調査・統計/「就業形態の多様化に関する総合実態調査」にご協力をお願いします


 「就業形態の多様化に関する総合実態調査」は、正社員と正社員以外の労働者のそれぞれの就業形態について、事業所側と労働者側の意識的な面を含めて把握することを目的としています。

 今回の調査は、常用労働者5人以上の事業所から無作為に抽出した約1万7000事業所と、その事業所で就業している正社員と正社員以外(契約社員、派遣労働者、パートタイム労働者など)の労働者約6万人を対象に、9月20日(金)から11月30日(土)の間に実施します。

 2014年に実施した前回の調査で、事業所に正社員以外の労働者を活用する理由を複数回答で質問したところ、2010年の調査結果と比較して「賃金の節約のため」と回答した事業所の割合が低下している一方、「即戦力・能力のある人材を確保するため」、「専門的業務に対応するため」と回答した事業所の割合が上昇しています。

 調査の対象に選ばれた事業所には、9月下旬に事業所調査の調査票(事業所票)を郵送しますので、回答をご記入のうえ、提出をお願いします。なお、インターネットから政府統計オンライン調査システムを利用して回答することもできますので、ぜひご活用ください。

 さらに10月上旬から順次、厚生労働省が業務委託した民間事業者から、労働者個人に対する調査票(個人票)が郵送されますので、事業所におかれましては、就業している労働者の方に個人票の配布をお願いします。個人票を受け取った労働者の方は、回答をご記入のうえ、提出をお願いします。

 本調査の重要性をご理解いただき、ご協力くださいますようお願いします。