田村大臣閣議後記者会見概要

H25.12.17（火）11:52　～ 12:18　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。今日は私から冒頭１件ですね、若者の「使い捨て」が疑われる企業に対する９月の「過重労働重点監督」の実施状況について御説明をさせていただきます。若者の「使い捨て」が疑われる企業等の問題をこのままにしておいたのでは、日本の未来に向かってですね、発展はないということでございまして、９月、「加重労働重点監督月間」として集中的にこれを取り組まさせていただきました。今回の取組の結果としてはですね、多くの使用者や労働者の皆様に問題意識を持っていただくきっかけとなったというふうに思っておりまして、大変意味のあったことであったというふうに思っております。結果でありますけれども、９月の１か月間で当初見込んでおりました4,000件を超える、5,111事業場に対しまして監督指導、臨検を行いました。そのうち、82％に当たる4,189事業所においてですね、何らかの労働基準関係法令の違反が確認をされたわけでございまして、違法な時間外労働、賃金の不払残業などが、こういうものがですね、散見をされたわけでございまして、こういうものに対してしっかりと我々としては対応をさせていただいたということでございます。違反等が認められた事業場に対しましては、是正に向けた指導を行ったわけでありますけれども、すでに是正が確認されたものもありますが、引き続きですね、是正状況、これを確認を行っていきたいというふうに思っております。また、何度是正指導をいたしたにも関わらず改善をしないというような事業所につきましては、送検も視野に入れた厳しい対応をしてまいりたい、このように思っております。今後ともですね、監督指導をしっかり行っていく中において、相談体制や情報発信等の対応策を強化をすることによってですね、若者をはじめとする働く方々が安心してですね、働けるような、そのような環境をしっかりとつくってまいりたい、このように思っております。「使い捨て」が疑われるような企業、このような企業がですね、本当に違法な行為を行っていた場合にはですね、厳しい対応をしっかりとやってまいりたいと、このように思っております。以上でございます。それでは、御質問の程よろしくお願いいたします。

記者：

診療報酬改定についてなんですが、先週末から昨日にかけての党内のいろいろな動きも踏まえた上で、改めて大臣のお立場、お考えをお聞かせください。

大臣：

以前から申し上げておりますとおり、消費税が上がったものに対応する部分というのはですね、これはちゃんと消費税の内訳としてですね、これは以前からカウントされておるわけでございますので、それはしっかりとやはり確保をしなきゃならないと。これは社会保障と税の一体改革の中で明確にそのような内訳の中に入っておりますから、それはもうしっかり確保させていただくと。その上で、税と社会保障の一体改革の中で我々がやらなきゃいけない充実分、これは国民会議の中でですね、例えば医療提供体制の見直しであるとか、そういうものに資する部分に関して、当然診療報酬改定の中で一定のですね、その方向性を見出すような改定をやらなきゃいけないわけですね。それはやはりしっかりと我々としてはしていかなきゃならんというふうに思いますね。併せて、それ以外にもですね、今国民の皆様方から求められている、例えば救急であるとか、周産期、それから小児、このようなものにもしっかりと対応していかなきゃなりませんし、あといろいろと政策的にですね、法律をつくって対応してきているものもあります。精神はそうでありますし、あと認知症対策、これも大変重要な部分があるわけでありまして、このような、それぞれ政策的な部分に関してもですね、しっかりと対応できるような診療報酬の改定を行わなきゃならないというふうに思っておりますので、そのような方向性をしっかりと論理的に我々としては説明をさせていただきながらですね、必要な診療報酬改定に向かって努力をしていくということであります。

記者：

診療報酬の絡みでなんですけれども、改めての質問にもなってしまうんですが、診療報酬、議論大詰めになっているんですが、本体部分の引上げに関連して、消費増税等々で国民負担が増える中で更なる負担増につながるんじゃないかといった意見もあるわけなんですが、改めてこういった考えについての見解をお願いします。

大臣：

これは当然のごとくですね、医療の分野は非課税とは言いながら、そのかかってくるものは全て消費税がかかるわけですね、これ当然のごとく。人件費以外はいろんなものに消費税がかかってきますよね。それを消費税分をみなければ、これはもう医療機関が損税でですね、これは結構大きな話になりますから、運営自体が危うくなるわけですよね。その部分は当然診療報酬の中でみるということでございますので、当然他のものも消費税部分は、これは医療に限らずですよ、みんな上がるわけですから、その部分というのはこれは致し方がない部分だというふうに、普通に考えれば、そういう認識になるんだというふうに思います。ですから消費税が上がる部分に関して医療もですね、若干全体的な負担として増えるというのは、これは世の中一般的な消費税増税に伴う影響でございますから、これは致し方がないというふうに思うわけでございます。あとの部分に関してはですね、診療報酬改定本体をプラスにすることによって、もちろんその薬価差益等々、薬価改定の部分とのバランスはあると思いますけれども、ネットでそんな無茶苦茶ですね、何％のプラスなんていうことを我々もさすがに求めておるわけではございませんでして、それこそ僅かながらという話も変でありますけれども0.何％というようなことをですね、今集めておるわけでありますから、そういう意味からするとそんなに影響というか、それよりかは高齢化、それから医療の高度化、以前も申し上げましたけれども、診療報酬と言いますか、医療の給付ですね、医療給付、保険の給付の全体を見ますとですね、診療報酬の上がり方分よりも圧倒的に高齢化とそれから医療の高度化、この部分の伸びの方が多いんですね。ですからその診療報酬が若干上がるから医療費の伸びが抑えられるという話では全くないと。そこはどうか御理解をいただきたいと思います。併せて申し上げれば、その高齢化で高齢者が増えていく中においてですね、当然のごとく今の医療の体制では本来必要な部分、つまり回復期であるとか、療養期であるような、病床数よりも、７対１と言われているですね、急性期のところが今多いわけであって、そういうところに高齢者の方々が本来受ける医療よりも、何と言うんでしょう、高度な医療って言うのかな。それを受けていますとそこ高いですから、その医療費は伸びちゃうんで、そこを適切にしていこうということで、医療提供体制の見直しをしようと、病床機能の見直しをしようということでありますから、かえって将来的にはですね、適正なところに適正の方々が入っていただくということで、医療の給付の伸びというものを一定程度押さえられるんじゃないかということも含めて、今回我々はいろいろと検討をさせて、国民会議の中で御検討をいただいた中において、それに合わせて我々としてはそれを実行しようといたしておりますので、その点も総合的に勘案をいただきながらですね、今回の我々の大きな改革というものを実現するためのですね、診療報酬改定であろうというふうに思っております。

記者：

今回の重点監督について何ですけれども、監督結果ですね、すごい成果があったと思うんですけれども、大臣もですね、今後も相談体制、監督体制をしっかりとっていきたいということなんですけれども、一方でですね、労働基準監督官の数がＩＬＯ基準よりずっと低いというですね、1.6万人に１人ですか、１万人に１人のＩＬＯ基準よりも随分低いという問題もあります。今回の結果を受けて監督官の増員とかですね、そういうことを検討なさるお考えはありますでしょうか。

大臣：

なかなかこれは定員の問題がございますので、我が方としてどれだけ増やそうと思ってもその定員の枠の中でしかやれない問題でありますが、今いる現有勢力でとりあえずはしっかりと監督をやっていくと。その中において、定員が必要だということがあれば随時定員を求めていくということになると思いますけれども、ただ大幅に増やすというのはですね、なかなか今我が省だけでやれる話ではないものでありますから、努力できる部分で努力していくということになろうと思います。

記者：

先ほどの診療報酬に関する御発言で、ネットで何％のプラスだということを求めているわけではないという部分なんですが、この場合のネットでというのは消費税増税の手当分を含んだものという理解でよろしいでしょうか。

大臣：

消費税増税はですね、これは所与としていただかないと、医療機関にしてみれば損税にもろになる部分ですからね。

記者：

いやいや、あの要するに、大臣がおっしゃられたネットでというのは消費税増税の手当分も含んでという理解でよろしいんですよね、実質分ということではなく、消費税増税分を除いた実質分ということではなく、増税の手当も加えたという意味でネットでというふうにおっしゃられたわけですよね。

大臣：

消費税の増税部分は所与のものとしていただかなきゃいけないので、それを加えたというか、抜いたというか、何というか関係なしにしたというか、そういう意味ですね。ちょっと言葉が加えるのか抜くのか考え方によって違うものでありますからなかなか説明が難しいんですけれども。それは当然必要な部分ですから、置いておいてということですよね。

記者：

それは置いておいて、残りの部分でということでネットでという。

大臣：

ネットで。

記者：

今の絡みですけれども、大臣のお考えはつまり消費増税のコストアップ分はそれはもう当然やると。それはとりあえず除外して考えた上で、薬価が下がった分は本体の引上げの財源に使い、さらに充実分ということで消費増税を財源にさらにいろんな必要なものにやっていこうとというそういうお考えなわけですよね。

大臣：

なかなか何パーセントをどうだというのは難しいんですけれども、私から申し上げるとすれば必要なものを求めているという話でございますから、その必要なものというものが今言われたような形で上に積み上がってくればそれはそういう話になりますし、そうじゃなければそれ以内という話になるわけでございまして、我が省として今、積み上げをですね、財務省といろいろと詰めさせていただいておるということであります。

記者：

それでちょっと大臣にお考えをお伺いしたいのはですね、ルールがそのなぜそのそういう詰合いが必要なのかという大臣のお考えの中でですね、そういう高度急性期に偏った医療提供体制を見直していきましょうという大きな方向性がある、それとはまた絡みますけれども、それとは元々別にある問題として、小児科とかですね、救急とか、認知症対策とかいろいろやってかなきゃいけないことはあると。それはそれで確かにわかるのですけれども、であるならば既存のもっと必要性が薄くなったところをもっといろいろスクラップすることによって財源を捻出してですね、必要なところに組み替えていくという考え方もあろうかと思うんですが、なぜ純増が必要なのかということについてあらためて。

大臣：

まさに今はそれですよね。要するにスクラップの部分というのは当然出てくるわけで、７対１が減っていくというのはスクラップの部分ですよね。７対１にいっぱいあるところは減っていくわけですから、スクラップ。ただはっきり言ってタイムラグはあります、タイムラブは。すぐには移動しませんから。だからそれを誘導していなかきゃなりませんから。例えて７対１の点数を下げちゃうと今度本当にやらなきゃいけない人たちがやれなくなっちゃいますよね。

記者：

昨日決まった原爆症認定の新しい基準なんですけれども、これ新しい基準になると非がん系の病気が400人から4,000、約10倍ぐらいに増えるといわれていますけれども、詳しい内訳等は明らかにされていませんし、被爆者団体側からも本当にそうなるのか根拠がよくわからないという指摘があるんですけれども、それをどういうふうに御認識されているかということと、あと新しい基準というのは自民党の議員連盟の決議にほぼ沿った内容になっていますけれども、そういうものを受けて決められたということでいいのかどうかお答えください。

大臣：

4,000（人）に広がるという話がですね、よくわからないということに関してはよく説明をさせていっていただかなきゃならないなというふうに思います。もちろんこれは推計でありますから、本当にどうなるのかというのはその実際問題やってみなきゃわからないところがありますけれども、ただこちらとしては一定程度の推計をさせていただく中ににおいて、それぐらいの方々が今回対象になり得るということでございますから、そこはこちらのほうから丁寧な御説明はさせていただかなきゃならんというふうに思います。

記者：

どういう形で説明されるんですか。

大臣：

それはうちの方の事務方からこういう形ですよということも含めて御説明をさせていただくと。それとですね、自民党という話に関しては、自民党の御意見だけで決めたわけではなくって今までいろいろと御議論をいただいた中においてですね、検討会の方向性を示されたなかにおいて総合的な判断でありますが、それを受けて自民党もですね、あのような提案をなされてきたわけでございますので、それを受けながら総合的に我々としてはこういうような内容ではないのかなということで最終的な御判断をいただいたということでございます。

記者：

しかし、でも昨日分科会でですね、検討会の委員さんを兼ねていた方から、最終報告とのコンセンサス、多数意見等は違うという指摘もあったんですけれども。

大臣：

多数意見とは違う。

記者：

そうです。最終報告で意見が多数といったものとは出たものとは違うという。

大臣：

ていいますか、今まで明確でなかったものをですね、明確な基準を作っていこうというそういうような方向性は多数であったんだと思いますよ。ですからその方向にならって明確な基準というものを今回示させていただいたということでございますから、今までのように非がんの方々がですね、なにやらよくわからないという中においていろいろと御不満があられた部分に関して、それは十分すべて御理解いただくとは我々はそこまでいっていないというふうには思いますけれども、しかし、一定の明確な基準を示させていただいたということでございますので、判断の基準は非常に明確になったと。それは皆様方が求めておられた部分であろうというふうに我々は思いますので、そういうような形を示させていただいたということであろうと思います。

記者：

一部報道でもありましたが、ピルの副作用で５年間で11人死亡があったと。重症例が361件あったと。この数字の受け止めとですね、今後の対応を含めてお聞かせください。

大臣：

ＰＭＤＡの副作用データ、これを確認したところですね、2004年から現行まで、昨日までですね、全体のピルの使用による副作用が749件あったうち、この血栓症による死亡が11件あったということであります。報道の中にあったように11件ということであります。これに関してはですね、広くこの血栓症はピルの副作用としてもう今も認識をされております。処方されるお医者様にしてみればそういうことを十分に御理解をされておられることでございまして、添付文書の中にもですね、事細かく書いてありますし、またこれはその中の一つの企業でありますけれども、患者さん向けにもですね、そのような文章で、このような症状が現れたら服用を辞めてすぐ医師に報告してくださいというような注意喚起はやっておる話でございまして、多くといいますか、これは一般的に皆さん知っておられるとか、医師はよく知っておられるということでございますので、こういうことでございますからさらなる注意喚起はしていかなければならんというふうに思いますけれども、こういうことがありうるということで御認識をいただかなければいけないことであろうというふうに思います。

記者：

原爆症に戻りますけども、結局今回一部緩和されたと言えども、大阪地裁の判決から比べると、やはりその範囲というのはまだまだ司法と行政の乖離（かいり）っていうのはあるというふうに考えられるんですが、2009年に被団協とですね、訴訟の場では争わないと、協議して解決を図るというふうに確認書を交わしている以上、今後はどのように考えていくのかっていうのをお聞きしたいと思うんですが。

大臣：

今回こういうような一定の御結論を頂きましたので、これを基にいろいろと判断基準として対応していくわけであります。これからもまたいろんな御意見等々を被団協を含め頂くというふうに思いますので、それは頂くごとにですね、いろんな御議論はさせていただきたいというふうに思いますが、まずは今回このような結論を、前回そのような判断の下に検討会ができたわけでございますので、検討会で一定の方向性をお示しをいただいたということでございまして、それを基に我々このような今回一つ基準をつくったわけでございますので、これを基にですね、当分の間は対応させていただきたいと。検討会の中でも、やはりその様々な御意見がある中で、やっぱり科学的な知見というものは、やっぱりある程度一定程度はこれは必要であるという御意見も非常に強かったわけでございまして、なかなか意見の一致を完全にみていなかったというところはありますが、少なくとも、司法の判断と行政の対応というものに関して、今までよりもかなりですね、そこは乖離というものが縮まったんだろうというふうな、我々は認識はいたしております。

記者：

前回ちょっとお尋ねしたんですけれども、大阪市の生活保護の扶養義務者に対する目安、仕送りの目安を定めた点について、その後何か聞き取りとか、進捗があれば教えていただいてもいいですか。前回の会見でもお尋ねしたんですが。

大臣：

生活保護における扶養義務の取り扱いについて、生活保護法改正法案の審議においても様々な議論があったわけでありますけれども、国民の皆さんの生活保護に対する信頼に応えるためにも、扶養は保護を受ける要件ではない、しかしながら扶養が可能であれば優先するわけでありますから、しっかりと優先をしていただくという意味では、そのような精神というものの意味では問題がないんであろうというふうに思います。ただ、中身としてどのようなことを示されておられるのかということ、いろいろと我々の方もいろいろと基準を作られているようでございますので、そういう一つの参考例としてお示しになられておられるとすれば、それは参考でございますから、問題がないんだと思います。それを強制をすれば、それは問題であろうと思いますけれども、参考としてそういう文書を示されて、例えば、こういうような方にはこれくらいのという、一つ生活保護を受けられている方に対して、扶養義務者としてお支払いになられるといいますかね、そういう基準を示されているのは、それは参考ならそれはあろうことだというふうに思いますので、運用をしっかりやられておられるならば、問題はないというふうに思います。

記者：

特に聞き取りとか、この間はしたということでは。

大臣：

聞き取りというか、どういうことをやられておられるということは、こちらの方で調査といいますか、お話を聞かせていただきました。今のところ、その中において特段問題があるというふうには思っておりません。

記者：

ブラック企業の関係ですが、今回調査で８割の企業で違反があったということについて、どのような御見解かということを教えていただきたいのと、それから９月の会見の時には、大臣は「ブラック企業は許さない」というようなお話を敢えてされていたのを、今回はブラック企業という言葉は使われませんでしたが、それは意図的なのか、その辺の今後の対策を含めてどのような御認識でいられるのかをお教えください。

大臣：

前回と比べると、13％か14％ぐらい上がっているんですね。そういう意味からすると、今回電話相談を集中でやったので、そういうものからこちらも指導監督に入っていますから、元々かなり情報を得て、あやしいという言い方がいいのかどうか分かりませんが、企業に臨検に入っておりますので、そういう意味では上がったという見方もあるんですが、いずれにいたしましても上がっていることは確かなので、これに対しては我々としてはしっかり認識を持って対応をしていかなければならないというふうに思っています。決して良い状況にはなっていないというふうに思っておりますので、更にしっかりと指導監督を徹底していかなければならないというふうに思います。ブラック企業という名前を使わなかったというのは、別に敢えてというか、意識して使っていなかったわけではなくて、ブラック企業は許しませんという思いは変わりません。

記者：

子宮頸がんワクチンの絡みなんですけれども、ワクチンの副作用とみられる症状の件で、12日の北海道議会で国に対して被害者救済を求める意見書を可決されたと。今日は横浜市議会では積極勧奨中止を求める意見書が提出されるということで、町議会等々でこういった被害の縮小や、被害者の救済を求める声が上がっている状況がありますが、こういった動きに対して厚労省としてはどのようにお受け止めになりますか。

大臣：

北海道議会でそのような意見書を全会一致で可決されたということは、お聞きをいたしております。どうといいますか、いろんなところからいろんなお話を我々は頂いておりますので、その上で25日に副反応検討部会をお開きをいただきながら、そこで御議論をしっかりといただくということにいたしておりますので、今までいろんな症例等々を検証しながら、実際問題どれぐらいの数があるのか、海外と比べてどうなのか、そういうような調査をいたしております。海外の中で御承知のとおり、日本のような案件で接種を中止されているというところは今のところお聞きはいたしておりません。そういう中において、日本で特に多いのかどうかということも含めて、今いろいろと調査をして検討していただいておる最中でございますから、25日の御検討というものをしっかりと我々としてはですね、注視をさせていただいておるということでございます。

記者：

接種もそうなんですが、被害者救済の方はどうですか。

大臣：

現行は、被害者の救済は法律に則って救済はできるようになっておりますので、救済の対象ということに。もしそういう方々がおられれば、副反応の報告を頂いて、その上で救済という話になろうと思います。

（了）