田村大臣閣議後記者会見概要

H25.11.15（金）８:40 ～ ８:51　ぶら下がり

広報室

大臣：

おはようございます。今日は冒頭私からは発言はございませんので、御質問のほどよろしくお願いします。

記者：

徳洲会幹部との会食の件ですけれども、新たに徳田議員のお姉さんが大臣室に来られたという話もありましたけれども、大臣規範に抵触するのかどうかも含めて、御見解を改めてお聞かせください。

大臣：

まず冒頭申し上げますのは、委員会の時にも申し上げたんですけれども、まず徳洲会からの政治献金、それからパーティー券の購入、こういうものは調べたところによりますとないという報告を受けております。その上でですね、私自身、今般の徳洲会が検察の捜査を受けております大規模な公職選挙法違反には全く絡んでおりませんので、そこに関しましても、私自身何ら問題はないというふうに思ってます。その上でさらに申し上げますと、徳田議員のお姉さんに関しましては、これも委員会で申し上げたことなんですけれども、私が住んでいる宿舎の近くに眼科がございまして、そこで私はコンタクトレンズを買っているんですね。その時にコンタクトレンズ、６ヶ月に１回検査をする眼科がありまして、そこの医院長さんと言いますか、運営されておられるのが徳田さんのお姉さんであったということで、知らなかったんです。知らなくってですね、たまたまそこに徳洲会のビデオが流れておりまして、そういう話を徳田さんにしたら、ああ、あれはうちの姉がやっている眼科なんですよという話を後から聞きまして、それでその時に１回挨拶に行かせるみたいな話があったんで、多分園田さんが来られた時に一緒について来られたんだというふうに思います。ですから、これも事後的に知ったことで、何人かのお医者さんがそこにおられるんで、そのうちのお一人で責任者の医院長さんだと思うんですけれども、実は大臣室でもそんな話をしたぐらいの話でございますので、これに関しても何ら変な疑惑がある問題ではございません。そして、あえて申し上げれば、今回の徳洲会の選挙違反等々にかかわらず、関係する医療法人ですね、厚生労働省所管の医療法人と、飲食を共にしたということに対しては大臣規範、これは徳洲会にかかわらずですね、そういうようなところと所管のところの方々と一緒に食事をすることは、大臣規範に違反するのではないかという話でありますけれども、これは元々ですね、言うなれば仲間同士の飲食をしようということで、私はお誘いを頂きまして、その議員からお誘いを頂いてそこに行ったら、そこにおられたということでございます。ちなみにプライベートな会合でございますので、徳洲会の方々からそこでお代金を払っていただいたという認識はございません。あくまでも、お仲間内に払っているという認識でございますので、これは実際問題大臣規範に違反するとは私は認識をいたしておりません。

記者：

介護保険の関係でちょっとお尋ねしたいんですけれども、昨日の介護保険部会で要支援１、２のサービスを全面市町村に移行という形から、一部という形にするという大きな変換がありまして、唐突感があるとかですね、利用者に分かりづらいといった批判が委員からも出ています。介護保険に関して言えば、この間特養の中重度化を一部緩和するなどいろいろと、厚労省の方針がぶれているような気もするのですけれども、その点批判が出ていることについて大臣はどうお考えでしょうか。

大臣：

今回の介護給付、予防給付からですね、地域支援事業の方に要支援の方々のサービスを移すということに関しましては、厚生労働省としての方針を出させていただいたわけでありますけれども、これはいつものことでありまして、審議会等々でいろいろと御議論をいただく中において厚労省の出した案が決まりの案ではございませんので、そこでいろいろな御意見を頂いた上でどれが適切かというふうな決め方をいつもやっておりますから、いつもの決め方と変わらないわけでありまして、御提示すればそういうような、そもそも、そのような医療系の訪問看護でありますとか、リハビリ関係のものでありますとか、専門職の方々しかやれないようなものに関してはですね、今のサービスを移管するということが基本的にはなりますので、そういう意味からすると、そういうものに関しては今のまま介護給付でいいんではないかという御議論をいただきまして、それは一つの考え方でありますから、そちらの方向で今議論の調整をしておるということであります。それからもう一方の生活支援の方でありますけれども、こちらの方は多様な主体が入ってまいりますから、今のサービス事業者の方々もこられますけれども、多様な方々がどんどんサービス提供者になりますので、そういう意味ではそちらの方は地域支援事業の方に移していこうという考え方なんだろうと今思いますけれども、いずれにいたしましても、議論していただいてですね、最終的な方向性をお決めをいただければありがたいというふうに思っております。

記者：

そういったことがですね、いろんな議論の過程でというようなお話だと思うんですけれども、国民に例えば出すってことはそれなりに説明をして、厚労省側の考え方として出されていると思うんですけれども、それが途中で変えるってことに対して国民の混乱を招くとかそういうことは。

大臣：

これ難病対策の方もですね、実は始めにお示しをさせていただいたたたき台から素案で今変わっています。さらに議論をいただいて素案から更にですね、負担金額というものが変わってくる可能性もあると思います。厚生労働省が出したもので全て決めるならばそもそも審議会等や検討会はいらないものでありまして、そこで広範な御議論をいただいて方向性を決めるというのが今までのやり方でございますから、あくまでも我々はその検討いただく場に出させていただいていたわけでありまして、これが厚生労働省は行きますよといってですね、メディア等や私の方から発表しておる内容ではないものでありますから、それを御報道いただく中においてですね、国民の皆様方がそれで変わったじゃないかと思われることに関しては我々が十分に説明をさせていただく、そういう必要性があろうと思いますけれども、決して始めに出させていただいた案がですね、厚生労働省が決めた方向性ではないということでございますので、そこは御理解をいただければありがたいというふうに思います。

記者：

診療報酬について改めてお伺いします。必要があれば引き上げるべきというお考えを大臣はおっしゃられておりますが、その理由について改めてお願いします。

大臣：

理由ですか。

記者：

連合とか経団連とか保険料の引き上げになる対象の団体は診療報酬を引き上げるべきではないという考えのようなんですけれども、そのような指摘に対しては。

大臣：

一つは医療経済実態調査が出てきましたのでそれも一つの参考であります。それからですね、全体として医療系の方々の所得というのはですね、医師ばかりに目がいってしまうんですけれども、看護でありますとかコメディカルですよね、ＯＴ・ＰＴの方々を含めてですね、実は福祉職は低いんですが一般職と福祉職の間で医療職も非常に低いんですね。ですから、そういう意味からいたしますと今のアベノミクスという考え方において、そういう方々の所得を上げていくということも一つ勘案しなければなりません。それからそもそも国民会議でおっしゃっておられる報告書の中でいただいておりますけれども、病院、病床、これの機能の分化、連携、そして受け皿を地域に作っていかなければなりませんし、在宅医療等との推進、こういうような地域医療の整備、こういうことをやっていくためにはですね、一定の考え方に沿った診療報酬の改定をやらなければならないという部分もございます。そういうものをですね、勘案をしながら最終的には適正な診療報酬を要求してまいるということでございます。

記者：

最初の徳洲会の会食の件なんですけれども、料金を仲間内で払ったとか、料金をどうしたかというのがわかりにくかったのですが。

大臣：

だいたい仲間内というのは誰かが出し合うか、後で請求が来てそれに対して払うか、ただプライベートですから、自分自身は財布から出すわけですよね、それは政務じゃありませんから。そういう意味からすると、そこで私は主催しているわけではないので、そこの場所はそこでお金をすぐ払うようなお店ではありませんから、たぶんその後請求がどこかの事務所に来てですね、私以外の事務所に。そこでおごったりおごられたりしている部分もありますから、払い終わったのか、後で割ったのかということでありまして、そこはちょっと私も記憶がないということでありますけれども、しかし、徳洲会がそもそもですね、私は行ったところに徳洲会がおられた話でありますから、徳洲会に出していただくという認識で行っておりませんので、ですから徳洲会に払っていただいたという認識はないということを申し上げております。

記者：

プログラム法案の審議が大詰めを迎えておりますけれども、衆議院でですね、緊急上程なども取り沙汰されてますけども、現時点で審議はかなり煮詰まった状態だとかいう認識なのかということと、後は民主党がかなり法案への反対姿勢を強めていることについて、３党で改革を進めてきた経緯からすると今どのように。

大臣：

だいたい煮詰まってきたといいますか、質問もだいたい何度もやりとりをさせていただきますけれども、論点はだいたいもう決まってきておるというようなところは持っております。その上でいろんな採決できないという御理由はあられますけれども、どうもその内容が例えば難病の内容がある程度決まってくるまではなんとかというお話もありますが、そもそもプログラム法ですから、それ全部決まるものが必要となればですね、難病だけではなくってこれから来年出す医療法の改正でありますとか、介護保険法の改正でありますとか、いろんな法律がこれから出てまいりますので、そこまで議論を待っているということになりますとそもそもプログラム法の意味がないということになりますから、これは国会でありますからね、国会の取決めに則ってですね、早い採決に向かっていただければありがたいなというふうに思っております。

（了）