田村大臣閣議後記者会見概要

H25.９.17（火）10:56　～　11:01　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。今日は私からは御報告はありませんので、どうぞ御質問のほどを。

記者：

今週金曜日に、政労使の三者の代表者による会議が首相官邸で開かれるかと思いますが、総理が先週の諮問会議で経済の好循環の道筋をつけてほしいというようなことを仰ったようですけれども、大臣としてはこの会議でどのような議論を期待されているのかをお聞かせください。

大臣：

経済の好循環を総理は仰られてますけど、まさにその通りでありまして、やはり日本の国全体の経済が上昇していく、成長を取り戻すという意味からしますと、いくつかの要素があるんですけれども大きなアベノミクスの一つの主題というのは、やはり所得が増えていくということですよね。所得が増えていくためには、やはり経済が順調に回っていかなきゃならない環境を整備していかなきゃならんわけでありまして、これは労使だけではなくて、政治という立場がそこに入っていろんな議論をさせていただかないと国の経済・金融・財政政策と、非常に密接に絡む問題でございますから、そういう環境整備をするためにもいろんな御意見をお聞かせをいただければありがたいというふうに思っておりますので、身のある議論が出来ればというふうに思っております。

記者：

求職者支援制度に関する不正疑惑に関してなんですが、厚生労働省の方で問題になっている大阪のＮＰＯ法人に補助金の返還を命じたということなんですけれども、この金額と理由ですね、なぜ命じられたのかということ、あと今後法的な対応として厚生労働省としてどういったことを考えてらっしゃるのか教えていただけないでしょうか。

大臣：

13日に支給決定の取消とそれから返還請求、これを行ったことは事実であります。これは奨励金等のですね、やはり不正受給等々があったからであります。金額についてはですね、ちょっとまだ現状がですね、まだ捜査中でもございますのでお答えすることはできませんが、全容が解明いたしましたら御報告をさせていただきたいというふうに思っております。

記者：

厚労省としてのＮＰＯに対する法的な対応というのは何か考えてらっしゃるんでしょうか。

大臣：

それも全容が解明次第ですね、厳正な対応を取っていくということになろうというふうに思いますね。

記者：

８月に生活保護費が引き下げられたことを受けて、今日、全国各地の自治体で都道府県知事に対して審査請求が行われて、先ほども朝10時から400人分ぐらいの審査請求が出されたんですけれども、これの受け止めをお願いします。

大臣：

各地方自治体でですね、適切な対応をしていただけるというふうに思います。その結果においてどのような動きが出てくるのかということも我々としては注視はしなきゃいけないと思いますけれども、少なくとも御議論をしっかりいただいた上で、国会として議論もした上でですね、我々といたしましても最終的に行政の責任で行ったということでございますので、適切な対応をしておるというふうに思っておりますから、これからもどういうような動きになっていくかというのを注視をさせていただきたいなというふうに思います。

（了）