田村大臣閣議後記者会見概要

H26.１.17（金）11:00　～ 11:14　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。今日は私からは御報告ございませんので、御質問を頂きたいと思います。

記者：

インフルエンザのＨ７Ｎ９なんですが、中国でもまた感染が確認されて、御所感とですね、日本での対策についてお聞かせください。

大臣：

中国の方、インフルエンザでありますから、冬場はやはりインフルエンザとなりますと拡がってくるというような恐れがあるわけでありますが、数字を見ていますと12月に15名、１月現時点で20名というふうに徐々にこのＨ７Ｎ９の鳥インフルエンザの感染が増えておるようであります。昨年の12月以降で46名の患者のうち、５名が死亡ということでありまして、中国、香港、台湾から報告されているということでありますけれども、全体では今まで昨日１月16日まででありますけれども、180名感染された方がおられて、全体で死亡者が52名ということのようであります。まだ、ヒト－ヒトがですね、持続感染といいますか、そういう一般化されていないわけで、そういう意味ではまだ人にうつった感染症という話ではないわけで、鳥から人という状況でありますから、注視はしていかなければならないというふうに思いますけれども、引き続きＷＨＯと連絡を密に取りながら、どのような状況で推移していくかということを、しっかりと我々としては追っていきたいというふうに思います。何かあった場合には、即対応できるような準備だけはしていかなければならないというふうに思っております。

記者：

アルツハイマーのＪ-ＡＤＮＩの関係で、御見解をお伺いしたいのですけれども、弊社の取材で昨年の秋に改ざんではないかということを示すメールが、厚生労働省に寄せられていたにもかかわらず、実際調査を始めたのは今年に入ってからということが明らかになったんですけれども、その対応について適切だったのかというのは大臣はどのようにお考えかということを、まずお伺いしたいのですけれども。

大臣：

その研究者の方からどうやらメールを頂いておったようでありまして、それを念のためしなかったわけではなくて、事実があるのかどうかということは確認をしておったようであります。ただ、その時の確認の仕方自体がですね、そのメールを送られた方にこのような形で確認をさせていただきますというような確認といいますか、その方に同意を得て確認作業に入っただろうというところは、同意は得ていないような形でございましたので、それではちょっと対応自体が適切ではなかった部分があるというふうに思いますが、全く確認をしていなかったわけではなくて、そのような事実関係があるのかどうかということも含めて、一応聞き取りといいますか、対応はしておったようであります。

記者：

どのような対応を具体的に。

大臣：

その研究者の方がこのような問題があるということがあって、本当にこのようなことが起こるのか、ちょっと御不安を持っておられたようでございます。起こるのかというようなメールの内容でございましたので、そこに書いてある事実を関係者の方々に確認をさせていただいたと。こういうことが心配されていることがありますよということで、確認をさせていただくというような対応をしたということであります。

記者：

すいません。それは昨年11月にその告発のメールが担当者の方に寄せられた直後にそういう対応をされたという理解ですか。今までの私どもの取材によるとですね、理解では１月から調べ始めたというふうに、そうではないんですか。

大臣：

ではなくて、その前です。その前に対応は、対応というか確認したと。ただその時にですね、このような形で確認させていただきますというような同意をですね、そのメールを送ってこられた担当者の方に取ってはいなかったわけでありますので、そこはちょっと対応としては問題があったと思います。本来ならばその方にこういう対応をしますけどもそれでいいですねという確認を取ってから、そのような調査、調査というか、こういうことがありますけども事実はどうなんですかというような対応をすれば良かったんでしょうけれども、そこが意思の疎通が十分に多分メールを送った方とはですね、できていなかったという意味では、そこは適切ではなかった部分はあるというふうに思います。

記者：

そうしますと厚生労働省としては昨年11月にこういった告発のメールが寄せられた後ですね、放置したという認識はないということですか。

大臣：

全く何もしなかったということではないというふうに私は事務方の方から聞いております。

記者：

今後の調査、今年に入ってから聞き取り等の調査を始めたというお話があったかと思うんですけれども、現在の調査の状況といつ頃までに厚労省としての調査結果といいますか、判断をされるかと。

大臣：

いろいろと聞かせていただいているんですけども、仰っておることがですね、それぞれ違っておりまして、そこはなかなか共通の認識の部分がないんですね。そこで、これ中心にやってる研究、東大中心にやっておられますので、東大の方でですね、まずは自発的に調査をしていただくということでございますので、そこは我が省の方から、自発的に調査をされるのはいいですけれども、ただやはり第三者的な立場でやっていただかないとですね、国民の皆様方から見れば、そこが一方的な調査であればですね、何かおかしな調査になるのではないかという心配がありますから、そこは十分に第三者的な立場から公平な調査をしていただくべきですよというようなことは申し上げて、東大の方もそのような形で努力しますという話でございますので、実質的な調査はまず始まるんであろうというふうに思います。

記者：

静岡の方でノロウイルスとみられる、全員かどうかはまだ確認だと思いますけれども、症状を訴える方が非常に多くお子さんが出ている件について、厚労省として改めて何か呼びかけですとか対応していくことがありますでしょうか。

大臣：

これ、今現在906名ですかね、欠席されていると。かなりの人数でございますので、これノロウイルスが全て原因かどうかちょっとよくわかりません。ただ、調べて情報をお聞きしますと浜松市の保健環境研究所で検査した結果、17検体のうち11検体からノロウイルスが検出されたということでございますから、ノロウイルスが原因である部分もあるんだというふうには思いますが、いずれにいたしましてもですね、これ、まだ情報は十分に我々も分析できていませんので、浜松市としっかりと連携しながら情報の収集に努めてまいりたいと、その上でどういうふうな形で我が省として対処できるのかということを考えてまりいたいというふうに思います。

記者：

冬場はお子さんや高齢者ですとまだはやって重症化する方もあると思うんですけれども、浜松に限らず、その感染症ということでいかがでしょうか。

大臣：

これはもう毎年ですね、ノロウイルスでお苦しみになられる方々がおられるわけなので、感染対策という意味ではですね、学校、学校といいますと文科省が中心になるのかも分かりませんけれども、あと高齢者の方々の施設ですね、そういうようなところに関してはですね、しっかりと衛生的にですね、ノロウイルスの感染を防ぐような形でですね、対応していただくということはこれは毎年毎年お願いをさせていただいておりますので、そのような対応はこれからもしてまいりたいというふうに思います。

記者：

年金記録問題なんですけれども、今日の午後なんですが特別委員会の方で報告書が取りまとまる予定ということで、その中身としてみると一応の区切りということで、集中取組期間が今年度末で終わるということに併せて一定の区切りとしているんですけれども、5,000万件宙に浮いていたうちまだ2,000万件ぐらいは未解（明）のままであると。そういう中で大臣の一応区切りということに対するお考えをお願いします。

大臣：

これ平成19年ですかね、ねんきん特別便、それからその後定期便というような形でですね、情報をそれぞれ加入者の方々にですね、こちらの方から公知をさせていただくというような対応、それから紙台帳と電子データ、コンピューター記録、これの突き合わせですよね、これをやるということで、これが今年度で終わるということでございますので、そういう意味ではですね、大きな節目を迎えたことは事実であります。ただ、一方で5,000万件中ですね、まだ2,100万件ほど、これ、情報といいますか、記録がつながっていない部分があるわけで、これでもう止めというわけではございません。年金ネット等を含めてですね、検索できるような仕組を作って、とにかく我々もやれる限りのことはやってまいりましたけれども、やはり御本人それぞれの加入者の方々にいろいろと御協力をいただかなければできない部分もございますので、そこはこれからも広報も通じながらですね、是非とも検索をいただきながら一緒になってこれは記録回復に向かってですね、我々も努力をさせていただきたいと。やはりその段々段々この年金記録の問題が風化されていきますと本来つながるものもそれぞれの意識の中でそういう努力をしなくなっちゃいますし、つながらないということもありますから、これは我々もですね、今後ともＰＲをしながらですね、是非とも国民の皆様方にですね、少しでもこういう問題に対して、なんていいますかね、注意を持っていただきながらですね、私の記録どうなっているんだっていうような御意識を持っていただければありがたいなと、我々もその努力をしてまいりたいというふうに思っております。

記者：

そういう意味でなんですけれども、この年金記録問題というのは制度そのものに対してすごく大きな信用を失墜させるような大きな問題があったと思うんですけれども、そういう中でまだ2,000万件が残っていると、だけども一応の区切りと大きな節目だという中でやっぱりまだ納得できない国民の方もいらっしゃると思うんですね。それで改めて大臣の方からですね、国民に説明というか、理解を求めるような形でそういった機会を設けて対応を取っていくというようなお考えというのはあるんでしょうか。

大臣：

これからも、今日一つ、私もこの検討会議の方に出ますので、そこでの御挨拶の中でもですね、申し上げたいというふうに思っておりますし、これ自体やはり国のですね、その年金業務、事務的な手続きといいますか、そういうようなものがやはり不手際といいますかね、ちゃんと精度が高い、そのような形になっていなかったものでありますから国民の皆様方に大変御迷惑をおかけをし、そして不安を持っていただき、さらには信頼を失ったという部分でございますので、まだ完全に信頼を回復できているとは思っていません。思ってませんからこそですね、この記録に関しては訂正等々を含めてですね、厚生労働省の中で新しく法律の中に書き込んでですね、記録というものは訂正をするべきものがあるんだと。厚生労働省といいますかね、行政がやるいろんな手続は正しい、全て正しいというのじゃなくって、誤りもある可能性があるからそのような意味ではいろんなお声があるときにはそれを真摯に我々は対応するような、そういう手続きもちゃんとその中に制度として盛り込んでいくんだということも、この通常国会ですかね、これの法改正の中に入れさせていただこうであるとか、いろんな反省の中に立って制度を見直す、そして常に行政マンがいろんな手続、業務をやる中においてですね、その思いを持って業務をやるということが必要だと思いますので、改めてこの年金行政のみならず、厚生労働行政の中においてそのような気持ちでですね、職員の方々が国民の皆様方に対応いただくというようなそういう意識付けというものもしっかりやっていきたいというふうに思っております。

（了）