未来（あした）のつぼみ

大きな制度改正に限らず、日々の地道な積み重ねが厚労行政の可能性を広げています。ここでは、厚生労働省の若手職員たちの取り組みや気づきを紹介します。

今回の執筆者

篠原啓寿
大臣官房 厚生科学課災害等危機管理対策室 係員

今年1月1日、能登半島を中心に巨大地震に見舞われました。災害等危機管理対策室では発災直後より、厚生労働省の官房部局として、情報収集や職員の現地派遣、関係機関との連絡調整などを行いました。厚労省からも多くの職員が現地へ派遣され、被災地の支援にあたりました。

震災対応中、意識したのは、組織の屋台骨である官房の重要性を噛みしめ、危機感を持って業務に取り組むことです。多忙な日々が続きましたが、自らの業務が被災者支援のための政策決定につながることに大変やりがいを感じました。

日本は自然災害と隣り合わせの国です。今回の震災対応で得た知見を未来へつないでいくことが重要であり、厚労省における訓練や研修に還元するとともに、今回生じた課題に対し、来るべき大災害に備え改善に向けて取り組むことを使命と捉え、日々尽力していきたいと思います。


石川県保健医療福祉調整本部の様子
 

今回の執筆者

小暮優希菜
大臣官房 厚生科学課災害等危機管理対策室 係員

今年7月29、30日に「第2回日米ヘルスセキュリティ委員会」が日本で開催され、米国やEU（欧州連合）からも代表団をお迎えし、日本側も厚生労働省内外の関係者が多数参加しました。

この会議では、日米両国の健康危機に関する緊急事態への備えと実際の対応や、感染症危機対応医薬品などの研究開発や調達の戦略・計画に関して情報交換や意見交換が行われました。

実際に新型コロナウイルス感染症パンデミックの際には、こうした連携関係が日米相互に恩恵を与え、日本側においては米国政府の政策について迅速に情報を得ることができ、米国側においてはダイヤモンドプリンセス号での米国人乗客の退避支援につなげられました。平時からの継続的な積み重ねが有事への対応で実を結ぶため、こういったつながりが途切れず、より発展していけるように日々業務にあたってまいりたいと思います。


記念写真