2026年3月11日　第22回医療介護総合確保促進会議　議事録

2026年3月11日（水）　16時00分～18時00分

1. １．地域医療介護総合確保基金の執行状況、令和６年度交付状況等及び令和７年度内示状況について（報告）
2. ２．令和６年の地方からの提案等に関する対応について（報告）
3. ３．改正医療法による「新たな地域医療構想」に関する総合確保方針の改正について（報告）
4. ４．医療機関の業務効率化・勤務環境改善について（報告）

○田中座長　定刻になりましたので、ただいまから第22回「医療介護総合確保促進会議」を開催いたします。
　本日は、大変お忙しい中御参集いただき、誠にありがとうございます。
　本日は、対面とオンラインの併用での開催となっております。
　会議に先立ち、構成員の交代及び本日の出欠状況について、事務局から報告をお願いします。
　また、前回の会議以降、事務局に人事異動がありましたので、併せて紹介をお願いします。
○山田課長　保険局医療介護連携政策課長の山田です。
　構成員の交代がございましたので御紹介させていただきます。
　まず、御退任された構成員の紹介です。
　加納繁照構成員、河本滋史構成員、佐保昌一構成員、仙賀裕構成員、蓮池芳浩構成員が御退任されております。
　次に、新たに御就任された構成員を紹介いたします。
　日本医療法人協会副会長、菅間博構成員、健康保険組合連合会常務理事、伊藤悦郎構成員、日本労働組合総連合会総合政策推進局長、永井幸子構成員、日本病院会副会長、谷口健次構成員、日本歯科医師会副会長、瀬古口精良構成員が御就任されております。
　続きまして、構成員の出欠状況を御報告させていただきます。
　本日は、遠藤構成員、永井良三構成員、中島構成員、山口構成員より御欠席の連絡をいただいております。
　また、瀬古口構成員、谷口構成員より遅参するとの連絡を、菊池構成員より途中退席されるとの御連絡をいただいております。
　続きまして、代理の方を紹介させていただきます。
　大西構成員の代理として、多田也寸志参考人、北川構成員の代理としまして、川又竹男参考人、濵田構成員の代理として、家保英隆参考人に御参加いただいております。
　最後に、事務局の人事異動でございますが、異動者多数のため個別の紹介は割愛させていただき、本日お配りしております座席表をもって、これに代えさせていただきます。
　また、他の公務のため、欠席、遅参、途中退席となる者がおりますが、御了承いただきたいと思います。
　なお、会議冒頭のカメラの頭撮りはここまでとさせていただきます。
　（冒頭カメラ撮り終了）
○山田課長　以上でございます。
○田中座長　ありがとうございました。
　早速ですが議事に入ります。
　本日の議題は４つあります。「地域医療介護総合確保基金の執行状況、令和６年度交付状況等及び令和７年度内示状況について」「令和６年の地方からの提案等に関する対応について」「医療機関の業務効率化・勤務環境改善について」、そして「改正医療法による『新たな地域医療構想』に関する総合確保方針の改正について」を議題といたします。
　まず、「地域医療介護総合確保基金の執行状況、令和６年度交付状況等及び令和７年度内示状況について」を議題とします。
　事務局より資料の説明をお願いします。
○山田課長　医療介護連携政策課長でございます。
　資料１をお願いいたします。地域医療介護総合確保基金の執行状況などについて御説明させていただきます。
　２ページが目次になっております。
　冒頭に基金の概要、前半が医療、後半が介護となっております。医療と介護の資料の構成は同様としております。
　４ページ、基金の概要でございます。
　平成26年度から、消費税増収分などを活用し、各都道府県に設置されております。
　４ページの右下の部分に新区分と記載しておりますが、所要の法改正を行う予定でありまして、「業務効率化・勤務環境改善に関する事業（医療分）」を新規に追加したいと考えています。
　５ページでございます。
　基金の令和８年度予算案でございますが、公費ベースで1390億円、医療分960億円、介護分430億円を計上しております。
　６ページ以降が医療でございます。
　まずは執行状況について。８ページですが、平成26年から令和５年度の累計で、予算総額が１兆12億円、交付総額が約8500億円、執行総額が約6600億円となっております。
　９ページ以降、都道府県別の執行状況であります。
　右下に合計の執行率という記載がありますが、ここを中心に説明をしていきたいと思います。
　９ページは全体でありまして、執行率が78.5％となっております。
　10ページ以降、事業区分ごとになっております。
　10ページは施設又は設備の整備に関する事業でありますが、右下を見ていただきますと執行率が56.5％となっております。
　他の区分と比較して執行率が比較的低くなっております。その理由としましては、病床転換等の施設整備について、都道府県が必要であると見込む整備の総量にかかる費用について、あらかじめ基金を積み立てた上で実際に費用、支払いが発生した際に、基金から取り崩して執行を行う県があることや、建築資材の高騰により施設整備の取組が遅れている県もあると聞いております。
　11ページは、病床の機能又は病床数の変更に関する事業で、執行率は85.4％でございます。
　12ページ、居宅等に関する事業。執行率は87.6％。
　13ページは医療従事者の確保に関する事業。執行率は95.6％となっております。
　14ページです。勤務医の労働時間短縮に向けた事業です。執行率51.4％です。
　この事業につきましては、令和６年４月より事業を拡充し、新たなメニューを追加して、対象となる医療機関の範囲が広がっております。さらなる執行の改善に取り組んでいきたいと思います。
　15ページは交付状況になります。
　16ページにお進みください。
　令和６年度計画で実施する事業について、事業区分ごとに交付状況を記載しております。
　施設又は設備の整備に関する事業264億円、病床の機能又は病床数の変更に関する事業91億円、居宅等に関する事業55億円、医療従事者の確保に関する事業485億円、勤務医の労働時間短縮に関する事業159億円などとなっております。
　16ページの下段に公民の割合を記載しております。交付額の全体に占める割合は、公的機関35.7％、民間機関56.4％、交付先未定7.9％となっております。
　なお、令和５年度の地方分権改革に関する地方からの提案を受けまして、令和６年度より当該年度ごとの決定された交付額、運用益に加えまして、過年度の事業に生じた残額を一体的なものとして基金事業を実施するものとなっていることから、これらの金額については過年度の残額を活用した額も含んだものとなっております。
　17ページ以降22頁まで、今申し上げました交付額の全体と、事業区分ごと都道府県ごとの数値を示しております。
　県によりましては、ところどころに横線「－」の記載がございます。これらは都道府県から交付申請がなかったものとなります。申請がなかった理由としましては、おのおのの都道府県の事情によるものではありますが、過年度の残高を活用しているなどが考えられます。以降のページにも「－」が出ておりますが、同様でございます。
　資料は少し飛んでいただきまして、27ページ以降、令和６年度基金事業における主な取組例を記載しております。
　28ページ、施設又は設備の整備に関する事業。上段ですが、福島県の取組です。この欄の下のほうに「事業の内容」という欄がございまして、そこを中心に説明をさせていただきます。
　事業の内容でありますが、地域に不足する回復期機能の病床機能の転換を図る病院に対し、補助する事業を行った。
　29ページです。
　群馬県でありますが、自主的に病床数を減少する医療機関に対し、財政支援をした。
　30ページにお進みください。
　上段です。栃木県。事業の内容ですが、在宅医療において、専門領域にかかわらず、かかりつけ医としての幅広い知識向上のための研修を行う。リーダーの育成を目的とした研修会を開催する。
　30ページ下段であります。栃木県の事業です。在宅歯科医療希望者への歯科診療所の紹介、歯科診療所への訪問歯科医療機器の貸出しなどを行っております。
　31ページです。
　上段、佐賀県の取組ですが、看護師等養成所の教育内容の向上、その運営に要した経費に対し補助を行う。
　下段、三重県です。薬剤師の転職を促進するため、出産・育児のため退職・休職している、ブランクがあり仕事についていけるか不安、このような方を対象に研修を行っております。
　32ページ、上段です。奈良県の事業でありますが、医療機関の労働時間短縮の取組に対して補助を行っております。
　33ページにお進みください。
　医療分の令和６年度基金事業につきまして、主な取組例の事後評価を示した資料になります。PDCAサイクルの一環としまして、基金事業につきまして、それぞれの都道府県において事後評価を実施していただいています。詳細な説明は省略させていただきます。
　44ページまでお進みください。令和７年度の内示状況であります。
　事業別に都道府県別で示しています。44ページの右下の部分にありますが、令和７年度予算基金規模、全体で1205億円となっております。
　50ページ以降、介護の事業になります。
　52ページ、介護の平成27年度から令和５年度における執行状況であります。予算総額8500億円、交付総額約8200億円、執行総額約6700億円となっております。
　53ページです。全体の執行状況になります。
同じく表の右下に執行率が記載してあります。53ページ、全体の執行状況は81.5％であります。
　54ページ、施設等の整備に関する事業の執行額、右下を見ていただきますと、78.4％となっております。
　55ページ、従事者の確保に関する事業の執行率は88.7％でございます。
　56ページ以降、令和６年度の交付状況についてです。
　57ページをお開きください。
　施設等の整備に関する事業277億円、従事者の確保に関する事業168億円でございます。
　公民の割合は、交付額の全体に占める割合は、公的機関6.5％、民間機関83.8％、交付先未定9.7％となっております。
　また資料は少し飛んでいただきまして、64ページをお願いいたします。ここ以降、６年度基金事業における主な取組例を記載しております。
　65ページ、施設の整備に関する事業の上段、大阪府の取組ですが、地域密着型サービス施設等の整備を行った。
　66ページは、介護従事者の確保に関する事業です。
　上段、徳島県、多様な世代を対象に、福祉・介護体験やセミナーなどを実施した。
　下段、和歌山県です。就職を希望する高校生に対し、介護資格取得を支援しております。
　67ページです。
　三重県の事業ですが、介護の周辺業務の切り分け研修、地域の元気高齢者の募集、事前説明会、就労マッチングなどを行いまして、地域の元気な高齢者を介護助手として育成する事業。
　下段、三重県ですが、外国人留学生に対し学費や生活費などを奨学金として貸与又は給付する事業。
　68ページです。
　千葉県です。介護業務効率アップセンターを開設し、相談対応から介護テクノロジーの導入に係る支援を行った事業などがございます。
　69ページからは、医療と同じくPDCA、事後評価をしております。
　この場での説明は割愛させていただきまして、73ページ以降、令和７年度の内示状況でございます。
　74ページ、右下、令和７年度基金規模のところですが、517億円です。
　75ページ、76ページは事業ごとになっておりますが、75ページ、施設の整備の事業の額が382億円、76ページ、介護従事者の確保に関する事業が134億円となっております。
　駆け足ではございましたが、資料の説明は以上でございます。
○田中座長　ありがとうございました。
　では、ただいまの報告に対して御意見、御質問のある方は挙手にてお願いいたします。
　オンライン参加の方は「挙手ボタン」を押し、私の指名を受けてから、ミュート解除後に発言をお願いいたします。発言終了後は再度ミュートにしていただくようお願いします。
　平田構成員、どうぞ。
○平田構成員　ありがとうございます。全国社会福祉法人経営者協議会の平田でございます。
　資料として提案書を提出してございます。
　まず、資料１－１の５ページを見ていただきますと、介護分の予算が令和元年度から令和４年度までは824億円規模なのですけれども、令和８年度は430億円と大幅に減少しています。背景に当然未執行部分があるとしても、特に介護施設の整備に関する事業、区分Ⅲについては、地域密着型サービス事業が対象に限定されていますので、そういう意味で執行率が78.4％にとどまっています。
　今後の提案事項として５つ提案していますけれども、口頭では３点述べさせていただきます。
　まず、先ほどありましたように、整備に関する事業の推進については、区分Ⅲについて、地域密着型サービスに限定せず、50床以上を含めての福祉施設の老朽改築であるとか、大規模修繕等を含む、そういうものに引き続き推進をしていただきたいと思います。
　次に、令和７年９月24日付で新設事業にこの財源を使えるようになっています。まず、公用地を活用した老朽化介護施設等の建て替え推進のための代替施設の整備事業であるだとか、都市部における増加する介護ニーズへの対応のため、地域密着型の定員29人以下の施設を30人以上の施設に転換するための整備であるとか、あるいは中山間・人口減少地域におけるダウンサイジング事業にもこれを使えると。また、介護施設等の集約であるとか再編成にも使える。こういう緩和をされたわけですけれども、これの今後の事業の結果等も、ぜひこの会議の中でお示ししていただきたいという部分と、2040年に向けてさらなる活用の促進をお願いいたしたいと思います。
　最後に、先ほど山田課長からもおっしゃいましたように、医療も介護も建築単価の高騰で非常に苦しんでいます。特に介護事業者は経営状況が非常に悪い中で、再生産費用の蓄積もあまりなく、そういう中では今回、９月24日付で4.7％の配分基礎単価の上限額を引き上げていただきましたけれども、到底なかなかこれでは足りず、このさらなる引上げとともに、今回、医療機関に対する令和８年度介護施設整備促進支援事業という形で、医療機関にはこういう促進事業の補助金がつきましたけれども、ぜひ介護分野にも同じような支援の措置をぜひお願いいたしたいということでございます。
　４と５はぜひ参照していただければと思います。
　以上です。
○田中座長　どちらも御提案、御要望でしたね。ありがとうございます。
　次に、角田構成員、お願いいたします。
○角田構成員　田中座長、ありがとうございます。
　私は、14ページのところで、勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業についてお話ししたいと思います。
　右下の執行率を見ますと、ほかの事業区分Ⅰ－１以外の事業の執行率に比べまして、ここはかなり低い結果となっています。その要因がどういったところにあるかとか、また、今後この執行率を上げるためにはどういったことに対応しなければいけないかということを検討されていると思いますので、それについてお答えいただきたいと思います。
　私からは以上でございます。
○田中座長　お答えを求めているということでよろしいですか。
○角田構成員　お願いしたいと思います。
○田中座長　お願いします。
○和泉室長　医政局医事課でございます。
　区分Ⅵの観点でお答えをさせていただきます。
　先ほど山田課長からも御説明がございましたが、区分Ⅵに関しましては、御指摘のとおり、５年までの実績では50％台ということでありました。経時的に見ると、前回は49％台であって少しずつ改善はしておりますが、令和６年度から新しい事業区分を追加して、特に忙しい大学病院等を対象とした事業内容も追加をさせていただいているところでございまして、少しページをお進みいただいて、16ページ目の６番を御覧いただきますと、国費ベースでは106億となっておりまして、一定の執行が見込まれるところでございます。こういった形で少しずつ執行を改善していくとともに、状況を伺いながら適切な対応をしていきたいと考えているところであります。
○田中座長　角田構成員、よろしゅうございますか。
○角田構成員　ありがとうございました。
○田中座長　次は、山本構成員、お願いいたします。
○山本構成員　ありがとうございます。日本看護協会、山本でございます。
　資料１の33ページ以降及び69ページ以降に、基金事業の事後評価が県の取組例ごとに示されております。各県の取組の評価として一定の成果が示されておりますが、今後は、各取組内容とアウトプット指標を整理し、個々の取組の評価に加えて対象事業総体としての評価、すなわち本事業がどのような地域でどのような成果・効果を上げていたのか、全体としての有用性や課題の検討も必要かと考えております。
　以上でございます。
○田中座長　ありがとうございます。提案でした。
　山際構成員、お願いいたします。
○山際構成員　ありがとうございます。民間介護事業推進委員会の山際です。
　介護の施設整備に関連して、１点御意見を申し上げたいと思います。
　優れたサービスである地域密着型サービスの整備が遅れているということで、執行率も78％台という数値をお示しいただいています。
　定期巡回については、まだ残念ながら全国でも1,400弱という事業所にとどまっておりまして、自治体の1,700にも満たないという状況で、10年ほど前に目標としていた利用者15万人にはるかに届かない、現状としては５万人程度にとどまっています。また、小規模多機能については、5,000を超えて、6,000に届く前に減少傾向に陥っているということになっています。
　建築コストも、御報告にあったとおり非常に上昇する中で、補助金の金額そのものはあまり上がっていないという現状もあります。
　今回の介護保険部会のまとめの中で、第10期介護保険事業支援計画では、都道府県が関与して拡充のための計画づくり、そして広域利用の検討も明記をされているということですので、ぜひ従来からの累積分も含めて、この基金の活用をぜひ促していっていただければと考えております。
　以上、意見です。
○田中座長　提案ありがとうございました。
　続きまして、井上構成員、お願いいたします。
○井上構成員　ありがとうございます。
　各都道府県の執行状況等につきまして、御説明ありがとうございました。
　この基金、消費税財源を活用しているわけですけれども、御案内のとおり消費税は今、政治的にもいろいろな議論がなされていて、消費税率、食料品はゼロにするとか、あるいは給付付き税額控除、給付と負担の在り方というような議論が盛んになされていて、その中で財源をどうしていくかという話にも今つながってきているわけでございます。
　したがいまして、この基金の財源である消費税について、非常に議論が盛り上がっているところでございますので、ぜひともこの基金につきまして、都道府県の取組というのはよく分かるのですけれども、この基金全体について、果たす役割であるとか、効果、アウトカム、こういうものについて積極的に国民に分かるように国としても説明をしていくということが非常に重要ではないかなと思います。
　以上でございます。
○田中座長　ありがとうございます。説明責任も御指摘いただきました。
　続きまして、永井構成員、お願いいたします。
○永井（幸）構成員　よろしくお願いいたします。日本労働組合総連合会の永井と申します。御説明ありがとうございました。
　私からも、施行状況等について御意見を申し上げたいと思います。
　説明いただきました資料を拝見いたしますと、都道府県、区分によって交付額や執行率には差があり、中には交付額がないといった事業もあるということでございました。地域によって必要な取組は異なると思いますが、とりわけ人材確保についてはどの地域においても課題であり、勤務医はもとより、医療介護現場で働く全ての方が働き続けられる環境となるよう体制整備が重要と考えますので、それぞれの取組が全体で進むよう、基金の使い勝手も含め、国として必要な支援をお願いいたしたいと思います。
　医療や介護の現場で働く方々から、例えば研修費用にこの基金が都道府県によって使えたり使えなかったりして困っている、そもそも基金を使えることを知らなかったといった声などが連合に寄せられているところです。都道府県によって基金が使えたり使えなかったりということであれば対応も必要だと考えますので、状況の把握や周知を含め、現場で有効に活用できるよう、取組を進めていただきたいと考えます。
　以上です。
○田中座長　御要望でした。ありがとうございます。
　次に、伊藤構成員、お願いいたします。
○伊藤構成員　ありがとうございます。
　これから、新たな地域医療構想のガイドラインといったものが発出されまして、これに基づいて各地で検討が始まってくるというタイミングでもございます。もう既に他の構成員からも発言がございましたけれども、これまで手前どもとしても発言した中身でございますけれども、改めて申し上げたいと思います。
　この基金でございますけれども、期限がなく使用できるということは承知をしておりますけれども、やはり現行の地域医療構想を達成するといったことがこの基金の重要な目的となってございますので、今回、一つの節目として、これまで取り組んでまいりました事業全体としての効果をしっかり検証していくということが必要だろうと考えてございます。
　また、資料の23ページでございますけれども、病床の適正化でありましたり、あるいは機能転換の実績といったものもお示しいただいてございます。これも基金事業による成果の一つだと受け止めておるところでございますけれども、これからの新たな地域医療構想におきましても、病床機能だけではなくて、医療機関としての機能にも着目をして、病院の再編、あるいは統合を進めていくことになるのだろうと承知してございます。
そういった意味で、これまで以上に効果的にこの基金事業を活用していく必要があると思ってございますので、事務局におかれましては、医療現場が実際にどのように変わったのか、そういったことも含めまして、ぜひとも今後の取組につながっていくように、中間的な事業の総括についても御検討いただければと思います。
　以上です。
○田中座長　御要望ありがとうございます。
　七種構成員、お願いいたします。
○七種構成員　ありがとうございます。
　私からは、53ページ以降の介護分野の執行状況等を見た上での意見とさせていただきます。
　この執行状況を見ていきますと、財政力が強固な都道府県のほうがやはり執行額も高額になっているという実態があります。そもそも基金については一定の都道府県の負担が発生している。このたくさんのものが、財政力の強い都道府県と弱い都道府県との格差を生んでいるのではないかと考えられます。
　特に、今回の介護保険部会の議論でも、人口減少地域の課題が出されていまして、地域格差の課題も議論され、地域の状況に応じた取組が進むということで想定されています。その取組を大きく進める要因の一つとして、この基金が非常に大事なものと認識しているのですけれども、現在の基金の都道府県の負担率は前後一律という形になっていますので、結果として、平等でありながら実は公平ではないという問題があるのではないかと思いますので、そこをもう一度しっかり考えて検証すべきではないかと考えています。
　本当に深刻化している中山間・人口減少地域のサービス供給体制は非常に貧弱です。そういった状況を抱えている都道府県の財政も実は貧弱な、本当に財政的に厳しい状況に置かれている都道府県が多くあります。ぜひそういったところも踏まえて、全国どこでも公平な支援を利用者さんたちが受けられるような、それが本来介護保険のあるべき姿だと思いますので、そういった体制整備が格差のないよう取り組んでいただけるように御検討いただければと思います。
　以上でございます。
○田中座長　公平の観点からの問題点の指摘でした。ありがとうございます。
　渕野構成員、お願いいたします。
○渕野構成員　ありがとうございます。精神科病院協会の渕野でございます。
　２点ほど質問をいたしますので、御回答をよろしくお願いいたします。
　まず１点目、８ページ、ほかの構成員も言われたかもしれませんけれども、いわゆる未執行額が医療についても2000億ぐらいあるのですけれども、次年度に繰り越しているという話もありました。ただ、それぞれどのような事業をどうやっているかという検証を今までやってきたのか、やってこなかったのかということがまず一つ。
　それから、24ページ、医療従事者の確保・養成に関する事業というのは確かに44％、多いです。24％のⅠの地域医療構想の施設及び設備の整備のところの事業というのは分かりますけれども、下を見まして各都道府県を見てみると、青森、宮城、沖縄では施設あるいは設備の整備に関する事業が圧倒的に多いなと。
　そして、その次の25ページ、公民のところが出ていますけれども、以前、公と民との平均的なパーセントといいますか、偏りのないようにということで、確かに大分偏りがなくなっているように思いますけれども、青森は交付先は未定となっていますが、宮城、沖縄については公的医療機関が圧倒的に多いということが見てとれます。特に何かあるのでしょうかということでございます。
　この２点でございます。
○田中座長　質問を２点頂戴しましたが、どなたがお答えになりますか。
○津曲参事官　事務局、医政局地域医療計画参事官でございます。
　まず、いただきました御質問の１つ目でございますけれども、執行額に関しましてどのような事業なのかということでございますが、資料にも書いてございますとおり、後年度の施設整備に要する費用もございますし、また、具体的な執行計画があるものにつきましては、執行予定として御報告いただいているというようなものでございまして、国のほうでもどのような執行予定なのかを把握するよう努めているところでございます。
　また、個別の都道府県における事情に関しましては、各都道府県におきまして内示・執行等が行われていると考えておりますけれども、各都道府県において必要な医療機関に対して支出をした結果、このような公と民の割合になっていると理解をしております。
　以上でございます。
○田中座長　渕野構成員、いかがでしょうか。
○渕野構成員　分かりました。
　特に都道府県のことは事情があるかと思いますけれども、もし何かありましたら、都道府県のほうにも意見をしてもよろしいのかなと思います。
　以上です。
○田中座長　ありがとうございました。
　続きまして、菅間構成員、お願いいたします。
○菅間構成員　医療法人協会の菅間でございます。
　今の渕野構成員の質問とも一部かぶりますけれども、地域医療介護総合確保基金、平成26年からずっと続いている中で、一番大きいのは医療従事者の確保に関する額だろうと思います。その中でも一番多いのは当然医師ということになりますし、私の理解では、その中で一番多いのは、それぞれの各都道府県の地域枠の学生さんに対する基金として使われているものが多いのではないかなと思っております。
　それに当たって、事後の評価がなされているわけですけれども、今の渕野先生の質問とかぶりますけれども、この目的としては、一つはある意味で地方に医師をきちんと確保する、地方と都市の医師の偏在の緩和に寄与することが一つの目的だろうと思うのですけれども、その観点での事後評価をきちんと改めて出していただければありがたいなと思っている点。
もう一点、私どもは民間病院の団体ですので、先ほど公民の話もございましたけれども、実際は県によっては私立大学のみで、私立大学の地域枠の学生さんの場合には公民どちらになるのかというところもありますし、その辺のところの最終的に就業した病院をきちんと確認した上で公民の割合を出しているのかどうか、改めてお聞きしたいなと思っています。
　実際、栃木県においては、私どもは栃木県に病院があるものですから、地域枠の学生さんは公的病院以外には派遣されない形になっていたりしまして、民間が多いと言われるとかなり現実と差を感じるものですから、その辺のところを改めてお伺いしながら確認いただくべく、御質問させていただきました。
以上です。
○田中座長　確認を求める質問がございました。
　今、検討していますので、少々お待ちください。
○菅間構成員　必ずしも今でなくてもいいかと思いますけれども、資料として整理いただければと思います。よろしくお願いします。
○津曲参事官　検討させていただきます。
○田中座長　本日はまだ分からないということで、検討していただくようです。
　大山構成員、お願いいたします。
○大山構成員　御指名ありがとうございます。
　53ページ以降の介護分野の執行状況や交付額についてでございます。特に介護施設等の整備に関する事業でございますけれども、昨今、人口減少、その上に2040年を見据えた段階の中で、時代に即応して施設づくりをどうしていくかということを鑑みますと、地域密着型のサービスに限定せずに、既に40年を超える施設がたくさん存在しております。そういう施設に対しての大規模修繕・改修等に充てていくような有効的な使用目的というものも鑑みていただかない限りは、地域格差が非常に出てくると考えております。
　大都市部ではまだまだ整備が必要なところもあろうかと思いますが、ほぼほぼ中山間地域、離島も含めてでございますが、そちらは施設を整備するのではなく、現存する施設をいかに持続・維持できるかというところが非常に大きな問題になっておりますので、そういう意味での有効活用ができるような内容にしていただきたいと、そう願っておりますのでよろしくお願いいたします。
　また、59ページでございますが、介護施設等の整備に関する事業の中で、各県で数字が載っていないで「－」になっているところがございますが、これは計画をしていないため金額が載っていないと判断してよろしいのでしょうか。お教えください。よろしくお願いいたします。
○田中座長　御要望と御質問が１点ありました。お答えください。
○濵本課長　老健局高齢者支援課でございます。御質問いただきありがとうございます。
　59ページの介護施設等の整備に関する事業のうち、各県別のところで「－」になっておりますところにつきましては、令和６年度の交付に関する申請がなかったということでございまして、例えば既存の基金に積んである金額を使って施設等を整備されていることもあると思いますので、施設整備の計画をされていないということとは必ずしも一致しないと認識しております。
　以上でございます。
○大山構成員　ありがとうございます。
　しかし、「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会でもいろいろ委員から御意見も出ていたとおり、やはり今は新しい施設整備にかけるときではなくなってきているということを踏まえた上での基金の活用ということをお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○田中座長　ありがとうございました。
　武久構成員、お願いいたします。
○武久構成員　ありがとうございます。武久です。
　聞くところによると、各都道府県において申請者に対して執行されると聞いております。全国で言いますと、病院が多いとか少ないとか、また、お医者さんが多いとか少ないとか、いろいろ介護も含めて差が非常に大きいわけです。この基金総額とか交付額について、これは多分厚労省のほうでお決めになっているのだろうと思いますけれども、ⅠからⅥのいわゆる対象事業について、各県でそれなりに県独自に判断して行ったほうがいいのか、それとも全国的なことを考えて、機能が少ないところを優先してやるようにコントロールするようなことも必要ではないかと。
　また、都道府県において、申請に対しての案内、こういうⅠからⅥの事業について希望があるところは申し出てくださいという広報がまだ十分でないところがありますので、これらについても各都道府県に任せないで、ある程度日本全体としてバランスを取っていかれたらどうかなと思いまして、一言お話をさせていただきました。
　ありがとうございます。
○田中座長　コメントありがとうございました。
　東構成員、お願いいたします。
○東構成員　ありがとうございます。全国老人保健施設協会の東でございます。
　まず、資料１の61ページの円グラフを見てみますと、「介護施設等の整備に関する事業」分（施設整備分）が62.3％、「介護従事者の確保に関する事業」分（従事者分）が37.7％となっております。この地域医療介護総合確保基金の創設時は、施設整備分が90％、従事者分が10％でしたので、創設時よりは従事者分の割合が増えているので良かったかなと思います。しかしながら、先ほど老施協の大山構成員もおっしゃっておりましたが、現在、介護人材の人手不足は大変なものがございますので、新たな大きな箱物をつくっていくという場合ではなくて、むしろ今ある社会資源の箱物を維持するという考え方が重要かなと思っております。
　ちなみに、三重県では、施設整備分が37.5％、従事者分が62.5％となっており、施設整備についても、大きな老健施設や特養のような箱物ではなくて、小多機・看多機の整備だけにしか使っていないということを聞いております。
　今回資料として平田構成員の提案資料が出されていますが、その１番目の「介護施設等の整備に関する事業の推進」に「地域密着型サービスに限定せず、福祉施設等の整備（老朽改築・大規模修繕等を含む）」と書いてございますが、これは特養だけではなくて老健施設や介護医療院もそうですが、そういう大きな箱物、今ある社会資源というのは、もう老朽化が非常に進んでおりまして、建て替えや大規模修繕が必要になっております。私ども全老健の会員でも、この１～２年、大規模修繕、建て替えができないために廃業するような老健施設も急増しておるわけでございます。
　そういう意味では、新たな箱物をつくるというよりは、この施設整備のお金を、平田構成員の提案事項にもございますように、今ある施設の老朽対策、大規模修繕等に使うのは私も賛成でございます。
　加えまして申し上げますと、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金という交付金が毎年出ておりましたけれども、これが令和７年の補正予算で初めて定員30人以上の大規模な特養、老健施設、介護医療院も対象となりました。補正予算でこういうことができているわけですから、この基金においても施設整備分については、ただ新たな箱物等を整備するだけではなくて、既存の施設をちゃんと守るためにこの基金のお金を使っていただいてはどうかなという御提案を申し上げます。
　以上です。
○田中座長　基金の使い方についての提案ありがとうございました。
　次に、今村構成員、お願いいたします。
○今村構成員　ありがとうございます。日本介護福祉士会の今村でございます。
　私からは、基金事業のうちの介護分野の取組について発言をさせていただきます。
　地域医療介護総合確保基金は、地域の医療・介護提供体制の整備を進める上で重要な財源でありまして、これまで介護人材の確保ですとか施設整備などに活用されてまいりましたが、今後、高齢化に伴う介護需要の増加が見込まれる中で、本基金の役割はさらに重要になるとも思っているところでございます。
　その上で３点ほど意見を述べさせていただきたいと思います。
　ほかの委員の方からも御発言がありましたけれども、まずは最初に介護人材の確保についてでございます。基金事業で様々な取組が進められているものの、介護現場では依然として人材不足が続いております。介護職員の処遇ですとか労働環境といった構造的な課題も踏まえ、従来の人材確保に加え、ICTや介護ロボットなどのテクノロジーの導入、さらに介護助手の活用などによる業務の効率化、そして介護現場の生産性向上を担う人材の育成をより一層進めていくことが重要ではないかと思っております。
　次に、基金事業の効果の把握と共有についてでございます。都道府県主体で柔軟な事業展開が可能である一方、取組や成果に差が生じている面もあるのではないかとも思われますが、事業効果を高めるためには、各地域の取組状況や成果の共有をより一層進め、効果的な事例を横展開していくということも今後ますます必要になってくると思っております。
　そして３点目ですけれども、介護サービスの実施主体である市町村との連携についてです。地域包括ケアシステムの推進など、市町村の役割が大きくなっていく中で、基金事業についても市町村の例えば介護保険事業計画ですとか、地域ニーズとの整合性を踏まえて進めていくことがより効果的な取組につながると思います。
　今後、冒頭申し上げましたが、介護需要の増加が見込まれる中、持続可能な介護提供体制の構築に向けて、本基金がより効果的に活用されることを期待しているところでございます。併せて都道府県単位で活動する事業者団体ですとか我々のような職能団体との連携についても、国のほうから都道府県への働きかけを強くお願いを申し上げて意見とさせていただきます。
　以上でございます。
○田中座長　御意見ありがとうございました。
　一当たりよろしゅうございますか。
　家保参考人、お願いします。
○家保参考人　高知県の家保と申します。
　各委員の皆様方から、計画の実施主体である都道府県に対していろいろ御意見いただきまして、ありがとうございます。
　私、医療を専らやっておりますので、そのお話をさせていただきますと、計画策定の前段階には、各県内の関係機関に、きちんとどのような事業の要望があるかどうかをヒアリングいたしまして、それをまとめて都道府県医療審議会等、関係者が集まる場で議論していただいて計画をまとめます。計画に対しては、国でヒアリングをきちんとしていただいて、その結果が出てまいります。実施の結果については、また事業評価等、県の審議会できちんと御説明させていただくということで、貴重な財源ですので、できるだけ有効活用しようということを、都道府県側としては努めているところでございます。
　介護分野についてもほぼ同様の取組をされておりますので、貴重な財源をできるだけ有効活用したいという努力をしております。また、各都道府県には、福祉分野で地域のベースでいろいろ御意見いただければと思います。
　ただ、１点気になっておりますのは、人口の高齢化に伴いまして従事者の高齢化も非常に進んでおります。診療所で言うと数がかなり減ってきております。それから、介護でも、訪問介護の事業所がない市町村が105を超えておりまして、今後一層加速化するような状況になる可能性はあります。今の段階から、保険があっても介護サービスがない、医療サービスがないというような国民皆保険制度創設の当初と同じようにならないように、早めに国全体の施策として何らかの手を考えていただければ非常にありがたいと思います。
　各都道府県としては、特に中小規模の財政力の弱い市町村の意見をできるだけ吸い上げて、当該地域の住民の方々にも医療サービスや介護サービスが届くように努力はいたしますけれども、ぜひとも大所高所からそういうところを支援する仕組みについて、今後いろいろ考えていただきたいというお願いでございます。
　以上でございます。
○田中座長　ありがとうございました。
　皆様、様々な御意見ありがとうございました。
　事務局においては、本日いただいた意見を踏まえて、より一層適切かつ効率的な基金執行に努めるようお願いします。
　次の議題に移ります。「令和６年の地方からの提案等に関する対応について」を議題として取り上げます。
　事務局から資料の説明をお願いします。
○濵本課長　老健局高齢者支援課長、濵本と申します。
　資料２を御説明申し上げます。
　令和６年12月に閣議決定されました、令和６年地方からの提案等に関する対応方針において、地域医療介護総合確保基金をはじめ、医療施設の整備費補助金等に関しまして、交付申請手続等については、地方公共団体における事務負担を軽減するため、仕入控除税額報告及び返還における事務手続を簡素化することとし、令和７年度の事業の実施に当たって必要な措置を講じることとされたところでございます。
　仕入控除税額報告・返還事務でございますけれども、仕組みといたしまして、まず消費税につきまして、生産流通段階で累積することのないよう、一般的に事業者の課税売上げに係る消費税額、いわゆる収入部分から、課税仕入れ等、支出の段階でかかった消費税額を控除して申告納付することとなっております。
　他方、補助金は一般的に消費税の不課税取引に該当しますので、補助金収入というのは課税売上げにはカウントされない性質のものでございますけれども、補助金を利用した支出、仕入れに相当する部分にかかる消費税額については仕入控除の対象になりますため、この調整を行うということで、交付金の交付要綱においては、補助事業完了後に仕入控除税額が確定した場合については報告を行うこと、そして仕入控除税額に含まれる補助金額を返還することを一般的に交付の条件として定めているところでございます。
　こうしたことで事務手続が発生する場合が多いということでございますけれども、地方公共団体からの御要望を踏まえまして、負担軽減されるよう御提案があったということ。それを踏まえた対応でございます。
　ページ下の対応結果というところを御覧いただきますと、申請手続を定めた関係通知を昨年９月に改正の上、発出しておりまして、都道府県または市町村の助成により、事業者が基金事業を実施する場合において、助成金の交付の申請に当たり、助成金に係る仕入れに係る消費税等相当額がありまして、かつ、その金額明らかである場合には、都道府県または市町村が定めるところにより、事業者におかれて、助成金から当該額をあらかじめ減額して交付の申請を行うことを可能としたというところでございます。
　説明は以上でございます。
○田中座長　ありがとうございました。
　ただいまの報告に対して御質問、御意見はおありでしょうか。
　家保参考人、お願いします。
○家保参考人　高知県の家保です。
　地方からの提案に対しまして、真摯に御対応いただきましてありがとうございます。
やはり事務的なところをできるだけ軽減して、実りのあるような各種の事業をしたいと思いますので、今後もまた地方から提案があると思います。ぜひともよろしく御検討いただければと思います。
　ありがとうございました。
○田中座長　ありがとうございました。
　山際構成員、お願いします。
○山際構成員　ありがとうございます。民間介護の山際です。
　今の御報告に対しては、事務手続の簡素化が図られるということで、いい中身だと思っていますが、質問なのですけれども、金額が明らかになっている場合という要件は、仕入金額そのものが事前に判明している場合に限定されているのか、それとも簡易的な税額処理を行うことができるのか、そこについて質問させていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○田中座長　お答えください。
○濵本課長　一般的なお答えになりますけれども、あらかじめ仕入れ段階の額が確定しているようなときについては、そこの額が動かないので、それに含まれる消費税額分も当然動かないということで、ある意味手続を１回で終わらせることができるということになりますけれども、一方で、仕入れ分が逆に確定していないようなときには、ちょっとお手間になりますけれども確定の手続が必要になるということで、そういった事前の段階であらかじめ確定している場合は、今回の御提案を踏まえた対応結果を御活用いただけるという整理になってございます。
○山際構成員　ありがとうございます。
　みなし等の簡易的手法も含まれるいう形ではないということですね。
○濵本課長　はい、そのような形ではないと承知をしております。
○山際構成員　承知しました。ありがとうございます。
○田中座長　ほかにございませんか。
　ないようでしたら、次に移ります。「医療機関の業務効率化・勤務環境改善について」を議題といたします。
　事務局より資料の説明をお願いします。
○西川企画官　医政局医療政策企画官の西川と申します。
　資料３について御説明をさせていただきます。
　医療機関の業務効率化・勤務環境改善への支援についてでございます。
　上の趣旨・概要のところを御覧いただきたいと思います。
　2040年に向けて医療従事者の確保がますます困難になっていく中で、医療機関の業務効率化・勤務環境改善に取り組み、生産性を上げていくということは急務だと考えております。そのため今回、昨年の秋から医療部会等で御議論いただきまして、御了承いただいた内容を基に、以下のような制度的対応を図りたいと考えております。
　まず、１番でございます。地域医療介護総合確保基金に、業務効率化・勤務環境改善の取組を支援する新たな事業を設けることといたします。これによりまして、医療機関のICT機器等の導入費用に対しての補助を継続的に行っていくということにしたいと考えております。
　続きまして、２番でございます。業務効率化・勤務環境改善に積極的・計画的に取り組む病院を厚生労働大臣が認定できる仕組みを設け、認定を受けた病院は特定の表示を行うことができることといたします。具体的な表示の内容については厚生労働省令で定めることになっておりまして、今後検討していきたいと考えております。
　今、御説明した１と２が総合確保法の改正でございます。
　それから、３番、都道府県の医療勤務環境改善支援センターについてでございます。これまで医療機関の労務管理等の支援を主にやってきていただいておりますけれども、それに加えまして、業務効率化に係る助言・指導等も行うよう努めるという旨を明確化する。これは医療法の改正でございます。
　それから、４番でございます。医療法上の病院又は診療所管理者につきまして、これまで勤務環境改善に努めるということになっておりましたけれども、これに加えまして、業務効率化にも取り組むよう努めるという旨を明確化いたします。また、健康保険法上の保健医療機関の責務につきましても、業務効率化・勤務環境改善に取り組むよう努めるという旨を明確化したいと考えております。
　資料の説明は以上です。
○田中座長　ありがとうございました。
　ただいまの説明についての御質問、御意見がおありの方はお願いいたします。
　東構成員、お願いいたします。
○東構成員　全老健の東でございます。
　今回の資料３、医療機関の業務効率化・勤務環境改善における新区分の御提案についてです。これは介護側のメニューにございました介護従事者の確保に関する事業の中の介護テクノロジー導入等の支援というものが医療分にもついたと考えてございますが、まずその認識でよいのかという点について質問させて頂きます。
　また、この補助率に関しては、令和７年度の補正予算で200億が計上されており、その補助率が５分の４ですので、今回のこの基金メニューについても補助率は５分の４と考えてよろしいのでしょうか。
　それから、もしそうであるならば、今回、令和７年度の補正予算におきましては、介護テクノロジー導入等の支援でも220億円が計上されておりまして、今まで基金において下限４分の３であった補助率が、全て全国一律５分の４となったところでございます。今後、今回の医療側のDXの補助率を５分の４とするのであれば、介護テクノロジー導入支援事業の補助率も補正予算に合わせて全国一律５分の４にしていただきたいと考えております。
以上でございます。
○田中座長　確認の点と、それから５分の４についての質問がございました。お願いします。
○西川企画官　医療政策企画官でございます。
　今、御質問いただきましてありがとうございます。
　今回設けます基金の新区分の業務効率化・勤務環境改善に関する事業につきましては、介護施設のほうでは、従来、介護従事者の確保に関する事業の中で行われてきたテクノロジー導入支援について、今回、医療機関についてICT機器の導入費用を補助するというものでございます。補助率については、補正予算と同様５分の４とする方向で想定をしております。
　以上です。
○田中座長　東構成員、いかがでしょうか。
○東構成員　今回の医療側のメニューについては５分の４ということで承知いたしておりますが、介護側も医療側のメニューと並びで５分の４という方向で検討しているということでよろしいのでございましょうか。
○濵本課長　老健局でございます。
　介護テクノロジー導入支援事業につきましては、令和８年度当初予算案に盛り込まれておりますものにつきましては、４分の３を下限として定める、一部のものは２分の１となっております。令和８年度分を要求した後、令和７年度補正予算案のプロセスが生じまして、その中で最大限の努力を積み重ねて５分の４、額も220億円を措置したということになっております。
　以上でございます。
○東構成員　医療側のメニューでテクノロジー導入支援の補助率が５分の４であるならば、介護側のメニューも同じ一律５分の４としていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○田中座長　ありがとうございました。
　角田構成員、お願いいたします。
○角田構成員　ありがとうございます。
　私からは、公的認定制度の件とDX化についてお話ししたいと思います。
　実は私、医療部会でも申し上げておりますが、医療機関の業務効率化・勤務環境改善の目的としては３つございまして、１つ目が地域医療の質の向上、２つ目が医療安全、３つ目が現場負担の軽減ということでございます。
　医療機関は、公的認定を取得するために、現場の実態に伴わないような設備導入をしたり人員転換などがもし行われた場合には、本来の目的が阻害されてしまうとともに、事務負担が増えることになります。それにより、勤務環境が逆に悪化することがあっては困りますので、それがないようにぜひ努めていただきたい。
　そのためには、国はこの効率化の定義をしっかりと示して、どのような手法で業務効率化や勤務環境改善を行えば医療の質の向上につながるかということを具体的に示すべきだと考えております。
　また、公的認定制度が単なるイメージ戦略であったり、競争の促進みたいに偏らないように、先ほど述べた目的を明確化する必要があるかと思っています。評価基準は単なるシステム導入の有無だけではなくて、本当に医療従事者の確保の観点から改善効果をしっかりと重視すべきだと思っております。
　そして、この認定の仕組みにおいて、本来、人とか物とかお金が不足しているような中小病院や、そういった状況の地方ではこの認定を取れないというような場合もあると思います。そのときに、周知の仕方によって、さらに患者さんの受療行動に変化が起きてしまうことが起こりますと、バランスが崩れ一気にその地域の医療提供不足が広がってしまいますので、ぜひその辺はきちんと慎重に行っていただきたいと思っております。
　２つ目として、業務のDX化についてですけれども、これはあくまで医療機関の業務効率化・職場環境改善を目的に導入される手段の一つであります。前提として、DX化ができないような医療機関が一定数存在します。国の推進の影響で、地域に必要なそういった医療機関が閉院してしまうことにつながるおそれがあります。DX化に対応できない医療機関をどのように支援していくかという視点がここには足りない、欠如しているかと思っております。
そして、DX化の推進に伴い発生する多大な費用負担に対する支援について、もう少し分かりやすく使いやすい運用を前提とすべきでございますし、導入の費用だけでなくて、維持にかかる費用や関連するいろいろな各種電子化の取組の費用負担を踏まえて、全体的な視点を持って対応が求められると思っております。
　最後ですが、これまでも医療現場では、DX化については既に十分な努力がなされております。業務効率化・勤務環境改善に取り組むよう努める旨の医師法改正がなされることで、今後、診療報酬を含めて、何か要件化されることがないようにお願いしたいと思います。
私からは以上でございます。
○田中座長　御要望ありがとうございました。
　伊藤構成員、お願いいたします。
○伊藤構成員　ありがとうございます。
　こういった業務の効率化でありましたり勤務環境の改善、これは必ずしもDXに限ったことではないかもしれませんけれども、今回、基金の対象事業に新しい区分を設定していくという趣旨は、あくまでも医療の質が向上して、患者にメリットが出てくるということだろうと考えてございます。どういったところまでを支援の対象としていくのか、先行実施されます補正予算の事業といったものもあるわけでございますから、こういったものを参考にしていただいた上で、整理をしていただければと思います。
　また、DXの活用でございますけれども、AIでありましたりICTの機器、こういったことを導入していくということになろうかと思いますが、やはり大切なのは、その結果、実際に労働生産性でありましたり安全性が高まっていくことが大事だろうと考えてございます。
　今し方申し上げましたけれども、これによって医療現場がどのように変わっていったのか、こういったことも含めまして検証した上で、PDCAをしっかり回していくということが必要なのだろうと思ってございます。
　そして、法案の成立後になろうかと思いますけれども、都道府県が事業の内容でありましたり交付先の選定といったものをしていくと思いますが、そういった際に、妥当性を判断できるように、運用面についても国として十分な対応をしていただきたいと思いますし、その効果についても検証をお願いしたいと思います。
　以上です。
○田中座長　御要望がありました。ありがとうございます。
　渕野構成員、お願いいたします。
○渕野構成員　ありがとうございます。渕野です。
　１つ質問をします。あまり介護のことはよく分からなかったのですが、この事業の４番目の介護従事者の確保に関する事業というところで、今まで介護のほうでは、いわゆる介護のテクノロジーだとかDXとかをやられていたということでしょうか。そして、それが医療の分野で新しい区分として、医療のほうもきちんとしないといけないということで、新しい事業になるのでしょうか。これは医療区分だけの話でしょうか。
　それと、介護のほうは、ちょっとお話を聞きましたら、補正予算で賄っていたという話です。今度これになりますと、当然確保基金のほうを利用してお金がついてくるという感覚でよろしいでしょうか。
○田中座長　質問が２点ございましたが、お願いします。
○西川企画官　医療政策企画官でございます。御質問ありがとうございます。
　今回新しく設けます新区分の事業は、医療機関のみが対象になります。医療区分ということであります。
○渕野構成員　補正予算等ではなくてもこの中に入れるということですよね。新しい法律法、法改正、いわゆるここで言うと４番目に医療従事者の確保等がありますけれども、これと少し内容がかぶるようなこともあるのではないかとは思うのですが、その辺は法改正して内容も変えていくということでしょうか。
○西川企画官　失礼しました。
　令和７年度補正予算で200億円を計上しておりますが、今後、令和９年度以降は新区分のほうで実施をしていくことになります。
　今、御指摘があったように、現在でも事業区分Ⅳの医療従事者確保に関する事業ですとか、Ⅵの勤務医労働時間短縮に向けた体制整備の中でも一部、ICT機器の導入などの支援をしているところがあります。今回の法改正に併せまして、こうした同趣旨の事業については再編成をしていくことを考えております。
○渕野構成員　ありがとうございました。
　それだけきちんとしていただけるのなら、多くの人たちに分かるように、公募もそうなのですけれども、その辺よろしくお願いいたします。
　以上です。
○田中座長　ありがとうございました。
　次に、山本構成員、お願いいたします。
○山本構成員　ありがとうございます。日本看護協会、山本でございます。
　地域医療介護総合確保基金の対象事業として、新たに業務効率化、勤務環境改善に関する事業が追加されることは、患者・利用者に対する医療の質向上につながるとともに、人材確保に向けた職場環境の改善につながるものと考えます。この新区分につきましては、例えば今後必要性が高まるD to P with Nをはじめとした医療分野の訪問看護事業所の担う役割に鑑み、医療機関のみならず訪問看護ステーションにおいても推進が必要であり、明記の上、支援をいただきたいと思います。
　これに併せて、前後いたしますけれども、資料１の５ページに基金の予算額が経年で示されておりますが、令和２年度以降、総額で減少が続いております。人材確保や新区分の設定に代表される新たな取組など、医療・介護分野での取組が求められる中、必要な事業の予算が確保されるように、基金の予算額の確実な確保を強く望んでおります。
　以上でございます。
○田中座長　御要望ありがとうございました。
　永井構成員、お願いいたします。
○永井（幸）構成員　ありがとうございます。
　私からは、意見と質問を述べさせていただければと思います。
　まず、意見です。安全・安心で質の高い医療提供を担う人材確保に向けましては、医療現場で働く方の勤務環境の改善は不可欠と考えます。業務の効率化が働く方にとっての職場環境の改善につながるようにしていただきたいと考えます。
　御説明いただいた資料の趣旨・概要の３にあります医療勤務環境改善支援センターの体制拡充・機能強化に向けましては、対応が難しい地域もあろうと思いますし、基金における新区分についても、議題１で報告いただいたとおり、基金の活用は現状でも各都道府県によって差があるという状況でありますので、都道府県と連携しながら、国からもしっかりフォローいただければと考えます。
　各医療機関がどのように取組を進めていくのかといった詳細については、法改正後に指針などで示されることになろうと思いますが、組織的に取組を進めていくためには、計画の策定段階から労使でしっかり話し合い、進捗状況を確認しながら、現場の実態、声も踏まえて見直していくこと、計画や進捗状況などを従業員にしっかり周知していくことが重要と考えますので、その際はそうした点も含めて対応をお願いしたいと思います。
　次に、質問です。新区分のところですけれども、従前の基金事業では、物品購入を対象とした事業というのは少なかったと思っておりますが、今回の新規に追加する区分においては、物品の購入への支援というものも主な内容と理解してよろしいでしょうかということと、２点目は、先ほども少し触れられていたのですけれども、既存事業と区分Ⅳの重複する側面があるということで、御説明もあったと思うのですけれども、今の時点で統合や整理をお考えになっている部分があれば、具体的にお示しいただければありがたいと思います。
　以上です。
○田中座長　質問が２点ございました。お願いします。
○西川企画官　医療政策企画官でございます。御質問ありがとうございます。
　新しい区分におきましては、資料の右下にもありますような、例えばスマートフォンの導入ですとか見守りカメラ、または看護師さんが装着されるインカムといったような物品の購入なども対象になるものであります。
　それから、既存の事業区分との重複でございますけれども、資料の左下にございますが、今の事業区分Ⅵの勤務医の労働時間短縮に向けた体制整備に関する事業の中で、既に医師の労働時間短縮に資するICT機器の導入費の補助が行われており、例えば勤怠管理システムなどの導入費用などが補助されている例がありますので、こうしたことは新しい区分のほうで統合して実施をしていくことを考えております。
○田中座長　永井構成員、よろしいですか。
○永井（幸）構成員　ありがとうございます。
　引き続き現場で有効に活用されるようにフォローいただければと思います。
　ありがとうございました。
○田中座長　大山構成員、お願いいたします。
○大山構成員　先ほど全老健の東会長がおっしゃったことと重複してしまいますけれども、私どもの介護分野は、業務改善・生産性向上のICT等のロボット導入に関しまして、補正予算の中では５分の４、しかし新年度、８年度になりますと４分の３が下限ということになりますと、医療との差がつくということは、万が一、介護分野でも同様のICTを導入しても、医療系では５分の４、私たちは４分の３というのは少し不公平ですし、私たちの介護分野は経営が非常に厳しい状態である中で、その補助率に格差があるということは御検討いただかなくてはならないと思いますが、いかがでしょうか。
○田中座長　お願いします。
○濵本課長　今後の予算要求のプロセス等で、御指摘も踏まえて検討を進めてまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○大山構成員　よろしくお願いいたします。
○田中座長　ほかによろしゅうございますか。
　構成員の皆様、様々な御意見ありがとうございました。
　最後の議題に移ります。「改正医療法による『新たな地域医療構想』に関する総合確保方針の改正について」を議題として取り上げます。
　事務局より資料の説明をお願いします。
○津曲参事官　医政局参事官でございます。
　資料４を御覧いただければと思います。
　昨年12月に改正医療法が臨時国会において成立をいたしまして、新たな地域医療構想というものが位置づけられました。これに関連した総合確保方針の改正の方向性について報告させていただきます。
　まず、資料の１ページ目でございますけれども、これは令和６年に検討会において取りまとめられました「新たな地域医療構想に関する方向性とりまとめ」の概要でございます。
　２ページ目でございますけれども、こちらが昨年12月に成立いたしました医療法等の一部を改正する法律の概要でございます。昨年12月に公布しておりまして、この改正概要に記載のとおりでございますけれども、１番目、地域医療構想の見直し等の項目の１－１におきまして、病床のみならず、将来の医療提供体制全体の構想とするという点であるとか、３点目において、医療機関機能の報告が位置づけられているということ、このような内容が改正法において盛り込まれております。
　このような改正を踏まえまして、３ページ目以降でございますけれども、総合確保方針におきまして今後改正してまいりたいと考えている改正案をつけております。
　今回の改正によって医療計画の上位概念に地域医療構想が位置づけられており、また、医療機関機能というものも追加されておりますので、それを踏まえて形式な改正を反映することを検討しております。
　具体的には、例えば４ページの真ん中の辺りでございますけれども、右側の改正前の欄におきましては医療計画の記載のみでございましたが、左側の改正後の欄におきましては地域医療構想及び医療計画といった形で、構想と計画を並べる内容としておりまして、また、８ページの真ん中辺り、もともと病床機能報告の記載がございますけれども、病床機能に加えて医療機関機能についても加えるというような改正を検討しているところでございます。
　本日お示ししておりますこのような改正の方向性で考えておるところでございますが、そのタイミングにつきましては、新たな地域医療構想の施行に向けた全体作業の中で対応することを検討しているところでございます。そうした中で、必要な確認作業を進めているところでございますけれども、今後、法技術的な修正などが加わる可能性もございますので、その点についてお含みおきいただければと思います。
　本議題についての説明は以上でございます。
○田中座長　説明ありがとうございました。
　ただいまの説明に対して御意見、御質問があればお願いいたします。
　武久構成員、どうぞお願いします。
○武久構成員　ありがとうございます。
　地域医療構想が新しくなりましたけれども、診療報酬改定が医療の場合は本年改定されるということで、診療報酬改定によって地域医療構想が関連づけられているのです。非常に密接な関係にあるわけです。
　一方で、介護施設は、20年前、30年前には各地域にうまく分配されて非常によかったものが、今となっては過疎地になってしまったところがいっぱいあるわけです。新しい地域医療構想だけでなしに、新しい地域介護構想をつくるべきだと私は思うのですけれども、来年の介護報酬の改定の前に、一応厚労省としてはこういうふうな介護構想を持っているということをぜひお示しいただけたらと思います。
　これに対して、担当部局の方はどうお考えでしょうか。説明をしてください。
○田中座長　審議官、お答えになりますか。
○林審議官　老健局担当審議官でございます。御意見ありがとうございます。
　まさに、介護の施設あるいはサービス提供も、中山間地域、離島等で維持していくことが非常に厳しい状況になっていると我々も重々承知しておりまして、そういった問題意識を持っております。
　そういったことも踏まえまして、昨年来、介護保険部会でも制度改正の議論などを進めさせていただいております。とりわけ、在宅サービスを中心に、もちろん施設もそうですけれども、中山間地域、離島等で、高齢者も減っていて、また支える人材も減っているという中において、サービス提供が困難になっているという問題意識で、様々な提案をいただいています。
　例えば、そういった中山間地域について、基準等を緩和し、また包括報酬も可能となるような新しいサービス類型をつくるといったことなども提案されておりまして、制度改正に向けて、今国会提出に向けて、今、調整を行っているところです。
　一方で、こういった新しいサービス類型も含めて、今度、介護保険事業計画が令和９年度から３年間の事業計画期間になりますので、計画策定の中でもこういった新しいサービスをどのような地域で設定していくか、また、今後３年間、現在の介護サービスをどのように維持していくかも含めて、都道府県・市町村で計画策定をこれから始めていただくことになりますので、こういった新しい政策手段も示しつつ、また、地域でのニーズの変化の状況も踏まえて、しっかりと、各都道府県・市町村に、介護保険計画を策定する中で検討していただくと。そういった中で、新しい地域医療構想の策定も並行して進められ動いていきますので、医療・介護の連携も含めて計画を策定いただくように、まさに今、都道府県との対話を始めているところでございまして、おっしゃるような問題意識もしっかり答えられるような介護保険事業支援計画にしていきたいと考えております。
○武久構成員　ありがとうございました。
○田中座長　では、渕野構成員、お願いいたします。
○渕野構成員　どうもありがとうございます。渕野です。
　基本的なことを聞くのですが、我々がずっと地域でやっていました医療計画と、それから地域医療構想の関係性みたいなこと、何か今回の改正で地域医療構想のほうが医療計画よりも上に来て、当然都道府県がやるわけですけれども、役割の違いみたいなものがはっきりしないのですけれども、教えていただけますでしょうか。
○田中座長　お願いします。
○津曲参事官　医政局でございます。
　これまで地域医療構想が医療計画の一部というような位置づけとなっており、医療計画は６年に一度定めるものでございますけれども、今回の法改正におきましては、新たな地域医療構想に関しましては、これまでの検討会での議論でもそのようになっておりますけれども、2040年頃を見据えまして、地域における医療提供の在り方について構想していくというものでございまして、入院、外来、在宅医療、そして介護との連携なども含めた内容となっているところでございます。
　このように、大きくは医療計画と地域医療構想では見据えている期間が異なるわけでございますけれども、構想はより大きな視点から考えていくものでございますが、医療計画については現在も各都道府県で策定をしておりますけれども、５疾病６事業などに関しまして、それぞれの地域において整備すべきものを事細かに書いているというような、大まかにはそのような差異がございます。
　以上でございます。
○渕野構成員　ありがとうございました。
　我々現場で働いている人間としましては、地域医療構想は国がお示しして、都道府県がそれに沿ってということだったのだけれども、より都道府県の役割が強くなるというような感じがあります。頑張っていきたいとは思いますけれども、少しずつ理解していきたいと思います。ありがとうございます。
○田中座長　ありがとうございました。
　ほかによろしゅうございますか。
　ございませんようでしたら、本日はこれまでといたします。様々な御意見を頂戴しました。どうもありがとうございます。
　次回の日程について、事務局から連絡をお願いします。
○山田課長　次回の開催日などにつきましては追って御連絡させていただきます。
　以上です。
○田中座長　では、以上をもちまして第22回「医療介護総合確保促進会議」を終了いたします。
　皆様、御議論ありがとうございました。