来年４月１日から改正女性活躍推進法が全面施行されます！―女性が輝く職場づくり―

テーマ：中小企業のための女性活躍推進事業

昨年6月から順次施行されている「改正女性活躍推進法」。一般事業主行動計画の策定や情報公表が義務となる事業主の範囲が拡大される来年4月に向けて、女性が活躍する職場をつくるためのヒントを、法改正の内容解説とあわせて紹介します。



　来年4月1日から、改正女性活躍推進法に基づき、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の中小企業にも、「一般事業主行動計画」（以下、行動計画）の策定や届け出、実施が義務づけられます。中小企業の皆様におかれましては、早めの取り組みをお願いします。

　行動計画を策定するためには、まずは自社の女性活躍に関する課題を把握し、整理して目標を設定します。そして、目標に向けた行動計画を立てていきます。「2021年度中小企業のための女性活躍推進事業」では、女性活躍を推進するためには何から始めればよいのか、どのように取り組めばよいのか悩んでいる中小企業の経営者や人事労務担当者に対して、専任の女性活躍推進アドバイザーが無料で支援を行っています。
　
　アドバイザーによる相談、個別企業支援の流れや具体的な支援内容は、図のとおりです。アドバイザーが状況把握や課題の分析を行い、行動計画の策定から届け出まで一貫した支援を行いますので、本事業を活用して自社の女性活躍推進の取り組みを進めましょう。







＜進めるポイント＞

　行動計画の策定・実施は、女性が働き続けやすい環境づくりや女性の採用・定着につながります。さらに、企業イメージの向上や優秀な人材の確保など、さまざまなメリットが期待できます。
　女性活躍推進法に基づく行動計画の策定方法がわからない、行動計画を策定したが女性活躍推進の取り組みがうまくいっていない、えるぼし認定の取得を検討している等の中小企業の事業主等の皆さま、ぜひご活用ください。