令和2年労使関係総合調査にご協力ください

「労働組合基礎調査」と「労使間の交渉等に関する実態調査」を7月1日～7月20日の間に実施します。

　労使関係総合調査は、「労働組合基礎調査」と「実態調査」の総称です。

　労働組合基礎調査は、すべての労働組合を調査対象とし、組合員数、加盟組織系統などを調査することで、労働組合の実態を明らかにすることを目的としています。

　一方、実態調査は、毎年テーマを変えて実施しており、令和2年は、労働環境が変化するなかでの労働組合と使用者（または使用者団体）の間の団体交渉、労働争議および労働協約の締結の実態などを明らかにすることを目的とした、「労使間の交渉等に関する実態調査」を行います。調査対象は、無作為に抽出した約5,200労働組合です。

　令和2年の両調査はいずれも7月1日から7月20日の間に実施しますので、対象となった労働組合の皆さまには、ご協力くださいますようお願いします。

　なお、両調査ともに、インターネットから「政府統計オンライン調査システム」を利用して回答することもできます。オンライン調査システムを利用すると、手書きによる記入や調査票郵送の手間が省け、さらに自動計算機能やチェック機能により回答作業の簡素化や誤記入の防止が図れるなどのメリットがありますので、ぜひご利用ください。

詳しい情報はこちら：労使関係総合調査