調査・統計/令和元年(2019年)賃金引上げ等の実態に関する調査にご協力をお願いします


 賃金引上げ等の実態に関する調査は、民間企業での賃金や賞与の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的として、産業別、企業規模別に抽出した民営企業約3,500企業を対象に、毎年8月に実施しています。

 調査の結果は、最低賃金について議論する中央最低賃金審議会(目安に関する小委員会)で利用されているほか、『労働経済白書』をはじめとする賃金分析などで広く活用されており、社会的関心も高くなっています。図表は、2018年の調査結果の一部で、民間企業における賃金の改定の実施状況についてみたものです。89.7%の企業が一人あたりの平均賃金を引き上げていることがわかります。

 皆さんの会社が調査対象となりましたら、調査の趣旨や重要性をご理解いただき、調査にご協力くださいますようお願い申し上げます。


賃金引上げ等の実態に関する調査