- ホーム >
- 報道・広報 >
- 広報・出版 >
- 広報誌「厚生労働」 案内 >
- 共生●社会援護/たすけあいの地域社会づくりをめざして
共生●社会援護/たすけあいの地域社会づくりをめざして
――地域福祉と災害支援、共同募金会の多様な役割――
赤い羽根共同募金運動は、1947年に「国民たすけあい共同募金運動」として始まり、今年で73回目を迎えます。
今日、少子高齢化や人口減少など、地域社会を取り巻く環境が大きく変化するなかで、住民主体による福祉活動やそれを支える総合相談・生活支援体制の整備などの「地域共生社会」の実現に向けた取り組みが進められています。共同募金会では、社会福祉協議会などの地域の関係機関と連携しながら、共同募金を活用して地域の実情に応じたこのような取り組みを支援し、地域福祉の推進を後押ししています。
また、近年、多くの自然災害が発生し、各地に甚大な被害をもたらしています。2018年7月に発生した「平成30年7月豪雨」では、西日本を中心に大きな被害が発生し、被災された方々の生活の復旧・復興を支える「災害ボランティアセンター」が被災地に設置されました。共同募金会では、災害に備えて共同募金の3%を積み立てる「災害等準備金」により、10府県59カ所の災害ボランティアセンターに対して、約2億2,500万円を助成し、活動を支援しました。
このように、皆さまからお預かりした共同募金は、地域福祉の欠くべからざる民間財源として、各地域の取り組みの充実や災害からの復旧・復興などに有効に活用させていただいています。
共同募金会では、今年度も、多様な方々の参加と協働により、10月1日から全国的に「赤い羽根共同募金運動」を推進してまいります。
皆さまの温かい「たすけあい」のこころがこの運動を支えています。引き続きいっそうのご理解、ご協力をお願いいたします。
出 典 : 広報誌『厚生労働』2019年10月号 発行・発売: (株)日本医療企画(外部サイト) 編集協力 : 厚生労働省 |