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2021年10月11日 第15回医療介護総合確保促進会議 議事録
日時
2021年10月11日（月） 15時00分～17時00分
場所
オンライン開催
議題
- 1.地域医療介護総合確保基金の執行状況、令和２年度交付状況等及び令和３年度内示状況について（報告）
- 2.総合確保方針の改正について（報告）
- 3.医療・介護の総合確保に向けた取組について
- 4.総合確保方針の次期改定に向けた進め方について
議事
- 議事内容
- ○田中座長 委員の皆さん、こんにちは。
定刻になりましたので、ただいまから「第15回 医療介護総合確保促進会議」を開催いたします。
本日は、大変お忙しい中、御参集いただき、誠にありがとうございます。
本日は他の会議と同様、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、オンラインによる開催としております。
会議中、御発言の際は、皆さんも慣れてきたでしょうけれども、手挙げボタンを押し、座長の指名を受けてから、ミュートを解除後、発言ください。発言終了後は、再度ミュートにすることを忘れなきようにお願いします。
会議に先立ち、構成員の交代及び本日の出欠状況について、事務局から報告してください。
また、前回の会議以降、事務局に人事異動がありましたので、併せて紹介をお願いします。
○水谷課長 先週月曜日付で保険局医療介護連携政策課長を拝命いたしました水谷と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
私から御報告をさせていただきます。
まず、構成員の交代について御紹介させていただきます。
武居敏構成員が御退任されまして、新たに全国社会福祉法人経営者協議会副会長、平田直之構成員が就任されております。
長尾喜一郎構成員が御退任されまして、新たに日本精神科病院協会常務理事、渕野勝弘構成員が就任されております。
濵田和則構成員が御退任されまして、新たに日本介護支援専門員協会副会長、七種秀樹構成員が就任されております。
浜谷豊美構成員が御退任されまして、新たに東京都瑞穂町長、杉浦裕之構成員が就任されております。
続きまして、構成員の皆様の出欠状況を御報告させていただきます。
本日は、大西秀人構成員、杉浦裕之構成員から御欠席の御連絡をいただいております。
また、川勝平太構成員の代理として、鈴木宏幸参考人に御参加いただいております。
次に、事務局の人事異動について紹介いたします。
医政局長の伊原でございます。
医政局審議官（医政、医薬品等産業振興、精神保健医療担当）の大坪でございます。
保険局審議官（口腔ケア、医療介護連携、データヘルス改革担当）の間でございます。
医政局地域医療計画課長の鷲見でございます。
保険局総務課長の榊原でございます。
以上となります。
次に、議事に入ります前に、お手元の資料の確認をさせていただきます。
資料は全部で５つございます。
資料１「執行状況、令和２年度交付状況等及び令和３年度内示状況について（報告）」と書いてある資料でございます。
資料２「総合確保方針の改正について（報告）」と書いてある資料でございます。
資料３「医療・介護の総合確保に向けた取組について」という資料でございます。
資料４「総合確保方針の次期改定に向けた進め方について」という資料でございます。
それから、参考資料として、東構成員からの提出資料がございます。
以上、５つを御用意しておりますので、御確認をお願いいたします
○田中座長 ありがとうございました。
それでは、ここから議事を始めます。
カメラの方がおられたら、ここで退出ください。
議題１「地域医療介護総合確保基金の執行状況、令和２年度交付状況等及び令和３年度内示状況について（報告）」を示した資料である資料１の説明をお願いします。
○水谷課長 医療介護連携政策課長でございます。
それでは、資料１について御説明をさせていただきます。
ページをおめくりいただきまして、目次とございますが、３ページから29ページまでが医療の関係、30ページから56ページまでが介護の関係でございます。
お進みいただきまして、５ページをお開きください。
医療分の執行状況、平成26年度から令和元年度までの累積の執行状況でございます。
予算額が5582億円、括弧内は国費で3721億円、うち令和元年度までの交付総額は5372億円、国費で3582億円。執行（予定）総額が4614億円、国費で3076億円となっております。
留意点に書いてございますが、未執行額が生じている主な要因は、複数年度にわたって実施中及び今後実施予定の施設整備事業について、後年度の負担分を確保しているため、また、現在コロナの流行によりまして、各都道府県で地域医療構想調整会議の議論が開催できない等の影響が出ておりますが、我が国の人口減少・高齢化への対応ということで、地域医療構想をこれからも着実に進めていく中で未執行額は次第に解消される見込みとなっております。
６ページにお進みいただきますと、今申し上げた累積の執行状況の都道府県別の数字を記載してございます。
８ページにお進みいただきまして、医療分の令和２年度の交付状況でございます。
皆様御案内のとおり、医療分の基金事業は全部で４本の柱がございます。真ん中の辺りにマル１、マル２、マル４、マル６とございますが、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業が330億円、居宅等における医療の提供に関する事業が46.5億円、医療従事者の確保・養成に関する事業が429.8億円、最後にマル６と書いてありますのが令和２年度からの新規の事業でございますが、勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業が28億円となっております。
それから、このページの下のところに公民の割合を書いております。交付額の全体に占める割合は、公的機関が27.9％、民間機関が60.0％、交付先未定が12.0％となっております。
９ページは、この医療分について同じく都道府県別に書いたものでございます。
10ページ以降、13ページにかけましては、今申し上げた４つの事業区分ごとに、都道府県別の数字を出しておりますので、説明は省略させていただきます。
14ページまでお進みいただきますと、医療分・事業区分別の交付額、ただいま申し上げましたものにつきまして、グラフあるいは都道府県別の状況をお示しいたしております。右上を御覧いただきますと、交付額556.2億円のうち、マル１地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業が39.6％、居宅等における医療の提供に関する事業が5.6％、医療従事者の確保・養成に関する事業が51.5％、勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業が3.4％となっております。
15ページは、先ほど申し上げました公民の交付額の割合につきまして、全体の数字は先ほど申し上げたとおりでございますが、都道府県別の状況が下の段に図示されている状況になっております。地域の実情に応じて、都道府県別の状況は様々であることが見てとれるものとなってございます。
少しお進みいただきまして18ページからでございます。令和２年度の基金事業における主な取組例ということで、19ページ目以降に記載をしてございます。
19ページは、先ほどの事業区分の１番目の柱の事業で、青森県における病床機能分化・連携推進施設設備整備事業でございまして、ここに記載してございますようなアウトカム指標、アウトプット指標を具体的に設定した上で、急性期から回復期、在宅医療に至るまでの病床の機能分化・連携を推進する事業でございます。
20ページは２番目の柱でございまして、北海道における在宅医療提供体制強化事業を例示として掲げてございます。アウトカム指標、アウトプット指標、ここに掲げてあるような指標を提示いたしまして、在宅医療に係る提供体制の強化を図る事業でございます。
21ページは、４番目の柱の医療従事者の確保に関する事業でございまして、ここでは宮崎県の女性医師等就労支援事業、女性医師が働き続けられる環境の整備とか、広島県の小児救急医療確保対策事業、小児二次救急医療体制の確保といったことを図る事業を掲載してございます。
22ページは６番目の柱、令和２年度からの新たな事業の柱でございます勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備です。これは富山県の事業、それから静岡県の事業を例示として掲げさせていただいてございます。地域医療において、特別な役割があって、かつ過酷な勤務環境となっている医療機関を対象として、勤務医の労働時間短縮に向けた総合的な取組に関する経費を支援することで、勤務医の労働時間短縮、働き方改革を図るといった事業になってございます。
お進みいただきまして24ページ以降は、前年度の基金事業における主な取組例の事後評価の例を書いてございます。
25ページ、１つ目の柱の地域医療構想調整会議活性化事業、ここでは長野県の事業の事後評価の例でございます。アウトカム指標、アウトプット指標それぞれにおいて達成状況を見た上で、有効性、効率性等について評価がなされてございます。
２つ目は、26ページの居宅等における医療の提供の関係、これも群馬県の事業、千葉県の事業を例示として書かせていただいてございまして、今申し上げましたアウトカム指標、アウトプット指標それぞれを数字的に検証しつつ、有効性、効率性を評価してございます。
27ページは医療従事者の確保に関する事業でございまして、埼玉県の休日・夜間の小児救急医療体制の整備、愛知県の病院内保育所運営事業について、同様の事後評価がなされてございます。
医療分の最後でございますが、29ページは令和３年度、今年度の医療分の内示額の一覧でございます。現時点においての内示額は、国費と書いてある欄の一番下を御覧いただきますと498.9億円でございまして、これを都道府県別にどうなっているかという情報を一覧にして整理してございます。
以上が医療の関係でございまして、同じような構成でこの次のページ以降、介護の関係が続くことになります。
32ページを御覧いただけますでしょうか。介護の基金は平成27年度からでございますので、平成27年度から令和元年度までの累積の執行状況でございます。予算額は3721億円、うち国費で2481億円、交付総額は3158億円、国費で2106億円、執行（予定）総額は2525億円、国費で1684億円となってございます。
未執行額が生じている主な要因は先ほどと同様でございますが、複数年にわたって実施中の事業について、後年度の負担分が確保されているためとなってございます。
33ページは、これを都道府県別に分解した表を掲載してございます。
35ページにお進みいただけますでしょうか。先ほど医療の関係は４本の柱でございましたが、介護の関係は大きく２つの柱になってございます。マル３介護施設等の整備に関する事業、マル５介護従事者の確保に関する事業でございまして、令和２年度の交付状況でございますが、マル３の施設整備が418億円、マル５の介護従事者の確保が146.3億円となってございます。
公民の状況でございますが、公的機関が10.6％、民間機関69.3％、交付先未定が20.1％となってございます。
36ページは、今申し上げた介護分全体につきまして都道府県別の状況、37ページから38ページにかけては、今申し上げた事業区分ごとに都道府県別の状況をそれぞれ表にしてございます。
39ページでございますが、事業区分別の交付額につきまして、先ほど申し上げたもの割合としてお示ししているものでございます。交付額376.2億円のうち、介護施設等の整備に関する事業が74.1％、介護従事者の確保が25.9％というのが全体の状況でございます。
下の段にはそれの都道府県別の状況が書いてございます。
40ページでございますが、介護分につきまして、公民の負担の割合ということで先ほど申し上げた割合の数字をここに書いてございます。下の段にこれの都道府県別の状況が記載されておるということになってございます。
43ページ以降が、令和２年度の基金事業における主な取組例を書かせていただいてございます。
44ページが、マル３の柱の介護施設等の整備に関する事業でございまして、ここでは北海道の介護サービス基盤等整備事業を取り上げてございます。地域密着型サービス施設等の定員数の増を図るための施設整備の事業となってございます。
45ページは、介護従事者の確保に関する事業の例として、幾つか掲げてございます。徳島県の介護助手導入支援事業ということで、これは介護助手制度の周知を図ることによりまして、シニアの生きがいづくり、あるいは就労につなげて、福祉介護現場の人材確保へとつなげていくといったことを目的とした事業でございます。
下の段は京都府の人材育成認証システム推進事業でございまして、人材育成に積極的に取り組む介護事業所を京都府のほうで認証して、学生等に公表する。そういった形で認証取得に向けての取組・研修、あるいはコンサルティングで京都府のほうで支援をしていくといった事業でございます。
46ページにお進みいただきますと、山形県の留学生と県内介護施設のマッチング支援事業ということで、海外、具体的にはミャンマーにおいて説明会を開催して、県内の介護事業所における外国人介護人材の受入れを促進することで、介護職員の不足状況の解消を図っていこうといったものでございます。
48ページ目以降は前年度の基金事業における主な取組例の事後評価でございます。
49ページは施設整備、北海道の施設整備は実際どうであったか。そこら辺の進捗状況でございます。
50ページ、51ページは介護従事者の確保に関する事業でございまして、三重県の介護助手導入支援事業、京都府の人材育成認証システム推進事業、51ページ、沖縄県の介護に関する入門的研修といった事業につきまして、アウトカム指標、アウトプット指標などを踏まえながら事後評価を行っているものを記載してございます。
失礼しました。52ページにもう一つございます。長崎県の外国人介護職員の確保・定着支援事業、同様な事後評価を行ってございます。
介護の関係では最後になりますが、54ページをお開きいただけますでしょうか。介護分の今年度、令和３年度の基金事業の内示状況の一覧でございます。右の列の一番下の段を御覧いただきますと総額は468.2億円、現時点で内示がなされておりまして、それを都道府県別に表にしたものが54ページです。
55ページ、56ページは、介護の関係の事業区分２つ、施設整備と人材確保それぞれにおける内示額を内訳として記載しているものでございます。
大変かけ足で恐縮でございますが、説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
○田中座長 説明、ありがとうございました。
執行状況、令和２年度交付状況等、それから令和３年度内示状況について御報告いただきました。意見がおありの方々、先ほど言いましたように手挙げボタンを押して参加してください。
仙賀構成員、佐藤構成員、加納構成員、今村構成員、佐保構成員の順でお願いします。
まず、仙賀構成員、どうぞ。
○仙賀構成員 日本病院会の仙賀です。
もし画面共有できたらお願いしたいのですけれども、16ページのマル６の勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業のことですが、ほかのところは全て民が６割とか８割近くを占めていますが、そこのマル６だけ公が多くなっています。これに関して今後、民間のほうが増加してくる可能性があるのでしょうか。まだスタートしたばかりの事業であるから公が先だというようなことでしょうか。それについて教えてください。
○田中座長 お願いします。
○山本課長 医政局医事課長でございます。
区分マル６の公民の比率についてのお尋ねでございます。昨年度事業で公の割合が多かった理由は我々も少し分析をしてみたのですけれども、事業区分６については補助額の算出において病床数が基準となることから、公のほうが病床規模が比較的大きいところが多かったというところも含めて、少し公の割合が高くなってきていると思っております。
我々は、そこに差別をして募集しているわけではございませんので、必要な医療機関が手を挙げて支援を受けられるように取組を進めさせていただければと考えております。
以上でございます。
○仙賀構成員 分かりました。ありがとうございました。
○田中座長 では、佐保構成員、お願いします。
○佐保構成員 佐保です。ありがとうございます。
何人か手を挙げられていますので、まとめてお話をしたいと思います。
介護分について、令和２年度の交付状況と令和３年度の内示状況を見ても、医療分と比較して予算額との差が大きいと思っております。十分活用できていないのではないかと考えます。この乖離の要因について、事務局としてどう分析されているのか、また、今後の対策についても聞かせていただきたいと思います。
次に介護分について、基金のメニューが事業者のニーズに合っていないことが、この乖離の要因になっているのではないかとも思われます。新たなメニューの検討などの検証が必要ではないかと考えております。
次に医療分ですが、令和２年度の医療分について事業区分別の交付額の割合が示されておられますが、居宅等における医療の提供に関する事業、勤務医の労働時間短縮に向けた体制整備に関する事業への交付額が全くない都道府県があります。こうした状況は当該事業の都道府県格差を広げることになるのではないかと考えます。対応策等を考えているのであれば、教えていただきたいと思っております。
最後に介護分についても、介護従事者の確保に関する事業の交付額が極端に低い県がございます。この事業の活用促進が重要だと考えておりますので、対応策を求めたいと思います。
私からは以上です。
○田中座長 お答えください。お願いします。
○須藤課長 老健局高齢者支援課長でございます。
まず、基金の予算額と交付額の差が結構大きいというところでございますが、予算額につきましては、都道府県市町村の各介護保険事業計画のサービスの見込み量に基づいて予算化してございますが、一方で実際の配分に当たりましては、都道府県のほうから必要な部分ということで交付申請をいただいておりますが、その際に各都道府県で、過去の年度でどうしても計画とおり整備ができなかったりして残ってしまった既に造成した基金分といったものがございますので、その部分を除いた部分を、新たに基金を造成するために交付を申請いただくということになりますので、どうしてもその分予算額と交付額等の乖離ができてしまうという部分がございます。
ただ、先ほど事業の方ニーズがどうなのかという御質問もあったと思いますが、引き続き都道府県ともよく話をしながら現場のニーズを踏まえたメニューの拡充等も含めまして、引き続き使いやすい基金の在り方を検討していきたい。その中で、実際にしっかりと執行を進めていけるような形を都道府県と共に取っていきたいと考えておるところでございます。
○笹子課長 老健局推進課長でございます。
介護従事者の確保分の交付額が少ない県があるという御指摘でございました。今、支援課長からも御答弁申し上げましたけれども、過年度執行残額がある県においてはそちらのほうを優先的に活用していくということでございますので、幾つかの県にも照会いたしましたけれども、人材分が少ないということに関しては過年度財源を活用したということで、相対的に割合が小さくなっているということでございます。いずれにいたしましても、人材分についても事業者ニーズなどを踏まえて、不断の見直しを行っていきたいと考えております。
以上です。
○田中座長 よろしゅうございますか。
○佐保構成員 医療分の話もさせてもらったのですけれども、いかがでしょうか。
○田中座長 医療分については、どなたがお答えになりますか。
どうぞ。
○山本課長 医事課長でございます。
区分マル６につきまして、13ページで、都道府県で交付のないところがあることについてお答えさせていただければと思っています。
個別の都道府県の事情があろうと思っていまして、これは都道府県を通じた事業になっておりますので、個々の都道府県の事情によって、昨年度上がってきていないところがあろうと思っています。これは今年度、また丁寧に事業の説明等をさせていただいて、活用していただけるように取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○佐保構成員 ありがとうございました。
○田中座長 先ほどと順番が違うかもしれませんが、今、私の手元の画面に４人ずつしか映らないので、上から順にいきます。
今村構成員、どうぞ。
○今村構成員 ありがとうございます。
私からは医療、介護それぞれ１点ずつお伺いをしたいと思います。
今までいろいろな委員がおっしゃっていることと共通のことが多いので、お許しをいただければと思いますけれども、まず医療につきましては事業区分マル６、これは先ほどからお話があるように、働き方改革のためにも大変大切な事業区分だと思っています。2024年から、いわゆる本当に医療に関して医師の働き方改革が始まるわけで、非常に重要なのですけれども、13ページにお示しいただいたように、額が非常に少ない、執行率が低い。それから、都道府県の間に非常に差があって、医療現場にとってみると、働き方改革を実は大きく求められているような地域からも、いわゆる全く申請がない、交付がないという状況にありますので、今、山本課長からも、次年度に向けていろいろその調査をして、しっかりと対応したいというお話はぜひやっていただきたいのですけれども、現状でどうしてそのように高くない、あるいは全然その要求がされていないという調査分析をまずしっかりされているのかどうかということを教えていただいて、ぜひここを充実するようにしていただければというのがお願いでございます。
それから、介護分につきましても、施設整備分で未執行額が積み上がっております。平成30年から、各都道府県への交付に当たっては予算額にかかわらず、介護施設等の整備分と介護従事者の確保分を一体的に交付するなどということで柔軟に対応していただけるということになっているわけですけれども、こうした対応は可能にはなっていても、それが本当にそういう運用をされているのかどうかということもしっかりと基金の検証・分析を行った上で、現場で有効に活用していただくための施策を推進していただければと思っております。これはお願いです。
以上です。
○山本課長 医事課長でございます。
働き方の基金の執行状況が進まない理由や今後の取組についてのお尋ねでございます。
我々も都道府県や医療関係者の方々にいろいろ事情をお伺いしているところでございます。そうした中で、やはりコロナ対応等でなかなか働き方のほうまで十分手が回らなかったというような声もいただいているところではございます。今、今村構成員からもお話があったとおり、2024年の法律の施行に向けても喫緊の課題になってきておりますので、都道府県医療機関の方々によくよく制度の趣旨や必要性を説明して、我々としても取組が進むように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○今村構成員 ぜひよろしくお願いいたします。
○田中座長 佐藤構成員、どうぞ。
○佐藤構成員 田中座長、ありがとうございます。
私のほうからは２点お伺いしたいと思います。
まず１点目は執行状況でありますが、平成26年から令和元年が86％という執行率になっておりまして、経年的に見ていくと数％上がっているのだろうと。ですから、留意点で未執行分は次第に解消されるという見込みは納得できるところはございますが、一方で６ページを見ていきますと、各都道府県の差が大きくて、県によっては五十数％という執行状況がございます。先ほどのような見込みのほかに、このような県においての違いはどのような部分が大きい要因なのかという分析があれば教えていただきたいというのが１点目でございます。
もう一点目、在宅医療関係でございますが、取組事例及び事業評価について詳細なケースを出していただいてありがとうございます。どちらも見ていてコロナ禍の問題というのは在宅医療には結構大きく出てくるのかと当初思っておりましたが、今回の事後評価の中では、薬局において確認できなかったケースがあるのみで、ここの部分は今後の議論にも関係するかもしれませんが、コロナ禍に特化したこれらの課題を検討する御予定があれば教えていただきたいと思います。
以上です。
○田中座長 お願いします。
○鷲見課長 地域医療計画課長でございます。
今いただいたところについて、確かに都道府県ごとに、執行率が異なるというところがございます。このあたりについては地域の議論を踏まえて、私どももしっかりと議論させていただきたいと思っております。
２点目につきましても、事後評価の点でございますけれども、今の先生の御指摘を踏まえて、これも同じでございますけれども、都道府県としっかり議論させていただきながら検討してまいりたいと思います。現時点では引き取らせていただきたいと思います。
○田中座長 今後調べていただくようです。お願いします。
○佐藤構成員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○田中座長 河本構成員、どうぞ。
○河本構成員 ありがとうございます。健保連の河本でございます。
昨年も、この基金が毎年1000億レベルの予算を投じている以上、執行分が所期の目的にどれだけ寄与したのか、その効果検証をしっかり行って、それを次年度の計画に反映していくということが極めて重要だと申し上げたのですけれども、１点質問させていただきたいのは、昨年11月のこの医療介護総合確保促進会議の資料の中で、財務省の予算執行調査で基金を用いる必要性が乏しいと疑われる事業も見受けられたとか、あるいはアウトプット指標の設定が適切か疑わしい事業も見受けられたとか、さらには厚労省による計画の事前事後の検証をより一層徹底すべきではないかといった指摘がされたということが紹介をされておりまして、また、資料の中で、それを踏まえて厚生労働省としては今年１月頃までに財務省と今後の改善点、検討の方向性を踏まえつつ、事業の実施手法及び予算の見直しを進めていくといった記載がされているのですけれども、このあたりは具体的にどのような見直しを行ったのかということを教えていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○田中座長 質問、ありがとうございました。
どなたがお答えになりますか。
どうぞ。
○鷲見課長 地域医療計画課長でございます。
認識が不十分な点があるかもしれませんが、３月、４月に都道府県から提出された内容に従って検討を進めているところでございます。これについて、また都道府県と一緒に相談しながら検討させていただきたいと思います。
○田中座長 まだすぐは分からないようですので、調べていただけるようです。
○河本構成員 よろしくお願いします。
○田中座長 森構成員、どうぞ。
○森構成員 ありがとうございます。日本薬剤師会の森です。
１点、事務局へのお願いがあります。先ほど令和２年度の基金事業における主な取組例ということで御紹介がありましたけれども、今年２月、この総合確保基金の標準事業例の中に、都道府県が認めた薬剤師が不足する地域に、薬剤師修学資金貸与事業として基金を活用することができるということが示されています。ただ、これまで薬剤師確保に関しての活用がされていないように思います。人材の確保という点では、薬剤師の従事先には業態の偏在や地域偏在があり、偏在を解消するための薬剤師確保の取組が必要で、特に病院薬剤師の確保は喫緊の課題となります。医療計画における医療従事者の確保のほか、基金の活用が非常に重要な施策であると理解しています。まだ十分周知がされていないせいか、日本薬剤師会へも幾つかの県薬剤師会から基金の対象となるのか等の問合せを受けています。僻地や離島を含めて、地域で必要な医薬品の提供や薬剤師によるサービスを提供していきます。この事業の対象となることの周知及び薬剤師の確保について、さらなる対応をお願いできればと思います。
私のほうからは以上です。
○田中座長 計画課長、お願いします。
○鷲見課長 地域医療計画課長でございます。
こちら、大枠としては今、先生がおっしゃるように、既に通知をしているところでございますが、具体的な運用につきまして現在、医薬局と共に財務省と調整をしているところでございまして、追って通知をするという状況でございます。こちらは調整次第、通知をさせていただくという運用になっております。よろしくお願いいたします。
○森構成員 都道府県薬剤師会からの問合せもありますので、ぜひ早めに調整いただければと思います。よろしくお願いします。
○田中座長 ありがとうございました。
加納構成員、お願いします。
○加納構成員 ありがとうございます。
３つお聞きしたいのですが、１つ目は例年聞いておる質問なのですけれども、今回の医療分の民間の割合の中には、医師会分がどれぐらいの割合で入っているか。医師会分の中には公立分が入っていますので、それは今回も把握されておられたら数字をお聞きしたいということであります。それが１つ目であります。
２つ目が、先ほどから出ています６事業目の勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関わる事業ですが、今回出されている取組事例を見ましても具体的にどういう事例で使っているのかというのがなかなか見えないところがあります。例えば我々は今やっているのですが、ビーコンをあちこちに取り付けてドクターの行動を把握するとか、いろいろなことを出してもらえれば少しでも改善に使えるのかどうかとか、そういった事例的なものを出していただければありがたいかなというのが１つであります。
もう一つ、最後なのですが、６ページの執行額で見ますと、これは３～４年ほど前に出た兵庫県の事例で、毎回お聞きしているのですが、執行額で見ますと兵庫県は優秀で、100％執行なさっていますし、９ページにある大阪よりも基金の規模が大きく、更に10ページを見ますと、事業区分の１で27.6億と、これも非常に大きく、東京に次ぐ規模かというところであります。実は我々は、県立はりま姫路総合医療センター分がこれに入っているということを聞いておりまして、ここのベッドは、もともと県立病院の330床と広畑病院という民間の病院の392床を合体して、736床の病院をつくったということを聞いております。この地域はもともと過剰な地域だったのに、合計しても722床なのに、減らすどころか736床に増えた。その経過も踏まえて、ぜひとも説明をお願いしたいと思います。
これは先ほど河本構成員がおっしゃったように、効果の検証という意味で本当につくる必要があるのかどうか。下手をすると、これが大きな箱物行政の一環になっているとすれば、今後のこの基金の使い方に対して非常に懸念するところだと思っております。
最後に、29ページの内示額を見ますと、令和３年度の予算の中でも兵庫県は突出して多い。これは先に申し上げた形で使われているのではないかという検証、それを都道府県で検証するということになれば、都道府県内で認めた事業ですから、その検証をしようがないところもありますし、基金が間違った方向で使われているのではないかという検証をどこでやるのか。この会議でなければ、しっかりと事例として検証していく方法を考えられないのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○田中座長 御質問、ありがとうございました。
お願いします。
○鷲見課長 地域医療計画課長でございます。
１つ目の質問と３つ目の質問について私からお答えさせていただきます。
まず１つ目の質問でございますが、医師会への交付の割合についてのお尋ねと理解しました。これについては今まで具体的に公表しておりませんでして、実際に医師会員かどうかということを含めて、申請書で把握できるかどうかという点も含めて、一度確認をさせていただければということでございます。分かれば、これについてはどういう形で公表するのかということについて、検討させていただければと思います。
３つ目でございますけれども、個別の事業ということでございますので、御指摘の兵庫県の事例については、基本的には仕組みに沿って兵庫県において議論がなされて、事後評価がなされているものだと考えているところでございます。また、本件の厚労省への見解に関しましては、地域医療介護総合確保基金を充てて実施する事業については、繰り返しになりますが公平性、透明性を確保するために、都道府県においてあらかじめ幅広い地域の関係者の意見を反映させた上で国に要望していただいていると承知しておりまして、御指摘の件につきましても、地域の実情に応じて、地域の調整会議などで方針を策定し、周辺の医療機関とも調整しながら進められたものと承知しているところでございます。
一方、事後評価に関して厚労省が関与しているかということについては、国といたしましては、都道府県に記載された目標の達成状況及び事業の実施状況についての検証を行いまして、都道府県に対して推奨される事項、改善を図るべき事項などについて、必要な助言を行っているところでございます。個別の事業について現時点ではここまでとさせていただきたいと思いますが、もし必要があれば、また先生と個別に御相談させていただければと思います。
以上でございます。
○田中座長 いかがですか。
○加納構成員 確かに個別の事業は都道府県ごとに任せるというのが基本だということ、それは分かるのですけれど、地域医療構想そのものも調整会議の場で議論する中で、それぞれの都道府県によって、今一つ民間病院の立場というのが、地域医療構想の議論の調整会議の場の中でもなかなかうまくいっていないという事例になるのだと思います。そういうことが起こり得ると、得てして結果的には民営圧迫みたいなことが現実的に起こっており、我々の会員病院の中において、特に兵庫県のほうからそういうお話を聞いておりますので、これをどこで議論すればいいのかなということでお聞きした次第であります。
○山本課長 医事課長でございます。
２つ目の御質問についてお答えさせていただきます。
区分６の事業について、どういった取組に活用されているのかということにつきましては、医師の働き方改革に関しては医療機関が取り組む事業は本当に多岐にわたると思っております。構成員から御指摘のあったようなものの他にも、勤怠管理システムの導入やICT機器の整備費用、またタスク・シフト／シェアを進めるための研修等の経費などに用いられていると考えております。
基金事業に限らず、こうした医師の勤務環境改善に係る好事例につきましては、我々はホームページ等々で公表しておりますので、医療機関の皆様方におかれてはそうしたものを参考にしていただきながら、取組を進めていただければと考えております。
以上でございます。
○田中座長 ありがとうございました。
東構成員、お願いします。
○東構成員 ありがとうございます。全国老人保健施設協会会長の東でございます。
申し上げたい点が２点ございます。まず、資料１の35ページ、令和２年度地域医療介護総合確保基金「介護分」のいわゆる「施設整備」、それから「介護従事者の確保」に関する基金の交付状況でございます。「施設整備」が418億円、「介護従事者の確保」が146.3億円、パーセントに直しますと「施設整備」が74.1％、「介護従事者の確保」が25.9％です。この基金が始まった当初は「施設整備」が９割で、「介護従事者の確保」が１割となっておりました。そこから比べますと、「施設整備」が減って、「介護従事者の確保」が増えていることは明らかでありますが、当初から申し上げているように、現在、介護従事者の不足は本当に喫緊の課題というか大変なものであります。そういうときに、この「施設整備」を進めても働く人がいません。ですので、ぜひとも「施設整備」の割合をもっと低くして、「介護従事者の確保」にさらに予算配分を厚くしていただきたいと思います。
続けて今日の提出資料の説明をしてもよろしいでしょうか。
○田中座長 どうぞ。
○東構成員 では、私の本日提出の参考資料を御覧ください。
まず、ＡとＢという２つの自治体における基金「介護分」の配分を比べたものです。まず、自治体Ａにおける令和２年度と令和３年度を比べた左のグラフですが、令和２年度は「施設整備」が64.8％、「介護従事者の確保」が35.2％であったものが、令和３年度は、「施設整備」が35％、「介護従事者の確保」が65％と割合が逆転しております。その内訳を見ましたときに、いわゆる「ICT・介護ロボットの導入支援」に使われている予算が令和３年度は急激に増えております。令和３年度当初予算の１億円にしましても、「介護従事者の確保」6.5億円の約15.4％に相当し、申請した事業者も33件から280件と急増しております。このように「施設整備」分と「介護従事者の確保」分が逆転し、かつ、「ICT・介護ロボットの導入支援」の予算を優先的に対応していただいている自治体Ａのようなところが多くなればいいかなと思っております。
一方、次ページの自治体Ｂを見てみますと、左のグラフで「介護従事者の確保」の額も配分割合も少し増えてはいますが、この自治体におきましては「ICT・介護ロボットの導入支援」が令和２年度は3000万であったものが、令和３年度は1000万で「介護従事者の確保」の総額の約２％となっており、大変減っています。介護現場の生産性の向上は重要な課題でございます。また、令和３年度の介護報酬改定におきましては、科学的介護情報システムいわゆる「LIFE」の導入が国によって推進されております。この「LIFE」を推進するためにも、介護現場においてICT機器の導入は必須であります。しかし、介護現場のICT機器の整備の現状は非常に遅れております。介護現場へのICT機器の導入につきましては、基金の「ICT・介護ロボットの導入支援」に関する財源を使っていただきたいと国も言っているのですけれども、このように自治体によっては非常に低い金額、自治体Ｂにおきましては35件の申請で1000万でございますので、非常に低い金額しか予算配分されておりません。
実はこの自治体Ｂにおきましては、当協会の会員施設からもクレーム、要望が出ております。「LIFE」におけるICT機器を整備しようとしたけれども、なかなかこの基金のメニューが使えないというクレームが上がってきていることを報告しておきます。
続いて２点目です。資料１の39ページをご覧ください。これは今申し上げた「施設整備」と「介護従事者の確保」の割合を都道府県別に示したものです。ほかの構成員の発言にもございましたが、都道府県によって非常に差がございます。例えば宮城、秋田、千葉、富山、岐阜、和歌山、香川におきましては、「施設整備」がほぼゼロで、「介護従事者の確保」にほとんど使われています。一方、群馬、山梨、沖縄におきましては、「施設整備」が95％以上で、「介護従事者の確保」に使われている額が５％未満というように、非常に地域差がございます。
これは先ほど申しましたように、基金の「介護従事者の確保」分では、事業者が「LIFE」対応にも使いたいと思っていますが、このように地域差があまりに多くては、地域によって事業者に公平に予算が分配されているとはなかなか言えないと思います。ぜひ、国におかれましては各都道府県にきちんと聞き取りを行って、「施設整備」が非常に多いところ、ほとんどが「介護従事者の確保」に配分されているところの実情を調べ、報告をいただきたいと思います。
以上でございます。
○田中座長 ありがとうございました。
どなたがお答えになりますか。
推進課長、どうぞ。
○笹子課長 老健局推進課長でございます。
東構成員から、介護分で介護人材の確保にかかる基金についてもっと柔軟に、あるいは増額すべきという御指摘でございました。
私どもとしても介護人材の確保は極めて重要な課題だと承知しております。その中で、例えば令和２年度の執行状況を御報告いたしますと、予算額82億円に対して交付決定額は98億円となっております。令和３年度予算におきましては、こういった人材分の重要性を踏まえまして、先ほど予算額は令和２年度が82億円だと申し上げましたけれども、人材分は137億円というのが令和３年度の予算額となっております。このように、人材分についてさらに積み増すというような取組をしておりますけれども、今後につきましては予算編成過程で必要に応じて検討してまいりたいと思っております。
それと、都道府県によってICT導入の支援事業などの交付額は違うということでございます。ICT導入支援事業につきましては、東構成員から御案内のとおり令和元年度から導入されているものでございますけれども、当初15県で開始されましたが、令和２年度に40都道府県に拡大し、令和３年度については47都道府県で開始されるということで、私も都道府県の担当者と直接交渉いたしまして、47都道府県に拡大したということでございます。ただ、都道府県の負担分もございますので、様々なメニューがある中で、都道府県のお考えもあると存じますけれども、ICTあるいはロボットの導入は介護現場の効率あるいは生産性を確保する観点から極めて重要だと考えておりますので、引き続き都道府県ともよく相談をしてまいりたいと思っております。
最後でございますけれども、39ページ目について、執行額に差があるということで、人材分の割合が小さい理由のお尋ねでございました。これにつきましては、先ほど佐保構成員からの御質問に対してもお答えしたとおりでございますけれども、過年度の執行残額を優先的に活用している都道府県もあると聞いておりますので、人材分の割合が少なくなっている県に幾つか聞いてみましたけれども、人材分は過年度財源を活用したということで、令和２年度の交付額については施設分と比べると相対的に割合が小さくなっているといった状況があると承知しておりますけれども、いずれにいたしましても都道府県とよく相談してまいりたいと存じます。
以上です。
○田中座長 よろしいですか。
○東構成員 様々な御努力、ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。
○田中座長 次に山口構成員、お願いします。
○山口構成員 ありがとうございます。
今の東構成員からの御指摘もあったように、介護従事者の確保というのは本当に深刻な問題だと思っています。介護分野の資料の取組事例の中で、外国人の従事者確保が数例出ていたと思うのですけれども、これは令和２年度ということで、コロナ禍において実際に実現した取組例を紹介されているのかどうかということをお聞きしたいというのが一つです。恐らく今回、具体的な事例として紹介はされなかったけれども、外国人の登用を予定した県がほかにもあるのではないかと思います。そうしたときに、例えば複数年にまたがって予定はしていなかったけれども、コロナで実現ができなかったという場合に、この基金を例えば将来に予定していなかった年も使えるような特別な組織というようなことが考えられているのかどうかということを教えていただきたいというのが二つめです。
２点、質問でございます。
○田中座長 質問、ありがとうございました。
○笹子課長 推進課長でございます。
外国人材の確保につきましては、御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、なかなか難しいといった状況であると聞いております。したがいまして、事業区分別に御報告しているところでございますけれども、特に今年度については、執行の状況はなかなか難しい状況にあると承知しております。
今後についてでありますけれども、こちらについては都道府県とよく相談しながらになるわけでございます。計画をどのように考えていくのか、新型コロナウイルス感染症は、緊急事態宣言が開けたわけでありますけれども、今後の状況等についても注視していく必要がございますので、そういった状況も踏まえて、今後の在り方についてよく検討してまいりたいと存じます。
以上です。
○山口構成員 ありがとうございます。
これから恐らく外国人の登用は欠かせなくなってくると思いますので、よろしくお願いいたします。
○田中座長 平田構成員、お願いします。
○平田構成員 ありがとうございます。
特に介護従事者の確保に関する事業に関してですけれども、今回、都道府県別の執行額あるいは主な取組例を示していただいています。ただ、今後、具体的に実施されている事業、メニューの一覧等が各都道府県別に閲覧できれば、今後の事業内容等の詳細な分析等ができ、都道府県においては現状、事業化メニューはどのような新しいメニューがあるのか等苦慮されているところです。また、事業者団体にもどういう工夫があるのかという問合せもあるような状況です。そういう意味では、各自治体への働きかけの際の他都道府県の事例等の参考のために、大変な作業かとも思うのですけれども、今後、ぜひ御配慮をお願いいたしたいと思います。
以上です。
○田中座長 推進課長、どうぞ。
○笹子課長 御指摘を踏まえて、検討してまいります。
○平田構成員 ありがとうございました。
○田中座長 では、最後になります。宮崎構成員、どうぞ。
○宮崎構成員 介護福祉士会の宮崎です。
私からも介護従事者に関する事業ということでお話しさせていただきますが、いろいろな事後評価ということで、活動してどうだったかということを効果測定されています。その内容を各都道府県なり、また国民の皆さんに共有できるような形で横展開をぜひ積極的に図っていただきたいと思います。なかなかそういった取組を実際に目にする機会が少ない方もいらっしゃいますので、ぜひ積極的に好事例を横展開していただきたいというところになります。
あとは、この展開中で、コロナ禍ということで非常に特別な取組をしているところがあれば特にそこを重点的に、コロナの中でもこのように工夫すると事業を前に進めることができるというところもお願いしたいところです。
外国人のところなのですけれども、定着はもちろんなのですが、外国人の方が成長していく仕組みにつきましても、ぜひ今後とも取組を前に進めていっていただきたいと思います。
私からは以上です。
○笹子課長 推進課長でございます。
御指摘を踏まえて、検討してまいります。
○田中座長 武久構成員、どうぞ。
○武久構成員 皆さんのおっしゃっていたこととも関連しますけれども、交付額と執行額等にはかなりの差があるわけですから、一年一年の余った金があるのではないか。これが数年にわたって累積してきた現在の残高はどのぐらいになるのか。これは予算で取ってきているものですから、できれば100％、同一の目的のために使われるべきではないかと思うのですけれども、一定額余らすように何か指導でもしているのでしょうか。それとも、これは自由に使えるようになるのでしょうか。
それから、事業区分の各基金の間でいろいろ数がありますけれども、この流通がしていないのだろうと思います。14、15ページ、39、40ページのように、先ほども皆さんがおっしゃったように県によってえらく差があるのですが、これは県が好きなようにやってもいいよということが前提になっているのでしょうか。要するに、全く逆のような使い方をしているところがありますし、地域格差が非常に出ております。どちらかというと、この会は、その調整をして、極端にならないようにするという役目があるのではないかと思いますけれども、今のでは恣意的に県庁がある程度好きなように使えるというような状況下にあるのではないかと思ってちょっと心配しております。この辺のところはどのように考えていったらいいのか。それから、先ほど言いました累積したお金が余っているのであれば、もっとほかの使用方法を考えていただいて、予算の執行率を高めていただくような方向にやっていただければありがたいかと思っております。
以上です。
○田中座長 では、武久構成員の御質問にお答えください。
○鷲見課長 地域医療計画課長でございます。
構成員がおっしゃいますように、現在その差額分は資料１の５ページのとおり全国で500億程度ある状況でございます。ただ、もちろん私どもとしては、残すようにというような指導を行っているわけではございません。５ページの下にマルを２つ書いてございますけれども、未執行額が生じている主な原因は、複数年度にわたって実施中及び今後実施予定の施設設備整備事業について後年度の負担も確保しているためということでございます。また、新型コロナウイルス感染症の流行によって議論が開催できないというようなこともございます。また、我が国の人口減少と高齢化は引き続き進行することから、地域医療構想は着実に進めるべきであり、未執行額は次第に解消される見込みであるということが私どもの考えているところでございます。これに合わせまして、特に施設設備整備につきましては、整備単価、補助割合についての検討であるとか、将来を見据えた積立てにつきましては、改めて都道府県にお願いしているところでございまして、引き続き都道府県としっかり連携しながら議論を進めてまいりたいというのが現在の状況でございます。
以上でございます。
○田中座長 武久構成員、いかがですか。よろしゅうございますか。
○武久構成員 現在の状況を見ると、そういう調整とか指導とかが十分できていないようなフィーリングを感じますので、そこを質問させていただきました。ありがとうございます。
○田中座長 鈴木参考人、手を挙げていらっしゃいますか。
○鈴木参考人 静岡県です。お世話になっております。
この地域医療介護総合確保基金については、地域の医療体制の確保の観点から非常に重要な役割を占めております。これまでも構成員のほうからありましたけれども、医療も介護も含めて、特に人材の確保は非常に大きな要諦になっていますので、ぜひそちらのほうの配分をお願いしたいということと、まさに地域の実情に応じてそれぞれ地方公共団体は創意工夫をしてやっておりますので、ぜひ柔軟な活動ができるように、引き続きお願いをしたいと思います。
もう一点、事務的なことがありますけれども、ぜひ内示の時期を早めていただきたいと思います。今年度もそうですけれども、コロナの関係があっていろいろ事務作業は難しいところがあるかと思いますが、内示の時期が遅れることによって、執行しようと思ったことができないということもございますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○田中座長 鈴木参考人、ありがとうございました。
どうぞお答えください。
○鷲見課長 今、構成員からいただいた御指摘につきまして、１点目についてはできるだけ柔軟な形でできるよう、私どももしっかりと内部でも議論していきたいと思っております。また、都道府県とも連携しながら、必要な形で調整できるように努力してまいりたいと思います。
２つ目の内示の時期でございますが、昨年度は９月だったところ今年は８月ということで、私どもも努力しているつもりではございますけれども、最終的に都道府県の状況などを刈り取るという作業がどうしても発生してしまうことから、こういった時期になっております。ただ、いずれにしましてもできるだけ早い時期でという御要請につきましては、私たちも真摯に受け止めて、しっかり進めていきたいと思います。
以上でございます。
○田中座長 山際構成員、どうぞ。
○山際構成員 ありがとうございます。
介護従事者の確保に関わってですが、やはり在宅系サービスの人手不足については非常に危機的な状況に置かれていると認識をしております。事業の枠の拡大ということについては非常に歓迎をさせていただきたいと思うのですが、他の構成員からも意見として出されていたように、ぜひ事業メニューの見える化を図っていただきたいということと、そのメニュー自身が使いやすいように拡充していく。そういう拡充と柔軟な運用ということについて、ぜひお願いをしたいと思っております。
以上です。
○田中座長 推進課長、どうぞ。
○笹子課長 推進課長でございます。
御指摘のとおり、介護人材の確保は極めて重要な課題だと考えております。先ほど来御説明しているとおり、人材分について交付決定額あるいは予算について拡充を図ってきているところでございます。関係の事業者の皆様方、あるいは介護現場の方、さらには都道府県ともよく相談しながら、今後のメニューの拡充等を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○田中座長 七種構成員、お願いします。
○七種構成員 ありがとうございます。
前回課題となっていた施設整備と介護労働者の確保に関する介護の部分の基金についてなのですけれども、令和３年度の内示額を見る限り、その比率は改善されつつあるのかなと。双方が大体同じ金額に近づいてきている、運用が少しずつ現実的につながってきているのかなというのを感じています。
ただ、やはり介護労働の中で、介護支援専門員もそうなのですけれども、これから様々な研修を受けることが義務づけられてきている中で、みんな今は自費で受講しているという状況も増えてきており、そういった意味では研修支援、質の向上支援が非常に大事になってくるかと思いますので、今後も施設整備と介護従事者の確保という部分が、その時その時に応じた柔軟性を持ったバランスの取れた形で進んでいくことをお願いしたいと思います。
以上です。
○田中座長 御要望ですね。
様々な御意見をありがとうございました。では、議題１はここまでにします。
次に、議題２の「総合確保方針の改正について」、これは既に施行されている法律の反映なので報告ですが、説明をお願いします。
○鷲見課長 計画課長でございます。
資料２に基づきまして、総合確保方針の改正につきまして、御報告でございます。
まず１ページ目でございますけれども、さきの通常国会で成立いたしました良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律によりまして、地域医療介護総合確保法が改正されて、地域医療介護総合確保基金を充てて実施する事業としまして、病床機能再編支援事業が追加されたところでございます。こちらの赤枠で示したものでございます。
２ページでございますが、具体的には地域医療構想の実現に向けまして、各医療機関や地域で病床機能や医療機関の再編を行う際の雇用調整、債務承継、そして初期投資といったようなものの課題を踏まえまして、令和２年度限りの予算事業として措置しておりました病床機能再編支援事業を地域医療介護総合確保基金の中に位置づけて、全額国費の事業として実施することとしたものでございます。こちらが２ページの赤枠の部分の御説明でございます。
１枚おめくりいただきまして、３ページは事業内容の詳細でございます。病床数の減少を伴う単独医療機関の取組に対する財政支援、そして複数医療機関の取組に対する財政支援として、それぞれこうした事業で財政支援を行っているというものでございます。
４ページが交付実績でございます。令和２年度の予算事業の交付実績でございますが、33道府県、143医療機関に対して支援を行っているところでございます。これを見ていただくと分かりますように、令和２年度には７割超の自治体から要望があったというものでございます。
最後のページでございますが、こうした改正を受けまして、地域医療介護総合確保方針におきまして、地域医療介護総合確保基金を充てて実施する事業として、病床機能再編支援事業を新たに記載したというものがこの改正でございます。
御報告とさせていただきます。以上です。
○田中座長 ありがとうございました。
ただいまの報告について、何か御意見はおありでしょうか。
加納構成員、どうぞ。
○加納構成員 ありがとうございます。
ちょっとお聞きしたいのですが、３ページ目の複数医療機関の取組に対する財政支援というところで図が書いてあるのです。Ａ病院、Ｂ病院があり、統合後のＡ総合病院250床、これは多分建て替えという形になると思いますが、ここの考え方では、次の病院へ移行するときには新規ではなくて統合型なのか、新規の場合もあり得るのか。例えば新規の場合はどう解釈するかということを教えていただきたいと思います。
○鷲見課長 加納構成員、ありがとうございます。
質問の趣旨をしっかり理解できているか分かりませんが、統合後にＡ総合病院となるのか、もしくは新規となることに違いがあるのかという御質問だとすれば、それについては特に差異はございません。なので、新規だとしても統合後のＡ総合病院としてまとめられたものと同様の取扱いになるというものでございます。
以上です。
○田中座長 ほかによろしゅうございますか。
では、時間の都合もありますので、議題３に移ります。
議題３の「医療・介護の総合確保に向けた取組について」、資料３の説明をお願いします。
○水谷課長 医療介護連携政策課長でございます。資料３をお願いいたします。
この後、資料４で総合確保方針の次期改定に向けた進め方等について御議論いただきますが、それに関連いたしまして、医療・介護の総合確保に向けた取組として、現下の動きとして３つ、オンライン資格確認、保険者とかかりつけ医との協働による加入者の予防健康づくり、医療費適正化計画の３つについて、動きを御紹介したいと存じます。実際のそれぞれの事項につきましては、またそれぞれの検討の場において御議論なされるものでございますが、こういった動きがあるということの報告でございます。
１点目、オンライン資格確認でございますが、３ページを御覧いただけますでしょうか。オンライン資格確認等システム（マイナンバーカードの保険証利用）につきましては、御案内のとおり10月20日から本格運用ということで、関係者の皆様に大変御苦労をおかけしておりますが、御協力をどうもありがとうございます。昨日は後藤厚生労働大臣、牧島デジタル大臣に、実際のオンライン資格確認のデモイベントを行っていただきまして、そういった普及啓発も含めて取り組んでいるところでございます。
上の枠囲みの中でございますが、もう中身は御案内のとおりでございます。医療機関・薬局の窓口で、患者の方の直近の資格情報を確認できるようになり、過誤請求等の事務コストが削減できるということ。それから、医療機関・薬局において特定健診等の情報、薬剤情報を閲覧できるということで、よりよい医療を受けられる環境となるということでございます。
２つ目のマルでございますが、医療情報化支援基金を創設いたしまして、医療機関・薬局の初期導入経費の補助をさせていただいてございます。
４ページは、実際にそこで閲覧できる具体的な薬剤情報・特定健診情報のイメージを掲載してございます。
５ページでございますけれども、実際にどういった情報が閲覧可能になるかといったことを書いてございまして、一番下の箱になりますけれども、かかりつけの医療機関以外でも、例えば災害のときとか旅先で別の医療機関で患者の情報を確認することができるとか、複数医療機関を受診する患者さんの情報を集約して把握できるということでございますので、患者さんの総合的な把握が求められるかかりつけ医の診療に資するとか、問診などの確認の負担軽減にもつながるといったメリットがあると考えてございます。
６ページ、７ページは細かいことですので説明は省略させていただいて、８ページでございます。オンライン資格確認につきましては、データヘルスの基盤として順次機能を拡大していきたいと考えてございます。現時点では、ただいま申し上げたとおり薬剤情報・特定健診等の情報のみですが、来年夏を目途にいたしまして、対象となる情報を手術、移植、透析、医療機関名といった項目、さらには電子処方箋の仕組みも令和５年１月を予定として、オンライン資格確認等システムを基盤として進めていきたいと考えてございます。そのほか、閲覧・活用できる健診等の拡大とか、生活保護受給者の医療扶助の医療券、さらには訪問診療等におけるオンライン資格確認といったことについても検討を進めてございます。
２つ目の柱でございますが、保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防健康づくりでございます。
10ページを御覧いただけますでしょうか。小さい字で恐縮ですが、上の太線で囲んだ枠の中の３つ目のマルを御覧いただきたいと存じます。保険者による受診勧奨を契機として、かかりつけ医等と医療保険者が協働し、加入者の健康面や社会生活面の課題について情報共有しながら、加入者の重症化予防に必要な栄養指導等の保健指導の実施や地域社会で行っている相談援助等の活用を進めることで、加入者の健康面及び社会生活面の課題を解決するための取組を推進するということでございます。
一番下にスケジュールを書いてございますが、本年度から来年度にかけましてモデル事業を実施し、2023年度にその結果を取りまとめ、2024年度以降、この実施結果を踏まえまして、保健指導プログラムあるいは特定健診等実施計画へ反映してまいりたいと考えてございます。
11ページには、今年度のモデル事業で行っている７府県の一覧を書いてございまして、12ページは秋田県保険者協議会で取り組んでいただいている事業、13ページは宇都宮市医師会で取り組んでいただいている事業、こういった事業の例を参考として掲載させていただいてございます。
３つ目の柱、医療費適正化計画でございます。
15ページを御覧いただけますでしょうか。医療費適正化計画につきましては、高齢者医療確保法に基づきまして６年１期の計画でございます。真ん中辺りに２つの箱を書いてございますが、第１期が平成20年度から24年度、第２期が平成25年度から29年度でございます。現在は右側の第３期ですが、平成30年度から令和５年度、2023年度までの計画の期間中でございます。
この中で、下のほうに【計画の考え方】と書いてございますが、入院医療費と外来医療費という項目に分けまして、入院医療費につきましては各都道府県の医療計画（地域医療構想）に基づく病床機能の分化・連携の推進の成果を反映するということ。外来医療費につきましては、特定健診・保健指導を推進するといったことのほか、糖尿病の重症化予防、後発医薬品の使用促進、薬品の適正使用などとこういった効果を見込んで医療費適正化計画を策定するとなってございます。
具体的には16ページでございます。第３期医療費適正化計画における医療費の見込みについてということで、私が今申し上げたような入院、外来それぞれに分けまして、医療費適正化の効果を推計することとしておりまして、外来医療費につきましては2023年度で0.6兆円程度の適正化効果を見込んでいるところでございます。
19ページは、今年６月に閣議決定された骨太方針に関連する記述を書いてございます。大変細かくございますので、ここの細かい説明は省略をさせていただきますが、20ページをお開きいただきますと医療費適正化計画の見直しの主な論点ということで、この資料は７月29日の医療保険部会に提出させていただいた資料でございます。先ほどの骨太方針の記載も踏まえながら、課題把握と目標設定、医療費見込みについて、関係者の関与の在り方についてといった論点で御議論いただいたということでございます。
最後、21ページでございます。医療費適正化計画につきましては、今申し上げた第３期の計画のさなかでございますが、一番右、2024年度、令和６年度から第４期の計画が始まることになります。そういたしますと、実際の計画を都道府県で策定していただきますのは令和５年度、2023年度ということになりますので、令和４年度末までの間で、黄緑で枠囲みしてございます医療保険部会において、第４期の医療費適正化計画の策定に向けていろいろ御議論いただきたいと考えてございます。
以上、関連する動きの御報告でございます。
○田中座長 ありがとうございました。医療・介護の総合確保に向けた３つの取組について御説明いただきました。
意見がおありの方はどうぞ。河本構成員、お願いします。
○河本構成員 ありがとうございます。
オンライン資格確認についての御紹介がございました。10月20日から本格運用ということでございますけれども、10月の頭時点でオンライン資格確認の準備ができている医療機関は全体の僅か７％程度というようなお話を伺っているところでございます。この資料にオンライン資格確認のメリットが様々書かれておりますし、私どももそれに期待するところではございますけれども、医療機関の普及状況がこんなレベルであれば、なかなか成果の実現は難しい。極論をすると絵に描いた餅になってしまわないかということも心配でございます。その意味では、国をはじめとして関係する皆さんに対して、対応する医療機関を拡大するための対応をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○田中座長 連携政策課長、お願いします。
○水谷課長 医療介護連携政策課長でございます。
オンライン資格確認が10月20日から本格運用ということで、今、顔認証つきカードリーダーを申し込んでいただいている医療機関・薬局は約６割でございますが、実際に準備が完了した施設は約７％ということで、これはてこ入れをして、拡大していかなければいけない状況だと思ってございます。これはいろいろな関係者の方に御協力いただかなくてはいけないものであると思います。もちろん医療機関・薬局もそうでございますが、院内のシステム改修等を行う事業者の方の御協力がなければこういったことは進んでまいりません。あるいは国民の皆様にこういったことのメリットを感じていただいて、使いたいと思っていただく。そのための申請をしていただくことも重要になります。そういった意味で、関係者みんながそういったことで進めていけるように、昨日のオンライン資格確認のデモイベントで大臣にもおっしゃっていただきましたが、まさにいろいろな関係する皆様方に働きかけを行って、この事業を進めていきたいと考えております。皆様の御協力をお願いいたします。
○田中座長 よろしゅうございますか。
では、齋藤構成員、どうぞ。
○齋藤構成員 ありがとうございます。日本看護協会の齋藤でございます。
私はオンライン資格確認と予防健康づくりのことで２つほど要望がございます。
１つ目はオンライン資格確認なのですが、今、医療機関の準備完了が７％という状況で、事務局からてこ入れをするという発言をいただきました。医療機関側の対応の遅れ等々、困難は多いと思いますけれども、できる限りスケジュールどおり進めていただきたいと思っております。
実は、医療保険の訪問看護のオンライン請求が令和６年４月を目途にスタートするという計画で今、御検討いただいておりますので、オンライン資格確認の進捗が訪問看護のほうの体制整備に影響してくるのではないかと少し懸念をしております。私どももなるべく周知・普及に向けて活動してまいりますので、何とぞ遅滞なく進むよう、お願いしたいと思います。
それから、もう一点は保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防健康づくりなのですけれども、今年から幾つかの都道府県でモデル事業を実施し、23年度に取りまとめ、24年度に計画への反映というスケジュールをお示しいただきました。幾つかの都道府県の事業概要で、地域で活用可能な社会資源と結びつけるリンクワーカーについて記述が少し出ております。私はこの事業に大変期待しているのですけれども、リンクワーカーを担う人たちの力量がかなり重要になるのではないかと思っております。
患者さんの医療や介護のニーズのみならず、今、様々な複合的な課題を抱えて地域で暮らしている方々を適切な社会資源につなげていくためには、専門性や豊富な知識が必要ですし、このリンクワーカーが実効性のある支援をするためには、勤務体制や裁量の確保も必要ではないかと思っております。
このモデル事業の取りまとめにおきましては、リンクワーカーがどんな人たちで、どのような社会資源につなげたのか、どのように活動したのか ということを明らかにし、多くの地域で参考にし得るモデルを提示していただくよう、お願いしたいと思います。
以上です。
○田中座長 大変重要な御指摘です。どうぞお答えください。
○大竹室長 まず１点目のオンライン請求の関係でございます。保険データ企画室長でございます。
オンライン資格確認というのは、オンライン請求の基盤の下に成り立っているということがございますけれども、逆にオンライン資格確認が進むことでオンライン請求も進むという関係にあると考えております。その点、訪問看護のオンライン請求でございますけれども、令和６年４月を予定としておるということでございます。
御案内のとおり、もともと予定していた時期から少し遅らせていただいたという経緯もございますので、令和６年４月にしっかり開始できるように、我々としても取り組んでまいりたいと考えてございます。
ありがとうございます。
○水谷課長 医療介護連携政策課長でございます。
２点目の御質問の保健所とかかかりつけ医等の協働による加入者の予防健康づくりの点でございます。
これはまさに構成員がおっしゃいましたとおり、地域における社会資源という言葉で一くくりにしてございますが、どういった活動をしていただいているのか、いただけるのかといった状況とか、あるいはそれとつなぐといったときに当然、介護保険の中で地域包括支援センターや介護支援専門員といった職種の方もいらっしゃるわけですから、まさに地域ごとに資源あるいはそのつながり方は様々であると思われます。あえて言えば、こういったことをしなくてもそういったことが既にできているような自治体もあるかもしれませんし、そういった中でさらに取組を進めていくためにどうすればいいか、そういったことも含めたことだろうと思っております。そういった意味で、リンクワーカーというのはこういうものだとか、あるいは社会資源はこういうものだと画一的に見るというよりは、各地域の中で、こういったコンセプトの下でいろいろな取組をしていただく中で、我が地域ではこういった取組がより有効であるだとか、そういった事例をモデルの中で集めていく中で、各地域でそれぞれの実情に応じた取組をしていただく参考としていただくということかなと考えてございます。
今、構成員がおっしゃった視点も含めまして、このモデル事業の中できちんと課題を整理して、御提示していきたいと考えてございます。
○田中座長 適格な整理だと私も感じました。ありがとうございます。
では、井上構成員、どうぞ。
○井上（由）構成員 ありがとうございます。
私のほうからは、マイナンバー利用についてと予防健康づくりについて、それぞれ１つずつコメントと、あと１つ質問がございます。
まずマイナンバー利用のほうですけれども、スライドの３枚目によりよい医療を受けることができるということがありまして、この視点がやはり大事だなと感じます。まだ医療機関の中で導入しているところは７％ということなので、まずそこの推進が必要だということはとても理解ができました。いずれケアマネージャーなどにも広げていただくのがいいのかなと感じました。例えば本人を含めてカンファレンスを行う際に、ケアマネさんとかかかりつけ薬剤師さんが持つタブレットを使って、本人が顔認証をして、パスを入れて、データを見ながらみんなで薬の調整を行うなど、治療方針とかケアプランへの参加が促されていくのがいいかなと思いますので、そのあたりの普及啓発をお願いしたいというのが１点目です。
２番目の予防健康づくりについては質問です。事前レクのときに少し教えていただいたのですけれども、医療保険のところでこのあたりについて何らか予算がつけられる状況が今、確認できているわけではないと伺っていました。そうなるとやはり内容的にも介護保険の地域支援事業などの予算に対応していくのかなと感じたのですけれども、このあたりについて実際どのようにお考えになっているのかというのが現時点でありましたら教えていただければと思います。
よろしくお願いいたします。
○田中座長 質問にお答えください。
○水谷課長 医療介護連携政策課長でございます。どうもありがとうございます。
まず１点目のよりよい医療という視点でございます。これは昨日、大臣からデモイベントをしていたときにも、単純にオンライン資格確認で事務コストが削減できるということだけではなくて、これは患者さん、医療者両方を含めて、まさによりよい医療をつくっていくための基盤であるといった発信をしていただきました。
ただ、まずそういったことを引き続き我々として丁寧に説明していくとともに、医療機関・薬局でも、実際にカードリーダーを持っていただいていても、今、システム事業者のほうでいろいろな状況もあって、院内システムの改修がなかなかすぐにできないといった状況もあるやに聞いてございます。そういったことも含めて、私どもいろいろな関係者が全員同じ方向に向かってやっていけるように、引き続き努力してまいりたいと思います。
２点目に御質問いただきました保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防健康づくりでございます。直接的なお答えになるか分かりませんが、先ほど私は地域の状況に応じてまさにいろいろな形があるのではないかと申し上げました。例えば地域包括支援センター、介護支援専門員が今の枠組みの中で十分その機能を果たしてうまくつながっている地域であれば、まさに新たにそれ以上の予算というかお金的なものは要らないことになるわけでございます。逆に、地域ごとの形を模索していく中でどういった既存の事業の枠組みを使うのか、使わないのかも含めて、課題をあぶり出していただきたいと思ってございます。そういった意味において、今、何かこの事業の中から新しい枠組みをつくって、それに新しいお金をつけようとったことありきで考えているというよりは、むしろ地域ごとの社会資源との結びつきのいいやり方を模索していただく取組の中で不足している課題があるのかどうか。そういったことをモデル事業から洗い出していきたいと考えているところでございます。
以上です。
○井上（由）構成員 ありがとうございます。
福祉分野の重層的相談支援体制と同じような状況なのだということが分かりましたので、今後の報告を待ちたいと思います。ありがとうございます。
○田中座長 山口構成員、どうぞ。
○山口構成員 COMLの山口でございます。
今、取組の柱ということで３つ御紹介をいただいたわけですけれども、どれも患者、国民の理解がないと進まないことではないかと思っています。特にオンライン資格確認については導入する医療機関が増えてこないと、自分はマイナンバーを健康保険証代わりに使おうと思っても、ここはやっていないのかということになってしまいます。もちろん導入する医療機関が増えていくということが大前提ですけれども、オンライン資格確認が具体的にどのような内容なのかというようなことを国民が理解して、有益性の理解が広がらない限りは、マイナンバーカードの取得をする方も増えていかないと思いますし、実際にこれを保険証代わりに使おうと思いましたら、マイナポータルで登録をしないといけないわけです。ところが、これは結構使い勝手が悪くて、パソコンであればカードリーダーが必要で、スマホであれば適用できる機種はあるのですけれども結構範囲が狭くて、私の場合、私のスマホは適用できなかったので、仕方なくカードリーダーを2,000～3,000円使って買ったという経緯があります。そうなると、せっかく取得しても使えないという結果になってしまいますので、まず国民の理解を広めていくことと、使い勝手のよさということを同時に進めていただきたいと思っています。
それから、医療費適正化計画にしても、病床機能の分化や連携、糖尿協の重症化予防や後発品といったことも全て患者が理解できないと進まないことだと思っています。アピールされているとおっしゃっても、なかなか理解につながってこないということがあって、もっと身近なところで情報が得られるような具体性を持った工夫が必要だと思うのですけれども、そのあたりは何かお考えがおありなのでしょうか。国民への周知ということで、どのように考えていらっしゃるかということをお聞かせいただきたいと思います。
○田中座長 課長、お願いします。
○水谷課長 まず、１点目のオンライン資格確認の話でございます。
まさに国民の皆様にとってよりよい医療につながるということ、あるいは薬剤情報あるいは特定健診情報などをはじめとして、そうした情報に基づいて診断・診察をするということは、医療者の側にとってもよりよい医療につながるということで、そうした御理解を進めていきたいと思ってございます。
昨日、新聞で一面広告も出ておりました。ただ、そういったものはやはり媒体として、いろいろな世代の方が見るという観点では限られるところがあるかもしれません。ユーチューブ動画等、様々な媒体を使って引き続き発信をしてまいりたいと考えてございます。
それから、国民の皆様にとって使い勝手のよいという観点で申し上げますと、私どもは今、構成員に御指摘いただいたとおり、マイナンバーカードについて事前にマイナポータルで登録いただくことをお願いしてございます。もちろん実際に医療機関ですぐに使えますから、それが一番望ましいと思ってございますが、一方で、カードリーダーがある医療機関に来ていただいて、マイナンバーカードを使ってその場で登録をするということも可能なシステムになってございます。みんながそれをやるとその場で渋滞みたいなことが起きてしまっても困るので、私どもとしては事前の登録をお願いしてございますが、そういったことも含めて、できる限り国民の皆様、特にお年寄りの方なども含めて使いやすいように、引き続き進めていきたいと考えてございます。
２点目の医療費適正化計画でございます。どうしてもこの医療費適正化計画はマクロの計画でございまして、先ほど私が申し上げたように、都道府県ごとに外来と入院とで医療費を見込んで、どれだけ適正化があるか。出てくる数字のところは、そういった意味でマクロの計画です。これは計画の性格上、そういうものだと思いますが、一方で、そこの個別の項目の積み上げ、特に実際の外来医療費のところは、重複投薬とか後発薬品とか、まさに個々の患者さんが利用するに当たって、地域の医療費などを意識しながら、自分にとってより過剰な、あるいは全体として見れば必ずしも適正ではないといったものになっていないかという視点の積み重ねがこの医療費適正化計画でございますので、今、具体的に個々人に対してどうアピールしていくかという視点まで正直考えられているわけではございませんが、これから医療費適正化計画の議論をしていく中で、そういった視点を忘れずに議論していきたいと考えてございます。
○田中座長 山口構成員、よろしくお願いします。
○山口構成員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○田中座長 お待たせしました。加納構成員、どうぞ。
○加納構成員 ありがとうございます。
オンライン資格確認等のシステムに関しまして、今、山口構成員からお聞きした通り、いわゆる患者側、国民側にも負担がかかるという話が出ておりました。今回は厚労省に入っていただいていますが、これの導入が今はまだ７％という大きな理由には、それぞれの病院が使っている電子カルテがもともと異なり、それぞれのベンダーに対して、使用に当たってソフトの変更をお願いしなければならず、そこに非常に負担がかかったわけであります。それを今回、補助金という形で、非常に厚労省に頑張っていただいた結果が今、７％まで上昇したかなということで、今回の厚生労働省の動きに関しまして感謝申し上げます。
というのは、最初、各医療機関への負担が数百万円単位で来ておりました。それがいわゆる補助金内に収まるように指導をしていただいたということが非常によかったのではないかと思っております。実は期間が切れて、もうこの補助金システムがなくなっているということも聞いておりますけれども、広めるに当たっては、ベンダーのエゴを何とか厚労省の指導の下で、まさしくこれこそ適正化の値段で我々が進められるように、今後ともよろしくお願いしたいと思います。これからバージョンアップするに当たって、また我々がベンダーと戦わなくてはいけないというようなことが起こらないように、ぜひともこれからも厚労省に入っていただいて、しっかりと費用負担のかからないようにお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。
○田中座長 課長、お答えください。
○水谷課長 医療介護連携政策課長でございます。
先ほど申し上げましたように、大臣からも、この院内システム改修を行う事業者も関係者であるということを明示して、まさに国民の皆様に呼びかけていただきました。そうした姿勢で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○田中座長 次に七種構成員、どうぞ。
○七種構成員 ありがとうございます。
オンライン資格確認システムのことなのですけれども、実際、介護の現場では既往歴や手術歴などが今回、実際にデータとして入ってくるような形になっていますけれども、その情報収集に関してが、医療機関以上に本当に利用者さんの記憶、家族の記憶に依存する状態で、不確かな情報しか入ってこないケースが散見されています。そういった中で、利用者さんの抱えるリスクをどう把握するかというところで大きな課題が出ています。
先ほど井上構成員からも御意見がありましたけれども、今後これらのデータ・情報を、デジタル情報として介護支援専門員や介護現場の職員の方たちが実際に確認していくことで、支援の効率化またはサービスの質の向上に期待が持てるかと思います。もしそういったことで御検討されていることがあれば教えていただきたいですし、ぜひ今後、医療・介護の情報共有という視点も併せて御検討いただければありがたいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○田中座長 どうぞ。
○水谷課長 医療介護連携政策課長でございます。
先ほど井上構成員の御質問のときにも答えを漏らしており、失礼しました。
まさにこの資料の８ページで、オンライン資格確認をデータヘルスの基盤として順次機能を拡大していくということで、今決まっていることをここに列挙して、申し上げてございます。
一方で、介護と医療との情報連携も重要な視点でございまして、この後、議題４で御議論いただきます総合確保方針の改定の中でも一つの論点であるのではないかと考えてございます。今、具体的に介護と医療との連携をオンライン資格確認がスタートしているという状況も踏まえながら、どのようにしていくかということについて、まだ具体のことが決まっているわけでございませんが、これは引き続き検討を進めていきたいと考えてございます。
以上です。
○田中座長 医療・介護連携は大切ですので、忘れないで検討してください。
森構成員、どうぞ。
○森構成員 ありがとうございます。日本薬剤師会の森です。
時間が迫っていますので、手短に。保険者等の協働による加入者の予防健康づくりについてです。今回のモデル事業の対象者は、健診の結果、受診勧奨判定された加入者についてなのですが、特定健診の受診率が直近の数字で全国平均が53％だったように記憶しています。そういう意味では、47％の対象者がそもそも受診をしていないということになります。もう一点、都道府県ごとの受診の差を見ると、特定健診の受診が一番進んでいる県と進んでいない県で約25％の差があったと思いますので、まずは保険者と関係者が協働して、受診を勧めるということも非常に重要なのではないかと思います。
私のほうからは以上です。
○田中座長 どうぞ。
○水谷課長 御指摘いただいた観点も含めて検討してまいりたいと思います。ありがとうございました。
○田中座長 御意見、ありがとうございました。
最後に議題４の「総合確保方針の次期改定に向けた進め方について」、資料４の説明をお願いします。
○水谷課長 医療介護連携政策課長でございます。
資料４「総合確保方針の次期改定に向けた進め方について」という資料をお願いいたします。
２ページをお開きいただけますでしょうか。地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針、「総合確保方針」は平成26年９月に制定され、28年12月に一部改定が行われてございます。
今後の動きでございますけれども、２つ目のマルに書いてございますが、令和６年度の第８次医療計画、第９期介護保険事業計画の同時改定があるということで、図で御覧いただいたほうが分かりやすいと思いますので、３ページに今後の見通し、スケジュールが書いてございます。2025年を一つの視点に置きながら考えていったときに、2024年、令和６年度から第８次医療計画、第９期介護保険事業計画が策定されるということでございます。実際に都道府県で策定作業をしていただくのはその前の2023年、令和５年度でございますので、ここの都道府県の策定作業に先立って、それぞれの計画の策定の指針が示されることになるわけでございます。
今回ここで御議論いただきたいと考えている医療介護総合確保指針と申しますのは、あえて申し上げれば、そういったそれぞれの計画の策定指針を通じた１つ上位概念にあるような基本方針ということになろうかと思います。
２ページにお戻りいただきまして、今申し上げたことが２つ目のマルに書いてございます。両計画の改定があるということで、３つ目のマルでございますけれども、これらの改定を見据え、地域医療構想や第８期介護保険事業計画の進捗状況等を踏まえつつ、令和４年末を目途にこの基本方針の改正を取りまとめることを目指して、総合確保方針の改定に向けた議論を行っていただいてはどうかというのが事務局からの提案でございます。
医療・介護の総合確保に関する方針という非常に幅広い分野にわたるものでございますので、当然いろいろな御指摘、御意見があろうかと存じますが、１つ事務局のほうから議論していただくに当たっての視点、たたき台として、その下に書いてある３つの論点を提示させていただいてございます。
１つ目が、新型コロナウイルス感染症の拡大への対応は、医療・介護分野における重要なテーマであるが、総合確保方針の改定に向けた議論においては、足元の感染症対策はもちろんのこと、人口動態の変化への対応など、より長期的な事項について検討すべきではないか。
２つ目のマルでございますが、引き続き「地域包括ケアシステム」の構築を進め、一層の医療・介護連携政策を推進していくことが重要ではないか。
３つ目のマルでございますが、また、先ほども議論になりました介護・医療間の情報共有を可能にするための標準化など、より一層のデジタル化による医療・介護の情報連携の強化が重要ではないか。
こういった３点をお示しさせていただきつつ、幅広く御議論いただきまして、来年末に向けて、この総合確保方針の改定に向けた議論を進めていきたいということでございます。
４ページ目以降はそれに関連する参考資料でございますので、説明は省略させていただきます。
以上でございます。
○田中座長 ありがとうございました。総合確保方針の次期改定に向けた進め方について説明いただきました。
この６年間の状況の変化や2025年の先も見据えてどのようなことを記載していくべきか、御意見のある方はお願いいたします。
今村構成員、どうぞ。
○今村構成員 ありがとうございます。
論点の３つ目のICTにつきましては、先ほどからもオンライン資格確認の話がございまして、非常に重要な要素だと思っておりますが、残念ながら今回のコロナで、国のほうで例えば厚生労働省関係でもG-MIS、V-SYS、HER-SYS、VRS等々、国だけでもそれだけの入力を行わなければいけなかった。それぞれはきちんと独立して構築されて、いろいろ考えられてつくられたものだと思うのですけれども、入力する側は共通の要素もあったりして、物すごく負担になっている。これが決裁という話になるとまたさらにいろいろな仕組みが動くということで、コロナの関連だけで一体どれだけの入力システムがあったかという問題があって、今後そういうことをきちんと医療や介護の連携の中でいわゆるデジタル化をしていくときに、当然、厚労省に考えていただくのだろうと思います。
そこで御質問なのですが、今回デジタル庁ができましたけれども、例えばデジタル庁がやられることと、厚労省が今後こういうことを検討して進めていかれるときの役割分担はどうなるのか。いろいろ伺うと、国のあらゆる省庁の電子化については全てデジタル庁が関与、主導的に行われると伺っているのですけれども、そうなると、ここでこうやって議論したようなことは一体どのようにデジタル庁の取組に反映されるのかということをぜひ教えていただきたいと思います。
もう一点、先ほどから令和２年度等のいわゆる基金の交付状況あるいは内示状況等々の議論があったときに、都道府県の間に物すごく差があると。当然、国の会議ではそれが違っているというのは分かるのですけれども、それぞれの県で他の県の状況がどうなっているかというようなことを議論する場が設けられているのでしょうか。都道府県はちゃんと関係者の意見を聞くということにはなっていますけれども、そういった他の県の取組との違いであるとか、優れた取組について情報共有するようなことを都道府県がそれぞれ県内で行っておられるのかどうか。もしそうでないのだとすれば、そういう仕組みをきちんと設けるべきだと思っておりますけれども、この点について２点、事務局から教えてください。
○田中座長 政策課長、お願いします。
○水谷課長 医療介護連携政策課長でございます。
１点目のデジタルの関係でございます。これはまず、私が今、責任を持って全てお答えできる立場かというのがございますが、デジタル庁は正直申し上げてまだスタートしたばかりということもございますので、デジタル庁と我々の省庁との関係がどういう関係になるのかは、具体の作業に移っていったときに何をどこまでということは、これからいろいろ検討していく部分もあろうかと思います。
ただ、私のほうから申し上げておきたいのは、デジタル庁がやるから厚生労働省がやらないとか、あるいはこういった審議会の場等でいただいた御指摘が反映させられないということではなくて、そこはまさに私どものほうで、特に今回の先ほど御指摘がございましたG-MIS、HER-SYS、VRS、V-SYS、様々なシステムを考えていくときに、入力する医療機関側の御負担ということも考えなければ、結局使っていただけないシステムはシステムとして活用されない、意味がないということになってしまいますので、当然そういった視点は重要だと思ってございます。そういったことは厚生労働省がこの審議会で出た御意見を踏まえて、デジタル庁と役割分担の中で相談しながら対応していくということになろうかと思います。
２点目でございます。基金の交付状況は、都道府県ごとに地域の実情に応じてという大命題と、一方で、ほかの県でどういう取組をしているのかといった点検する姿勢を常に都道府県で持っていただきながら対応するという、そこのバランスを取って対応していただくということだと思います。私は全体を取りまとめる立場ですので、医療と介護それぞれの基金から何かあれば補足をいただきたいですが、今、現実にどうなっているかと申し上げますれば、都道府県における主な取組例、先ほど本当に代表的なものを幾つか御紹介いたしました。この資料は当然、厚生労働省のホームページで公開いたします。それから、各都道府県の計画については厚生労働省のホームページで公表されるという取扱いになっていると承知しておりますが、いわゆる都道府県がそういった形で他の都道府県の取組を参照するのに必要な情報共有の在り方がどういうものかは医療、介護それぞれの基金の関係部局とも連携をしながら対応していきたいと考えてございます。
以上です。
○今村構成員 ありがとうございました。
お答えをいただいて納得できた部分もございますけれども、特に１点目のオンライン資格については、７割の医療機関が顔認証付きカードリーダーを申し込んでいるわけです。それがなぜ７％しかできていないのかということは、先ほどベンダーの問題もありましたけれど、現場の状況をきちんと理解した上でスケジュールが設定されているかどうか。
例えば今回、我々医療機関、特に診療所レベルでは、コロナのワクチンを全力で土日も使って打ちます。さらに健康診断は健康診断で行わなければいけません。今、インフルエンザのワクチンも始まっています。発熱外来の対応もしなければいけませんという非常に多忙な中で、ベンダーさんと話をしながら院内のシステムを構築していくという時間を取らなければいけないという状況にあるわけです。そういった現場の状況をよく理解した上でスケジュールを設定していかないと、ただ何も現場が取り組んでいないのだというような間違ったメッセージを伝えることになりますので、その点もよく現場の状況を把握した上で取組を進めていただければと思います。
以上です。
○田中座長 ありがとうございました。
井上構成員、お願いします。
○井上（隆）構成員 ありがとうございます。
御提案がありました令和４年末を目途に新たな総合確保方針の議論を行うということには賛同いたします。今後の議論の中身で、論点として幾つかたたき台の御提示がありましたけれども、まず重要なのは、今日の議題１にも基金の執行状況等の御説明がありましたけれども、前回の方針がどのような状況になったのかということを、しっかりと資金の活用状況も含めて評価した上で次の議論に入ることがまずスタートだと思います。
その上で、論点のたたき台の中には、コロナもあるけれどもより長期的な事項について検討すべきだとあり、それはそのとおりだと思いますけれども、コロナで明らかになった問題点はしっかりと取り組んでいかなくてはならない。特に提供体制のところにつきましては、今後どうしていくのかということをしっかりやっていかなくてはならないならないと思います。とりわけ機能分化・連携、さらには集約化といったものをしっかり総合確保方針の中で取り組んでいくべきだと思います。
次は今、御議論のありましたICTのところでございますけれども、ここにつきましては皆様からあったとおりICTの活用が重要だと思います。総合確保方針の中で、国がICTに対してどのような役割をすべきなのかというところをしっかり示していくべきだと思います。ICTの性格上、どうしても中央集権的なものになるというのは、機能の上からもそういうことになるわけですので、そこの中心的なところはぜひしっかりと国がやって、単に地方自治体に任せるということでなくて、しっかりとした基盤のところは国が整備をしていくということをデジタル庁とも連携をしながら、しっかりと打ち出していくべきだと思います。
もちろんシステムの中では介護・医療の情報共有は次の課題として非常に重要なものとなっていると思います。その結果、全体の制度の持続可能性の確保に向けて、その給付の適正化や効率化が図られていくということでありますけれども、さらに人口減少もコロナで一層加速をすることが見込まれておりますので、給付の増加の幅をICTも含めた様々な工夫で、極力抑制する、適正化していくということもしっかりと打ち出していくべきだと思います。
最後に、やはりスピード感というものをどこかで打ち出していただきたいと思います。どのあたりまで、どのようなことをしっかりやっていくのか。最初のこれまでの評価にも関連しますけれども、次の総合確保方針ではしっかりとスピード感というところも入れていただきたいと思います。
以上でございます。
○田中座長 御要望を事務局もしっかり受け止めたと存じます。ありがとうございました。
仙賀構成員、どうぞ。
○仙賀構成員 日本病院会の仙賀です。
皆さんがいろいろ言われていますけれども、僕も言いたいことはほとんど同じなのですが、構成員の誰もが思っていると思うのですけれども、２ページの下から２行目の部分が標準化という言葉だけになっていますが、先ほど今村構成員が言われたように、コロナに関してもたくさんシステムがありました。そういうシステムの統一化というようなニュアンスが入るような文章にしていただきたいなと思いました。要するに、たくさんシステムがあって、どれが中心なのかというのが分からないので、そのあたりをはっきりさせるような形の文章にしていただきたいと思います。
元に返るのですけれども、結局マイナンバーカード、オンライン資格確認というのは、最終的には今、いろいろ話が進んでいるパーソナルヘルスレコード、手術記録とかいろいろあると思いますが、最終的には個人の健康管理を目指しておられるということで、そのデータさえ見れば、どこの医療機関にかかっても、どこの介護施設に行ったとしても、その人の健康歴や病歴などが分かるような形に持っていきたいということでよろしいのでしょうか。教えてください。
○田中座長 お答えください。
○水谷課長 医療介護連携政策課長でございます。
オンライン資格確認の今後というところで、先ほど資料３の８ページでデータヘルスの基盤として順次機能を拡大していくということを申し上げてございます。その中で、今ここで決まっていることを羅列してございます。先ほど介護と医療との連携という御指摘がございました。当然、介護と医療の情報連携は私どもも重要だと思ってございますが、その介護と医療の情報連携をどういうシステム基盤の下にどうやっていくか。これは様々な情報のツールの問題もございますし、まだ今後議論が必要なところだと思っております。そういった意味で、パーソナルヘルスレコード（PHR）というコンセプトは、私どももそういったコンセプトの基盤に立って進めてございますが、実際にどう進めていくかということについては、ここに決まっておることを書かせていただいており、介護・医療の情報連携も含めて今後議論を進めさせていただきたいと考えてございます。
○田中座長 ありがとうございます。
○仙賀構成員 どうもありがとうございました。
○田中座長 では、安藤構成員、お願いします。
○安藤構成員 ありがとうございます。
まず、次期の改定は2025年に向けた最後の改定となりますが、コロナ禍にあっても人口動態の変化の情勢は変わっておらず、急速な高齢化が進行し続けております。総合確保方針では2025年を見据え、こうした中で切れ目のない医療及び介護の提供体制を構築し、国民一人一人の自立と尊厳を支えるケアを将来にわたって持続的に実現していくことを、医療及び介護の総合的な確保の意義と定めてきておりますが、この点には変わりなく、むしろ2025年が間近に迫る中で、さらに重要性が増しているものと考えております。
また新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中で、重症者用の病床のみでなく、回復期といった受け皿の確保にも課題があったものと考えております。この課題は感染症に限ったものではなく、高齢者に特有の疾病についても、急性期を脱した後も介護、在宅に戻ることが難しいという同様の課題があると思っております。地域に戻ることができるような連携支援といった点を含めた切れ目のない医療と介護の提供体制の構築が今後さらに必要になってくるのではないでしょうか。
さらに資料３で御紹介いただきましたとおり、同じく令和６年度から始まる医療費適正化計画に向け、保険者協議会の関与の強化といった計画の実効性を高めるための見直しの方向性が示されております。協会としましても保険者協議会の一員として、医療費適正化に引き続き取り組んでまいります。
この医療費適正化計画につきましては、医療保険部会で並行して議論が行われることとなりますが、医療計画、介護保険事業計画、健康増進計画、医療費適正化計画といった密接に関係する計画間での連携が重要であると考えております。
これらの課題を踏まえまして、次期改定に向け、本会議において総合的な議論を行っていくことは大変重要であり、事務局におかれましては、会議の開催頻度を含め、今後の議論の具体的な進め方の検討をよろしくお願いしたいと思います。
また、論点のたたき台の２点目として挙げられている地域包括ケアシステムや医療・介護連携の推進につきましては、方向性としてはそのとおりですが、具体的に何を推進していくのかという点については様々なことが考えられると思います。この点、資料３の11ページのモデル事業の中で紹介されております社会的処方としてのかかりつけ医とリンクワーカーとの連携推進も一つの好事例であると考えております。地域によっては既に取り組まれているところもあるものと思われますが、今回のモデル事業を通じて、現状の課題や改善点といったところを精査していただき、 その結果を今後の議論に資するように、しっかりと報告をしていただければと思っております。
以上です。
○田中座長 ありがとうございました。開催頻度について御指摘がありました。
○水谷課長 医療介護連携政策課長でございます。
本会議の開催頻度につきましては、これまでも御指摘をいただいていたと承知をしてございます。これまでの議論でもございましたとおり、前回が１年近く前ということでございます。先ほど申し上げましたとおり、この総合確保方針の次期改定に向けまして、来年末までを目途に取りまとめていただきたいと思ってございますので、当然そういったことを視野に入れながら、頻度を上げてこの会議の場で御議論いただきたいと考えてございますので、御協力をよろしくお願いいたします。
○田中座長 ありがとうございます。
○安藤構成員 よろしくお願いします。
○田中座長 佐保構成員、お願いします。
○佐保構成員 ありがとうございます。
２ページの進め方の案に書かれている論点について特に異論はない上で、井上構成員や安藤構成員の御意見とも一部重複いたしますが、１点だけ申し上げたいと思います。
効率的かつ質の高い医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築を行うためには、地域での取組が重要であることはもちろんでありますが、日本全体として、全体的なバランスを取った体制構築を進めるということも重要ではないかと考えております。日本全体の医療提供体制の構築、地域包括ケアシステムの構築について、例えば基本的な考え方の中に示すなど、記載が必要ではないかと思っております。記述をお願いしたいと思います。
私からは以上です。
○田中座長 御意見ですね。ありがとうございました。
山崎構成員、お願いします。
○山崎構成員 山崎でございます。よろしくお願いします。
私からは、サービスの利用者として一言申し上げたいと思います。
新型コロナウイルス感染症への対応ということですが、一番大事なのは言うまでもなく予防ということです。現状でワクチンあるいは治療法の開発にもよりますが、どうも来年３回目が始まるということのように、定期的なワクチン接種が必要になりそうです。
問題は今年の場合、随分混乱がありました。私も予約を取るのが大変でございました。高齢者や障害者等の方には外出が難しい方、あるいは外出はできても集団接種会場までは難しいという方がたくさんいらっしゃいます。一番いいのは、こういうときこそかかりつけ医の方が機能を発揮していただくことだと思います。個人あるいは共同で対応していただきたいということ。
したがって、そういう体制を整備されているかどうかということを定期的に確認しつつ、難しい状況があれば政策的に対応するということを進めていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。以上です。
○田中座長 高齢者の立場をきちん言っていただきまして、ありがとうございます。
齋藤構成員どうぞ。
○齋藤構成員 ありがとうございます。
２ページ目のたたき台のところに、今後の人口動態の変化への対応など、長期的な事項について検討と示されております。
この確保方針の指針が策定された平成26年は、あくまでも効率的で質の高い医療提供体制と地域包括ケアシステムの構築が法律の趣旨であったとは思うのですけれども、平成26年以降に新しく、地域共生社会を目指すという方向性も厚生労働省で出されていたかと認識しております。
実際に、地域包括ケアシステムは、この地域共生社会を実現するためのシステムであり仕組みであるということを地域包括ケア研究会の報告などにも書かれています。地域包括ケアシステムの深化・充実についてはそのとおりだと思うのですけれども、今後は人口動態としても人口減少が見込まれておりますので、今回の医療と介護の確保指針改正においても、地域共生社会を目指していくということに言及が必要かと思います。現場では、医療と介護の連携だけではなかなか解決が難しいことへの対応が迫られている状況もございますので、ぜひ、障害福祉計画等との連動性にも視点を向けて、指針の中に反映されるべきではないかと思っております。
以上です。
○田中座長 御指摘として承っておきます。私の講演のときに、よく地域包括ケアシステムと地域共生社会について御質問を受けますので、齋藤構成員も機会があれば１時間ぐらいお話ししますか。ありがとうございました。
森構成員、どうぞ。
○森構成員 ありがとうございます。
何点かあるのですけれども、まず、今回特に重要なことは資料４の２ページの論点の最初にあるように、足元の感染症対策のみではなくて、今後新型コロナウイルスを含めた新興感染症等に備えた医療・介護提供体制をどう構築して、そして保っていくかということだと思います。
また、人口動態の変化への対応ということでは、先ほど医療・介護従事者の確保についてもっと基金を活用すべきだ、従事者の確保が危機的だというお話がありましたけれども、2040年に生産年齢人口が急激に減少します。そうした中で、医療・介護従事者の確保がより大きな課題になってくるのではないかと思います。
３点目です。医療・介護体制を確保する上で、地域住民への医薬品のアクセスを確保することは不可欠です。これまで医薬品の提供体制に視点を当てた計画策定は行われていません。今後、人口が減少する過疎地だけではなく、高齢化が急速に進む都市部においても、在宅医療での医薬品提供体制をどう確保するのか等が課題となります。これは医療計画に位置づけるのかもしれませんが、医療・介護体制を確保するためには地域住民の医薬品へのアクセスを確保し、安全・安心な医薬品提供システムを確立することが不可欠で、地域への医薬品提供計画の策定が必要だと思います。
最後に、医療と介護情報の共有のところなのですけれども、薬剤師としても、患者さんの介護サービスの利用状況が正確に把握できることは非常に有用で、例えばデイサービスを利用されている患者さんについては、デイサービスの職員との連携もそうなのですが、デイサービスに通っているということが分かれば、そのときに持っていく薬をどう調整するかという視点でも仕事をすることができますので、ぜひ連携が図れるような方向でお願いしたいと思います。
私のほうからは以上です。
○田中座長 ありがとうございました。大切な御指摘です。
一通りよろしゅうございますか。様々な御意見をありがとうございました。
まだ議論は尽きないかもしれませんが、時間を少し超過しておりますので、本日はここまでといたします。
議題１から４はいずれも重要でした。都道府県をしっかりサポートせよという御意見は、国はフォローしてください。
また、事務局は構成員からの御意見を踏まえて、次回開催に向けた資料の準備をお願いします。
先ほど議論があったとおり、今後は総合確保方針の改定に向けて、より頻度を上げて本会議を開催すると聞いております。皆様、どうぞ御了承ください。
では、次回についての説明をお願いします。
○水谷課長 医療介護連携政策課長でございます。
次回の会議の日程など、詳細につきましては追って事務局から御連絡をさせていただきます。
どうもありがとうございました。
○田中座長 それでは、以上をもって「第15回 医療介護総合確保促進会議」を終了いたします。御議論、ありがとうございました。
