未来（あした）のつぼみ

大きな制度改正でなくとも、日々の地道な積み重ねが厚労行政の可能性を広げています。ここでは、厚生労働省の若手職員たちの取り組みや気づきを紹介します。


今回の執筆者



舛井健一郎
大臣官房 厚生科学課健康危機管理・災害対策室


日本は自然に恵まれている一方で、地震や津波、大雨や大雪など、一年を通して常に災害のリスクにさらされています。厚生労働省の業務は国民の生活に直結しており、発災時には迅速な対応が求められます。私が所属する災害対策室では、いつ発災してもすぐに省内の体制を整えて業務を開始できるよう、平時から訓練の実施や計画の見直しを図るとともに、発災した場合には迅速に本省へ駆けつけ、省内の災害対応をとりまとめる業務を行っています。

発災時の最も重要な業務は、すぐに災害対応を開始するよう、省内の各部局に依頼して被害状況を把握することです。病院や社会福祉施設などにおいて建物や人に被害が出ていないか、災害派遣医療チーム（DMAT）の活動状況はどうか、上水道で断水は発生していないかなど、被害状況をとりまとめて首相官邸危機管理センターに報告します。また、大規模な災害の場合には厚生労働省災害対策本部を設置し、厚生労働大臣や幹部に対して首相官邸や本省へ参集するよう求めます。

平時には、災害対応に関する職員の理解を深め、その迅速な実施を可能とするため、厚生労働省防災業務計画および業務継続計画に関する研修や、大臣も出席する災害対策本部設置運営訓練、また災害に強い衛星電話を用いた情報伝達訓練などを行っています。

これらの業務を行うなかで、災害対応についての課題に自分で気がつくこともあれば、当事者や有識者からご意見をいただくこともありますが、それらを踏まえて防災業務計画の修正や研修内容の変更により対応方法を改善していくことも私の仕事です。たとえば、本省職員は被災地の対策本部に派遣された際、どのように業務を行えばいいのかわからず不安との声をいただいたため、研修資料を作成するにあたり、過去の災害で実際に派遣された職員に話を伺い、派遣先での動きが具体的にわかるように改善しました。

現在は、テレワークでも可能な災害対応については参集を求めなくてもよいのではないか、現地派遣職員には十分な量の水や食料を持たせるべきではないか、災害対応が長期にわたる場合、職員の健康維持のため勤務管理を行うべきではないかといったように、職員の負担を軽減することで災害対応業務の継続性を高めることが課題であると考え、取り組んでいるところです。小さな課題にも問題意識を持ち、それを改善していくことが、厚生労働省の災害対応を支えるのだと、私は考えています。


厚生労働省災害対策本部訓練で発言する厚生科学課長


 

出　　典　： 広報誌『厚生労働』2023年3月号  発行・発売： （株）日本医療企画（外部サイト） 編集協力　： 厚生労働省