令和2（2020）年賃金引上げ等の実態に関する調査にご協力ください

　民間企業を対象にした「賃金引上げ等の実態に関する調査」を7月20日～8月10日の間に実施します。

　「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、民間企業における賃金や賞与の改定額・改定率・改定方法などを明らかにすることを目的として、産業別・企業規模別に抽出した民間企業約3,500社を対象に、7月20日から8月10日の間に実施します。

　調査の結果は、最低賃金について議論する中央最低賃金審議会で利用されているほか、『労働経済白書』をはじめとする賃金分析などで広く活用されており、社会的関心も高くなっています。

　図表は2019年の調査結果の一部で、民間企業の賃金改定の実施状況をみたものです。90.2％の企業が、一人あたりの平均賃金を引き上げていることがわかります。

　調査対象となった企業の皆さまには、7月中旬に調査票を郵送しますので、本調査の趣旨・重要性をご理解いただき、調査にご協力くださいますようお願いいたします。

　なお、この調査は、インターネットから「政府統計オンライン調査システム」を利用して回答することができます。オンライン調査システムを利用すると、手書きによる記入や調査票郵送の手間が省け、さらに自動計算機能やチェック機能により回答作業の簡素化や誤記入の防止が図れるなどのメリットがありますので、ぜひご活用ください。

詳しい情報はこちら：賃金引上げ等の実態に関する調査