「令和２年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を本日閣議決定

政府は本日、「令和２年度ものづくり基盤技術の振興施策」（「ものづくり白書」）を閣議決定し、国会に報告しました。

　「ものづくり白書」とは、「ものづくり基盤技術振興基本法」第８条に基づき国会に毎年報告する年次報告書で、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策を取りまとめたものです。この白書は、経済産業省・厚生労働省・文部科学省の３省が共同で作成しており、平成13（2001）年の白書から、今回（令和２年度版）で21回目の公表となります。

　厚生労働省担当の「第１部 第２章」では、第１節にて、デジタル化などの急速かつ広範な変化に直面しているものづくり企業のうち、特にデジタル技術を活用している企業が、どのように人材確保や人材育成に取り組んでいるのかなどについて、JILPTの調査研究を活用して分析しました。その結果、こうした変化に対応するためには、企業と労働者双方が共同し、労働者の主体的な学びを後押ししつつ、社内全体で教育訓練を推進していくことが重要との示唆を得ました。また、第２節では、中小企業などにおける若者をはじめとした「ものづくり人材」の確保・育成に対する各種支援について、企業の取組事例とともに紹介しています。
 
■「ものづくり白書」の構成
【第1部】ものづくり基盤技術の現状と課題
第1章　我が国ものづくり産業が直面する課題と展望（経済産業省）
第2章　ものづくり人材の確保と育成（厚生労働省）
　第1節　デジタル化等が進展する中でのものづくり人材の確保・育成について
　第2節　ものづくり産業における人材育成の取組について
第3章　ものづくりの基盤を支える教育・研究開発（文部科学省）
【第2部】令和２年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策

■第1部第2章「ものづくり人材の確保と育成」のポイント