※令和3年9月30日に一部訂正しました。
照会先
人材開発統括官付参事官(人材開発政策担当)付政策企画室
室長                  黒田 啓太
職業能力開発指導官 岡部 博伝
(代表電話)03(5253)1111(内線5602)
(直通電話)03(3595)3377

報道関係者 各位

令和2年度「能力開発基本調査」の結果を公表します

厚生労働省は、このたび、令和2年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。
 能力開発基本調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにし、今後の人材育成施策の在り方を検討するための基礎資料とすることを目的に、平成13年度から毎年実施しています。

■調査結果のポイント(詳細は、別添の「調査結果の概要」をご覧ください)

企業調査】
1 教育訓練費用(OFF-JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は49.7%(前回57.5%)。
2 事業内職業能力開発計画の作成を行っている企業は22.1%(前回22.9%)。
  職業能力開発推進者の選任を行っている企業は18.8%(前回19.8%)。
3 教育訓練休暇制度を導入している企業は8.8%(前回8.5%)。
  教育訓練短時間勤務制度を導入している企業は6.7%(前回6.4%)。
 
【事業所調査】
1 計画的なOJTについて、正社員に対して実施した事業所は56.5%(前回64.3%)、正社員以外に対して実施した事業所は22.3%(前回
  26.5%)
2 能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は74.9%(前回76.5%)。
3 キャリアコンサルティングを行うしくみを、正社員に対して導入している事業所は37.8%(前回39.4%)、正社員以外に対して導入している事 
  業所は24.9%(前回27.0%)。
 
【個人調査】
1 OFF-JTを受講した労働者は29.9%(前回35.3%)。
  ・雇用形態別では「正社員」(37.7%)が「正社員以外」(16.4%)より高い。
  ・性別では「男性」(36.5%)が「女性」(22.8%)よりも高い。
  ・最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」(24.2%)が最も低く、「大学院(理系)」(49.9%)が最も高い。

2 自己啓発を実施した労働者は32.1%(前回29.8%)。
  ・雇用形態別では「正社員」(41.4%)が「正社員以外」(16.1%)より高い。
  ・性別では「男性」(39.9%)が「女性」(23.6%)よりも高い。
  ・最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」(21.8%)が最も低く、「大学院(理系)」(67.6%)が最も高い。
 

 
参考1)調査結果の概要
(参考2)用語の説明

調査概要と調査対象数
 この調査の構成は以下のとおりです。

調査対象 調査対象数 有効回答率 調査内容
企業調査 7,392企業 56.1% 企業の教育訓練費用など
事業所調査 7,138事業所 50.6% 事業所の教育訓練状況など
個人調査 29,516人 25.2% 労働者の能力開発状況など

「企業調査」と「事業所調査」は、常用労働者30人以上を雇用している企業・事業所、「個人調査」は、調査対象事業所に属している労働者を対象に実施。
 
調査時期
 令和2年12月1日時点の状況について、企業と事業所は令和2年12月1日から令和2年12月31日までの間に、個人は令和2年12月15日から令和3年1月16日までの間に調査を実施。

調査方法
 厚生労働省から、調査対象企業や事業所には郵送で配布。個人に対しては、事業所票の配布後に事業所へ架電し、調査対象労働者数を算出の上、調査対象事業所を通じて郵送で配布。
 回答は、郵送またはオンライン。
 (注)新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、令和元年度調査は、「厚生労働省から、調査対象企業や事業所には郵送で配布。個人に対しては事業
    所票回収時に、調査対象事業所を通じて配布。郵送、調査員、またはオンラインにより回収。」という方法であったものを、上記方法へと変更。