ホーム >
報道・広報 >
報道発表資料 >
2023年9月 >
こどもの自殺対策の推進のために

令和5年9月08日（金）

照会先

〔全体について〕
厚生労働省社会・援護局総務課
自殺対策推進室
　室長補佐　桜井宏充（内線2899）
　企画調整係長　宮本和也（内線2837）
（代表電話） 03（5253）1111
（直通電話） 03（3595）2092
こども家庭庁支援局総務課自殺対策室
　課長補佐　村山芽衣子
　企画調整係長　塚田深雪
（代表電話）03（6771）8030
文部科学省初等中等教育局児童生徒課
生徒指導室生徒指導企画係
　生徒指導調査官　井川恭輔
　生徒指導企画係長　片境俊貴
（代表電話）03（5253）4111
（直通電話）03（6734）3298

報道関係者　各位

こどもの自殺対策の推進のために

（都道府県知事、指定都市市長、都道府県議会・指定都市議会議長、都道府県・指定都市教育長、市区町村長、市区町村議会議長、市区町村教育長宛３大臣からのメッセージの送付について）

　自殺対策については、平成18年に自殺対策基本法が成立し、その後、国、地方公共団体、民間団体等が一丸となって総合的な取り組みを行ってきた結果、当時３万人を超えていた自殺者数は、直近では約２万人まで減少してきており、着実に成果をあげてきているものと考えます。一方で、令和４年の年間自殺者数は21,881人と前年を上回り、男性は中高年を中心に13年ぶりに増加し、小中高生の自殺者数は過去最多の514人となりました。

　昨年10月に策定した新たな自殺総合対策大綱では、こども・若者の自殺対策の更なる推進・強化を図ることとされており、本年６月２日には、「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」において、「こどもの自殺対策緊急強化プラン」が取りまとめられました。自殺総合対策大綱及び同プランに基づき、今後も引き続き、関係省庁が連携して、こども・若者の自殺防止に向けた取り組みを推進してまいります。

　このような状況を踏まえ、今般、国と地方公共団体の連携を強化し、こどもの自殺対策を一層推進していくため、加藤厚生労働大臣、永岡文部科学大臣、小倉こども政策担当大臣から、都道府県知事、指定都市市長、都道府県議会・指定都市議会議長、都道府県・指定都市教育長、市区町村長、市区町村議会議長、市区町村教育長宛に別添のとおりメッセージを発出しました。