令和７年度「能力開発基本調査」の結果を公表します

【企業調査】
　１　教育訓練費用(OFF-JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は54.4％（前回より0.5ポイント低下）
　２　OFF-JTに支出した費用の労働者一人当たり平均額^※は2.0万円（前回より0.5万円増加）
　　　自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額^※は0.4万円（前回から横ばい）
　　　（※令和６年度実績）
　３　教育訓練休暇制度を導入している企業は5.7％（前回より1.8ポイント低下）
　　　教育訓練短時間勤務制度を導入している企業は4.7％（前回より1.5ポイント低下）
　　　教育訓練所定外労働時間免除制度を導入している企業は4.6％（前回より1.5 ポイント低下）
 
【事業所調査】
　１　計画的なOJTについて、正社員に対して実施した事業所は60.6％（前回より0.5 ポイント低下）
　　　正社員以外に対して実施した事業所は25.1％（前回より2.0 ポイント低下）
　２　能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は80.1％（前回より0.2 ポイント上昇）
　３　キャリアコンサルティングを行うしくみを、正社員に対して導入している事業所は48.4％（前回より1.0 ポイント低下）
　　　正社員以外に対して導入している事業所は30.1％（前回より1.3 ポイント低下）
 
【個人調査】
　１　OFF-JTを受講した労働者は37.3％（前回より0.3 ポイント上昇）
　　　・雇用形態別では「正社員」(44.5％)が「正社員以外」(19.4％)より高い
　　　・性別では「男性」(43.5％)が「女性」(29.8％)より高い
　　　・最終学歴別では「専修学校・短大・高専」(31.2％)が最も低く、「大学院（理系）」（65.8％)が最も高い
　２　自己啓発を実施した労働者は35.5％（前回より1.3 ポイント低下）
　　　・雇用形態別では「正社員」(43.3％)が「正社員以外」(15.9％)より高い
　　　・性別では「男性」(40.3％)が「女性」(29.8％)より高い
　　　・最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」(21.5％)が最も低く、「大学院（理系）」（69.6％)が最も高い
　３　 OFF-JTの受講又は自己啓発を実施した労働者の割合^※は45.9％（試算値。前回より1.0ポイント低下）
　　　 ※ EUの統計「Adult Education Survey」における定義に従い、「自己啓発を実施した労働者」から
　　　　 「ラジオ、テレビ、専門書等による自学、自習」及び「eラーニング（インターネット）による学習」による
　　　　  自己啓発のみを実施した労働者を除いた数を用いて試算