田村大臣閣議後記者会見概要

H25.８.27（火）10:29　～　10：45　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。今日は私の方から冒頭２点、御報告をさせていただきます。まず１点目はですね、新しい資格確認検索システムの運用開始についてでございまして、医師等の免許証の資格確認システムの件でありますが、今年２月になりすまし医師の問題がですね、大変大きな問題になりまして、散発的にといいますか、いろいろ出てきたわけでありますけれども、これに関しまして防止策ということで、厚生労働省のホームページ、これにですね、資格確認を行うための検索システムを夏頃までに改修をして、設置をするという説明をいたしてまいりましたが、現行の検索システムに新たに医療機関向けの画面を作りまして、氏名、性別、生年月日、それから医籍登録番号と登録の年月日ですね、こういうものを入力をして検索する仕組みを今回作りまして、より厳格に確認できるものといたしました。本日よりですね、これが使えるようになりますので、御報告を申し上げたいというふうに思います。医療機関だけではなくてですね、研究機関でありますとか、それから教育機関、こういうところでもですね、このホームページ、自由に使えるようになっておりますので、是非とも医師や歯科医師の方々を採用をする時には御利用いただいてですね、御確認をいただければありがたいというふうに思います。詳細はまた事務方の方から御説明をさせていただきたいと思いますので、お問合せをよろしくお願いいたします。それからもう１点でありますけれども、例のですね、臨床研究に関する倫理指針に反する臨床研究事案や、また論文のデータ改ざん、ねつ造、このようなことが疑われる事案が続発をいたしておることに関しましては、この間検討委員会をスタートいたしましたが、併せましてですね、文部科学省と協力をいたしまして、臨床研究を実施する主要な機関、ここに対しまして、自主点検の実施及び報告等々を要請することといたしまして、23日に各機関に通知をいたしました。基本的には大学の病院でありますとか、ナショナルセンターでありますとか、それから臨床研究中核病院ですね、こういうところに関しまして、９月17日までにですね、自主点検をいただいて、報告を求めるということにいたしております。自己点検の結果に関しましては、まとまり次第公表をさせていただくとともにですね、もし問題があるところがございましたら適切に対応してまいりたいと、このように思っております。冒頭私からは以上でございます。それでは、質問どうぞ。

記者：

今ありました文科省との自主点検の要請の件ですけれども、これ問題があれば適切な対応というのは、どういったことを勘案されていますか。

大臣：

問題がこれで見つかってくれれば、適切な対応といいますのは、まず、ちゃんとした報告をいただく中において、それに対してこちらからですね、不適切な部分があればいろいろと指導等々をしていくという話でございます。

記者：

上がってこないと分からないんですもんね。

大臣：

もちろんそうです。ないことを祈りますけれどもね、もちろん。はい。

記者：

一部報道でありました、患者紹介ビジネスですか。この件なんですが、厚生労働省の方で把握している事実関係と、今後の対応等があれば教えてください。

大臣：

現在調査中でございます。いくつかの案件に関しては疑われるようなものがあればということは、我々も承知をいたしておりますし、それからまた、いろんな方面からですね、こういう事案があるというようなお話もいただいておりまして、鋭意そういうものに対しては、調査をしておる最中だということであります。

記者：

疑われるものがあるということですが、大臣の受け止めはいかがでしょうか。

大臣：

例えば、今回新聞等々で報道されているような案件に関しましては、特にですね、施設、高齢者施設に訪問診療に行った場合にですね、本来ですと点数自体ある程度取れるものを、このような形で高齢者で人数がまとまって訪問診療する場合には低い点数にしておるわけでありますけれども、それで本来チェックといいますか、ある程度制約をかけるというふうになっておるんですけれども、それにいたしましても、ちゃんとした診療をせずにですね、この報道にあるように、非常にいい加減な診療をしておるというものに関しましては、これは問題があるということでございますし、こういうものをビジネスとして仲介をしておると、これも仲介という名目の中で手数料の取り方がどういう取り方であるかということは、いろいろとですね、我々も検討をしなきゃいけない部分もあるんですけれども、ビジネスとしてやるという部分に関しましては、ここは問題があるんではないかと。鍼灸(しんきゅう)に関しましては、本来やっちゃいけないことを、例えば、鍼灸院等々に医師がやってまいりましてですね、そこで診療をやるなんてことは、これは本来違反でございますから、こういう案件に関しまして、事実を確認した上で適切に対応をしてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、我々ですね、在宅医療でありますとか、訪問診療でありますとか、そういうところに今力を入れていっているわけでありますとか、不正にこのようなものに対して、診療報酬等々を請求する、若しくは疑われる案件がある場合にはですね、適切に調査の上、厳正な対応をしてまいりたいというふうに思っております。

記者：

子宮頸がんワクチンの被害者の方が先週面会に訪れて、大臣に直接要望書をお渡ししたと思うんですが、その時の大臣の感想といいますか、今後の対応等がお話できるものがありましたら教えてください。

大臣：

申し上げましたのは、今予防接種ワクチン分科会の中の副反応部会、ここでいろいろとこの案件に関してですね、検討をしていただいておるわけであります。ここでですね、どのような科学的な、また、医学的な知見に基づいての判断が示されるのかということを待っておるわけでありまして、その得た結論に応じて適切な対応をしてまいりたいというようなお話はさせていただきました。それからですね、今、広範な疼痛(とうつう)等々ですね、生じている事例、38症例、この同会議においてですね、調査、指示をされたわけでありまして、これ、いろいろ診療録の写し等の関係資料の収集を今行っておる最中でございますので、そのような調査等々をしっかりと進める中においてですね、適切な、私は最終的な報告をいただけるものであろうというふうに思っておりますので、それを今現状待たせていただいておる状況で、いずれにいたしましても、専門家の方々、もちろん、専門家の方々といいながら、いろんな幅広なヒアリングはそれぞれの対応している医療機関等々からお話をいただかなきゃいけないと思っておりますから、そういうような実際問題、臨床例等々のですね、携わられた医師等々からもお話をお聞かせをいただきながらですね、医学的、科学的な観点からのお答えといいますか、それを待っておるという状況でございます。

記者：

先ほどの患者紹介ビジネスについて二つお教えください。まずビジネスとしてやるのは問題があるというのは、それは診療報酬というのが医療行為に対して値付けされたものであるからという趣旨であるのかというのが１点目。手数料の取り方を検討しなきゃいけないということは、ある意味その規制のようなことも含めて御検討されるということなのか。以上２点お聞かせください。

大臣：

基本的に診療行為ですからね。医療行為として行われている部分、適切に行われている部分には問題ないんです。ですからここに書かれている、形の上でですね、同形態であったとしてもですね、ちゃんとした診療行為が行われているということであればそれは何ら問題がないわけでありますし、それによって高齢者の方々の健康管理等々されておられれば問題がないと。しかしですね、ビジネスのような形できちんとした診療行為が行われずにですね、言うなれば利益活動がなされているという話になればこれは問題でありますし、どのような方々が関わっておられるのかということもしっかりと調査しながらですね、我々としては適切な対応をしていかなければならないなというふうに思っております。特に鍼灸の方はここに書かれておる内容自体もうすでに違法な状況の中で行われていることが散見されるわけなので、そういうものに対しては事実関係をしっかりと確認の上、厳正に対応してまいりたい、このように思っております。

記者：

関連ですけども、患者紹介ビジネスで先ほど調査中っておっしゃったのは、いつ頃からどのような調査をいつ頃までに。

大臣：

これはですね、もうすでに中医協（中央社会保険医療協議会）にもですね、こういう案件があるということでお諮りをしてきている、これもそうですね、私が国会で質問を頂いたのは今年の２月でしたからそれ以前にですね、もうすでにこういう案件に関してはあるということで、中医協の方に一応御報告はさせていただいております。ただどれぐらいの広がりが全国的にあるのかということまで我々まだ全て掴んでいるわけではございませんので、いろんなところから情報を収集しておると。ただ一定の広がりはあるんであろうというふうな認識の下で、今調査をさせていただいておるということであります。

記者：

保険医に対する規制の在り方っていうのはあると思うんですけれども、紹介ビジネスを行っている業者に対しての新たな規制とかっていうのはお考えなのかどうなのかっていうのはどうでしょう。

大臣：

どの法律でしばるかというとなかなかその、業者と言いますとですね、本来その医療行為にどこまで介在してるのか分からないような業者ですから、法律の対象となるかどうかなかなか今のところまだ我々も判断できていない状況ですね。それから施設側ですね、これに対して一定の制約をかけるにいたしましても、厚生労働省所管の施設もあれば国土交通省所管の施設もあるので、ここに関してはちょっと、まずどれぐらいのこういう案件が広がりをみているのか、社会的問題として大きくなっているのかということもしっかりと我々把握しながらですね、必要に応じて場合によっては関係省庁とも協力をしながらどうしていくのかということも検討しなきゃいけないというふうに思っておりますが、今その広がりも含めて調査をしておる最中であります。

記者：

認知症対策についてですけど、今日の一部報道で11省庁連携した会議を９月に設置するというような内容がありましたけれども、その事実関係の確認をさせていただきたいのと、省庁間の連携が必要なことについて改めて御見解の弁をもう一度お願いします。

大臣：

御承知のとおり、認知症患者の方、軽い方、重い方含めてでありますけれども、440万とも450万とも言われておりますよね。65歳以上の人口が今３千万人超えたという話でありますけれども、15%ぐらいが重い軽いは別にして認知症の疑いがあるということでございます。そのような意味からすればかなりの率で我々としてもですね、心配されるわけでございますが、もちろん厚生労働省としてはですね、認知症に関しましては、初期と言いますかね、（初期）のうちから集中的に支援をしてかなきゃならんということでありまして、まずかかりつけ医中心にですね、認知症の疑いのある方々に検査いただいてですね、認知症かどうかということの確認、診断をしなきゃいけないという問題があります。その上で初期のうちからとにかく認知症予防と言いますかね、治療しながら重症化を防いでいくということをしていくと。ただそんな中において、我が省だけでやれる限界があるわけでありまして、例えば認知症の方々の交通事故等々も今増えてきておると言われているわけでありますし、それからまたそういう高齢者の方々を中心にしたですね、ビジネスと言いますか、訪問ビジネスの中で認知症の方々がだまされたりだとかということが起こっている、被害者になる可能性が出てきていると、こういう問題もあるわけでありますので、各省庁でやはり連携してですね、この認知症の方々に対するいろんな施策を考えていくということは大変重要なことであろうなということでございまして、今般このような形で連携をしながらですね、認知症に対してしっかりと対応していくために連絡会議を立ち上げていこうということになってきておるわけであります。いずれにいたしましても、長寿化社会の中でこの問題大きな課題でありますし、介護・医療という問題の中においても大変大きな問題になってきておりますので、各省庁と協力しながらしっかりとした対応をさせていただいて、仮に認知症になられても安心をして暮らせる、そういう社会環境を作っていかなきゃならんなと、このように思っております。

記者：

患者紹介ビジネスの調査はいつ頃までに。その１点だけ教えてください。

大臣：

期限ですか。ちょっとまだ期限が申し上げられる状況ではございませんでして、今も言いましたとおり、どれぐらいの広がりがあるかということを随時今調べておるということでございます。もしいろんな情報があればさらに、紙面の方でお書きいただけるんだと思いますけれども、頂ければですね、我々としてもさらに精緻な調査ができるなというふうに思っておりますので、そういう情報があれば幅広くまたいろんな皆様方から頂ければありがたいなと思っております。

（了）