田村大臣閣議後記者会見概要

H25.８.30（金）10:33　～　11:02　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。今日、冒頭私の方から４件報告をさせていただきます。まず第１点でありますが、本日平成25年版の労働経済の分析、労働経済白書でありますけれども、これを閣議で報告をさせていただきました。今回が65冊目ということになりますけれども、テーマといたしましては、構造変化の中での雇用・人材と働き方ということでございまして、中身でありますけれどもサービス経済化が進展する中におきまして失業なき労働移動の実現が重要であること。また、雇用を創出するような効果の大きい製造業、この競争力の強化のための多様な人材の確保でありますとか、人材能力、資質を高める育成体系の整備等々を求められること。また、非正規雇用の労働者が増加している中におきまして、不本意非正規や、また正社員を希望する非正規雇用労働者等々に、より支援の必要性の高いこういう方々に対して焦点を当てながら適切な能力開発の機会の提供を通じて、雇用の安定や処遇改善を図っていくこと等が重要であるということを、分析・提言をまとめておるような状況でございます。このような今回の分析・提言を踏まえた上で、労働政策の諸課題について積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。これが第１点でございます。第２点目でありますが、雇用情勢、本日公表、これについてでして、７月の完全失業率は前月と比べまして0.1ポイント改善をいたしまして、3.8％。有効求人倍率は0.02ポイント改善いたしまして、0.94倍ということになりました。雇用情勢でありますけれども、一部に厳しさが見られるものの改善が進んでいるということでございます。これが２点目でございます。３点目でございますが、８月８日の閣議後の記者会見の場でもお話しましたけれども、使い捨てが疑われる企業、いわゆるブラック企業と言われておりますが、これに関しまして取組を強化するということでございましたけれども、その一つといたしまして明後日であります９月１日日曜日でありますけれども、フリーダイヤルで全国一斉の電話相談を実施をいたしたいと思っております。受付時間は午前９時から午後５時までということでございまして、電話番号0120-794-713、なくしましょう長い残業、ということでございまして、これで覚えていただいて是非ともそういう問題があれば、御連絡をいただければありがたいというふうに思います。いずれにいたしましても長時間労働でありますとか、賃金の不払い残業等々、疑われる企業を何としてもなくしていきたいということでございますので、周知徹底よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。これが３点目でございます。４点目でございますけれども、国民の健康寿命が延伸する社会。これに向けた予防・健康管理に係る取組を推進ということでございまして、いわゆる団塊の世代が75歳以上を迎えるということになります2025年に向けまして、国民の健康寿命を延伸する社会の構築を目指して、今年が予防元年というような意気込みで、厚生労働省をあげて予防健康管理に係る取組を推進してまいりたいと考えております。すでに今回取りまとめられた取組の内、来年度から事業を実施するものについて、本日来年度概算要求の特別枠の中で一括して要求することといたしておりますが、取組の内容に関しましてはお手元に配付資料ございますかね、その資料を御覧いただきたいと思いますけれども国民の健康寿命の延伸に向けた生活習慣病予防でありますとか、介護予防の主要な取組、また後発医薬品の使用促進に向けたいろんな取組でありますとか、さらには重複受診の防止といった医療資源の有効活用、このようなことにしっかりと取組を進めてまいりたいというふうに思っております。それぞれの取組について可能なものは2025年度の医療費や介護費の効果額を、これを推計したわけでありまして、１つの目標といいますか大胆な仮定を置いた上での数字ということでございますが、各取組ではそれぞれ重複もありますため、足し上げても単純に５兆円でというわけではないわけでありますけれども、おおむね５兆円ということで医療費、介護費用の削減効果といいますか、これを大きな目標。場合によってはこれよりももっと大きな効果が出ればいいなというふうには思っておりますが、レセプト、それから検診のデータ、こういうようなものを最大限に利用しながら、私が本部長という形で健康づくり推進本部を立ち上げまして、これ縦割りではなくて厚生労働省全体が一致結束した形の中において、これを実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。５兆円という話しましたけれども、決して医療費を削減すること、介護費用を削減すること、これが一番の目的というわけでありませんでして、ある意味患者の方々、国民の皆様方も病気にならない、また病気になっても重症化を予防できる早いうちから受診勧奨等々で悪化をさせない。こういうことになれば、国民の健康という意味からいたしましてもハッピーなことでありますし、それから医療機関も医療資源というものを考えますと、やはり国民が重症化して医療資源が使われ方自体が非常にタイトな状況になってきますと医療現場も大変厳しい状況になるわけでありますし、そういう意味では適正な医療資源を効率的に使っていくという意味では、医療機関としてもハッピー、そして国といたしましてもこれによって財源が削減できるといいますか、費用が削減できれば財政的にもハッピーになるわけでありますし、何よりもそれは税金でありますとか社会保険料という意味から考えれば、国民の皆様方もやっぱりハッピーということでございますので、三方それぞれが得をすると、何両か分かりませんけれども得をするということでございますから、本質的に我が省としてやり甲斐のある大きな仕事になるのではないかということで打ち上げさせていただいたということでございます。私の方から４点、以上でございます。それでは御質問の方がありましたら。

記者：

私から２点お願いします。一つは冒頭の御発言にもありました雇用情勢の回復の受け止めについてお聞かせください。それともう一つ概算要求の中でのハンセン病対策、今月の半ばに元患者さんとお会いになられて増額の要望を受けられてたと思うんですけれども、その時に「しっかりと取り組む」という御返答をされているんですが、見ると増額にはなってないようなんですが確たる理由があれば。

大臣：

まず１点目ですけれども、これに関する我が省としての見方でありますが、ここにも書いてありますが一部に厳しさが見られるもののという言葉がまだ残っておるわけでございまして、確かに0.94、数字の上では徐々に全国的には上がってきているんですけれども、一部に厳しさが残るもののというのは地域的に見て、例えば沖縄は0.55倍ぐらいですね。それから九州の全般的に0.7倍台だと思います。北海道もそれほど高くない、地域的にまだ厳しいところが残っているわけでございまして、そういう意味ではまだこの言葉を落とすというわけにはいかないという状況でありますが、引き続き有効求人倍率が上がっていって各地域の厳しさが薄れてくるといいますか、上がっていくことを我々も目指していきたいと思っております。それからハンセン病の件でありますけれども、これに関しましては全体として予算要望、概算要求の時点では、まず定員に関してはまだ今調整をしているわけでございますので、そのような意味からいたしますとまだ決定していないということでございます。これからも、この間いろいろと御要望をお聞きをいたしましたので、入所者の方々の要望をしっかりかなえられるように頑張ってまいりたいというふうに思ってます。それから他の要求でありますけれども、人件費これは全体として、例の国家公務員給与特例法の時限、これが切れることもございますので106.4％対前年度比で要求をいたしております。それから運営費、これは日々の生活をされていく中においての医薬品等の購入費、また入所者の療養に必要な経費でありますけれども、これも102.1％ということで、２億2000万円増で要求をさせていただいております。多分今言われたのは全体としての中において施設費が、大きく下がっているわけでありまして、６億3000万下がっております。対前年度比で86.4％ということでありますから、この部分だと思うんですが、これはそれぞれ施設というものは出来上がってきた部分というのがあるわけでありまして、どうしても凸凹があるんです。その時の要求の中において。ですからもちろん、施設等々の要望が上がってくる中においての今回の要望を我々も要求として上げているわけなので、決して下がったいう意味では。たまたま今回はこのような形であるということでございますので、減らしたというわけではないわけでございますから、御理解をいただければありがたいというふうに思っております。以上でございます。

記者：

予防医療の点なんですけれども、５兆円なんですけれども、これは何か５兆円抑制したというか浮いた分何かに振り向けるとかそういう数ではないんですか。

大臣：

消費税10％に上がったとしても、社会保障というものは今の状況の中では全て税収の中では賄えないという状況であるわけで、ですから当然のごとくこの５兆円、これがもっと減っていけば、国民の皆様方も実はハッピーな話でそれだけ健康なわけでありますから、いいわけでありますけれども、そういうものに関して何かに振り向けるといいますか、医療の質の向上に振り向ける。こういうものはあるかも分かりませんが、そういうものを目的にしているわけではなくて、当然のごとく心配される社会保障費というものが皆がハッピーになる中において、削減されていけばですね、それはそれでまたハッピーになるということでございますから、決してこの５兆円というものを何かに使うというような考え方ではありませんし、また一方で何で５兆円なんだって言われるんですが、やはり定量的な目標というものを考えた時に国民の皆様方の健康の度合いが上がるという数字を何で見るかというものもあるのかも分かりませんが、なかなか難しいもんですから、一番分かりやすい出しやすい数字としては、やはり医療費・介護費用というようなものを出すということが、これに健康に向けてという話でありますから一番分かりやすいのかなということで、一定の大胆な仮定を置いた上でありますけれども、今回このような形の目標を置かせていただいたということであります。

記者：

先日お聞きした年金の不正受給の問題で、対応を検討されますということでございましたが、その後決まっていたら教えてください。

大臣：

名前の公表の話でしたっけ。

記者：

名前は別に聞いてないんですが、金額ですね。

大臣：

対応は、もちろん今回結果的に言うと今回のような案件というものを、どのように防いでいくかことでございますので、そのような意味からいたしますと、まず全体として考えなきゃいけないことは、現況届等々で対応をしている方々の中でどのような形で今回のような方を判明していくかということでございますから、一つは現況届で確認をしている方に関しまして介護保険料の特別徴収等々の有無があるかどうかを確認したりでありますとか住基ネットとは基本的には繋がっていなんでしょうけれども、他のところに住基ネットは実は中に情報があるか分かりませんで、そういうところとの整合性を取るだとか、それから住民票の、これは各自治体でありますけれども、公用請求などによって住民票のあるなし、こういうものを確かめたりでありますとかいろんなことをやりながら、御本人が本当にそこにおられるのかおられないのかということを確認していき、それでも確認出来ない場合は訪問をして、本当にお見えになられるかどうかということを確かめるというような対応をさせていただきたいなというふうに思っております。

記者：

今回の足立のケースについては金額としては公表しないということですか。

大臣：

金額に関しての話なんですけれども、この間も言いましたけれども最終的に機構法の中において、個人情報ですから出せないということをこの前も言いました。いろいろと整理を、あの時に御質問をいただいていたんですけれども、一つは個人データという意味ではこの方は亡くなった方でありますけれども、亡くなった方のデータもやはり個人情報であるというふうな認識、それからそうは言っても金額が大変大きいような社会的影響があるものに関してはこういうものを公表すべきではないかというような、そういうお話もございましたが、整理してみますとこの方には罪はないんですよね。亡くなった方には。それを利用されてた方には問題があるかも分かりませんけれども。ですから、やはりお亡くなりになられたとはいえども、何の罪もない方の個人情報を出すというのはなかなか難しいと思います。それからあえて申し上げれば今回の件に関しましては、これから警察等々の調査に入っていく可能性のあるものでもございますので、一般的にそういうものに関しては仮に公表をしちゃいけないという、そういうような法律がなかったにしてもなかなか出しづらいという部分があるということもあるんです。それは今回の場合はそういう理由ではありませんでして、あくまでも今言いましたような個人情報、亡くなった方には罪がないというような状況だから、金額というものは出しづらいと。個人特定できないじゃないかという話もあるかも分かりませんが、そこはなかなか皆様方、情報調査能力は長けておられますので、いろんなところで個人というものを特定出来ないとも限らないわけでございますので、なかなかお出しをするわけにはいかないということで御理解をいただければありがたいというふうに思います。

記者：

個人ではなくて、例えば期間であったりとか、総額年間とかそういったものは。

大臣：

総額は、最近の３年間の累計でよろしければ申し上げます。37件、最近の３年でありますけれども、総額で7100万円ということになっています。これは入ってるの、今回の件は。

事務方：

入ってません。

大臣：

今回の件は入ってないらいいです。ということは今回の件を入れた数字は言えませんね。言うとばれちゃいますから、すみません。

記者：

警察に、もし被害を告発する場合に、国が被害を受けた金額というものは公表してしかるべきかなと。それは被害金額ということですので、年金というよりかは被害金額として被害届を出しましたと告発しましたと公表してもいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

大臣：

ですから、それはそうなんですけれども、それによって個人情報が結果的には分かっちゃいますので、それはやっぱりなかなか難しいんだと思います。ただ当然起訴をされれば、これは警察等の方から情報は提供があると思います。といいますのは、そうなれば機構法とは関係ないので。機構法は我が省が縛られる話でございますので、警察等の方から出される情報というのは機構法の対象にはなりませんので、そういう意味では起訴になれば警察等の方から出されるということは十分にあり得ると、我々は思います。

記者：

医療・介護の５兆円の話に戻るんですけれども、ちょっとまだ施策を詳細に見ているわけではないんですが、これまで厚労省が結構取り組んできた施策も多く見受けられるんですけれども、本当にこれで５兆円削減できるのかっていうちょっと疑問があるんですけども、何か秘策というか、そういうのはどの辺にあると。

大臣：

秘策と言いますか、基本的にはですね、最後に言いましたけれども、例えばレセプト情報でありますとか検診の情報データですね、こういうものをしっかりと活用していければ受診勧奨にも繋がっていくわけでありますし、今までなかなか特定健診・特定保健指導というものがうまく動いていなかった部分もあるんですけれども、特定健診の情報の共有などというものを考えれば、協会けんぽなどのですね、まだ実はその企業検診の情報がうまく利用されていないですね。健保連等々はそれぞれうまく、これはもちろん保険者と企業とが近いですから、企業経費をそのまま使えるわけでありまして、非常に受診率高いという話になっていますけれども、協会けんぽなんかもこういうものを使っていく。それから実は被用者の奥さんが非常に低いんですね、やはり。働いておられる方はいいんです。奥さんというかパートナーですよね。働いておられる方はそこでやればいいんですけども、正規で働いていない方に関して言えばですね、非常に低いというところをうまくやはり自治体でのいろんな検診と、こうリンクしていく中においてですね、代用していくみたいなことを進めていくというようなことをやりながら検診も進めていく。それからよくこれはいろんな会議でも話がありましたけれども、呉方式というのはまさにですね、レセプト情報でありますとかそういうものを利用しながら糖尿病等々を減らしていくと。重症化を防いでいくというようなことに成功している一つの事例でありますけれども、ああいうものの予防展開等々活用しながらですね、とにかく重症化予防もしていくということも大きな柱であろうと思います。いずれにいたしましても基本的にはですね、やはりもちろんジェネリックを使うという、これも今までの流れの中で今回新しいロードマップでですね、さらなる目標値を据えたわけでありますけれども、そういうことも大きな柱でありますけれども、先ほども言いました、重症化させない、病気になるべくならない、なる前に未病のまま止めて改善をさせていく。こういうようなことがですね、非常に大きな柱になってこようと思いますので、そういうことができるような形を作っていきたいというふうに思ってます。介護で言えば、これから我々挙げて、若しくは厚生労働省だけじゃありません。関係省庁挙げて認知症対策を進めてまいります。この中において、今もですね、初期治療チームと言いますか、初期のうちに対応した中において、この認知症の重症化というものを防いでいこうということも考えておるわけでありまして、認知症という大変大きなこれからの我が国の高齢社会、超高齢社会の中においての課題、これにも取り組んで行くということもある意味ですね、この介護というものを含めての費用の削減も含めて大きな効果を示していくのではないのかなというふうに思っております。いずれにいたしましてもですね、健康づくりをどうしていくかということが大きなこれは我々課題であり、これを実現することがこの目標を実現できる、そういうようなポイントだというふうに思っておりますので、それに向けた取組をこれから進めていくことです。

記者：

毎年の目標額なんかは定めるお考えあるんでしょうか。毎年例えば５千億削減とか。

大臣：

いや、そこまではまだ。

記者：

推進本部は９月。

大臣：

ええ、立ち上げてやっていきたいと思いますけれども。

記者：

レセプトデータの利用なんですけども、薬の医療経済評価には使わないんでしょうかっていうのと、バルサルタンとかを防ぐには第三者による検証がかなり有効だと思うんですけども、そういう実績認証での効果測定とかには使わないんでしょうか。

大臣：

それはこれからの課題ですね。なかなかそこまでですね、取り組めるかどうか、ディオバンの効果をですね、それで実際検証するっていうことっていうか、ディオバンって狙い付けるだけじゃなくて全ての薬についてやらなきゃいけないような話になるのかも分かりませんので、なかなかですね、そこまで精緻な評価分析というものを全てのものに関してやるということが可能かどうかというのは、ちょっと今のところ私もですね、頭の中が整理できておりません。

記者：

では国がやらなくても使える状態にして検証しやすくする。

大臣：

ですからその場合ですね、個人のデータというものも含めてですね、どのような使われ方をするかということも含めての話になりますから、ちょっとそれがどういうものに使われるのか。今言われたような使われ方が公に利する話なのか個人の企業に利する話なのか。また、個別の企業に利する話ならば、そういう使い方をしていいのかどうなのかという整理をかなりこれからちゃんとやらなきゃいけないというふうに思いますね。

記者：

昨日そういう経済評価のガイドラインが出ましたけども、それは今後反映していくことになりますか。

大臣：

医療の経済評価ですか。データ等々を使った。

記者：

はい。

大臣：

それは大きなこれからの課題ですから、我々としても使えるものは使っていかなきゃならんと、全体としてはですよ、思いますけれども、使い方も含めてこれからいろいろと整理をしなきゃいけないというふうには思いますけどもね。

記者：

患者紹介ビジネスで１点だけなんですが、今調査をされていると思うんですが、公表のタイミングがいつぐらいになるか教えてください。

大臣：

調査ですか。これですね、全体として調査が一段落着いた後という話になりますけど、今大体調査９月中くらいですかね。９月20日ぐらいを目途に調査のとりあえず第１弾といいますか、中間のまとめをしたいというふうに思いますので、そのタイミングを見計らってですね、公表できるものは公表していきたいというふうには思いますけれども。

記者：

昨日の子ども・子育て会議で小規模保育の基準がほぼ固まって、大枠ですが固まりました。待機児童の解消に少人数で子どもをみるというのが期待されている一方で、保育士さんの配置基準が緩和、どれを基準にするかにもよりますが、緩和になると捉える人もいて心配する声も上がっていますが、それについて大臣の御見解を伺いたいんですが。

大臣：

以前からこれ国会の議論の時にでもですね、当時我々野党でしたけれども話を詰める中で、待機児童を解消するいくつかのツールがある中で、基本的には認可保育所・保育園、それから幼保連携型の認定こども園等々、こういう一定の基準をしっかりと守っていただいているところを中心にやると。ただ各地域地域でですね、なかなかそれではフレキシブルに対応できないというところに関しまして、小規模保育等々でですね、対応いただくというようなことを念頭に置きながら制度を作ってきているわけでありますけれども、今回基本的にその人員配置といいますか、職員数のところでですね、資格者ですね、保育士の配置の基準が認可保育所と比べると甘い類型があるのではないかというような御指摘も頂いておりますが、基本的に保育士の配置基準プラス１名というのが前提になっておりますから、人数的には厚くはなっているのは事実でありますが、資格のところで言いますと、例えば保育ママ等々との連携型に関しましては、これは保育士自体を必要にしていないでありますとか、それから今自治体等々がやられているものが今回のこの小規模保育に入ってくる中において、保育士の割合が十分じゃないところはすぐには充足できないという中において２分の１、もちろんそれにおいての補助率と言いますかね、その単価には影響が出てくるわけでありまして、どれもかも同じようにお金が、公費が入るわけではないんですけれども、これは移行期間という意味からすればですね、こういうスタートをせざるを得ないという部分があります。ただやはりＡ型に是非ともしていかなければならないわけでありまして、100％保育士というような形の中に置く、置けるような形にしていくというのが目標ではございますから、いつまでと言われますとですね、なかなかまだ状況見ながら５年間ぐらいやってみてる状況を見て、どのようなスピードでやっていくかということを最終的に判断していかなきゃいけないというふうに思いますけれども、今言われたとおり保育の質ということを考えればですね、保育士の皆様方に是非とも本来ならばお子さん方をしっかりとみていただきたいという部分はございますので、それに向かっていく中での一つの過程であるというふうに御理解をいただければありがたいというふうに思います。

（了）