「労働経済動向調査（令和3年2月調査）」にご協力をお願いします～2月1日（月）現在の状況について調査を実施～

2月1日を調査日として、「労働経済動向調査（令和3年2月調査）」を実施しますので、対象事業所の皆さまにはご協力をお願いします。

 

　「労働経済動向調査」は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的として行っているものです。無作為に抽出した約5,800事業所を対象に年4回（2月、5月、8月、11月）実施しています。

　2020年8月調査の結果では、雇用形態別の労働者の過不足状況について、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から、「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値をみると、正社員などは2011年8月調査から37期連続、パートタイム労働者は2009年11月から44期連続して不足超過となっています（図表）。

　今回は、2月1日（月）を調査日として実施します。
　対象となった事業所の皆さまには、1月上旬に調査票がお手元に届いています。本調査の重要性をご理解いただき、ご協力くださいますようお願いします。

　なお、本調査は、インターネットから「政府統計オンライン調査システム」を利用して回答することもできます。オンライン調査システムを利用すると、手書きによる記入や調査票郵送の手間が省けるとともに、チェック機能により誤記入の防止が図れるなどのメリットがありますので、ぜひご活用ください。

詳しい情報はこちら：労働経済動向調査