは早くも批判の声が上がっているんですが、この改正のねらいというのを改めてお願いできますか。

大臣：

前回の派遣法の改正の時の附帯決議、これをですね、しっかりと議論をしていかなきゃいけないということで研究会を立ち上げて、労政審でお話をいただいて、その上で今回のような建議となったというふうに認識いたしております。常用代替が起こるのではないかというような御心配もありますけれども、そこは一定の歯止めを入れた内容になっておりますので、３年経った時点で労働者側から意見を聴取して適切に対応していくということでございますから、それと併せて３年経った後のですね、それぞれ派遣労働者の方々に対しての対応というもの、直接雇用等々を本人が望むならば勧奨していくでありますとか、それから他の次の派遣の職場をしっかりと確保していくでありますとか、派遣元が無期で雇っていただくということも努力をしていただく、それから派遣労働者の方々の教育訓練でありますとかですね、キャリアコンサルティングのような話もですね、しっかりと派遣元の役割として担っていっていただくというようなこと等をですね、そういう意味では派遣労働者の方々のキャリア形成という意味でも重きを置いている法律でございます。御心配のある点に関してはですね、しっかりと我々も真摯にこれは取り組んでいかなきゃならんというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、一歩これからまた派遣制度が前に進んでいければありがたいなという思いの中で、今回この法律を提出させていただきたいというふうに思っております。

（了）