照会先
人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付政策企画室
- 室長
- 西川 誠明
- 室長補佐
- 塩田 尚志
(代表電話)03(5253)1111(内線5602)
(直通電話)03(3595)3377
「令和７年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を本日閣議決定
厚生労働省担当パートでは、ものづくり企業における能力開発の現状や人材確保の取組などを紹介
本日、「令和７年度ものづくり基盤技術の振興施策」（以下「ものづくり白書」という。）を閣議決定し、国会に報告しました。
「ものづくり白書」とは、ものづくり基盤技術振興基本法第８条に基づき国会に毎年報告する年次報告書で、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策を取りまとめたものです。この白書は、平成13（2001）年から、経済産業省・厚生労働省・文部科学省の３省が共同で作成しており、今回（2026年版）で26回目の公表となります。
厚生労働省担当の「第１部 第２章」では、ものづくり人材の雇用と就業動向、リスキリングを含む能力開発の現状、ものづくり企業における人材確保及び定着並びに技能継承について、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査研究等を活用して、企業の取組事例とともに紹介しています。また、「第２部 第２章」では、ものづくり産業における人材育成に係る施策について紹介しています。ポイントについては、別紙をご覧ください。
「令和７年度（2026年版） ものづくり白書」の構成（厚生労働省担当パート）
第１部 ものづくり基盤技術の現状と課題
第２章 就業動向と人材確保・育成
- 第１節 ものづくり人材の雇用と就業動向
- 第２節 ものづくり人材のリスキリングを含む能力開発の現状
- 第３節 ものづくり企業における人材確保及び定着並びに技能継承
第２部 令和７年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策
第２章 ものづくり産業における人材育成に係る施策
- 第１節 人材確保と雇用の安定
- 第２節 職業能力の開発及び向上
- 第３節 ものづくりに関する能力の適正な評価、労働条件の確保・改善
「令和７年度（2026年版） ものづくり白書」のポイント（厚生労働省担当パート）
第１部 第２章 就業動向と人材確保・育成
第１節 ものづくり人材の雇用と就業動向
- 製造業の就業者数は、2023年の1,055万人から2025年の1,033万人と減少した。【P.30 図212-1】
- 中小企業における産業別従業員数過不足DIをみると、製造業は、2020年に新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けて一時プラスに転じたが、それ以降不足感が高まり、2026年第1四半期はマイナス19.6と、同感染症の感染拡大前（2019年）の水準近くまで低下している。【P.29 図211-4】
- 製造業における若年就業者（34歳以下）数は2012年頃まで減少傾向が続き、以降はほぼ横ばいで推移しており、2025年は258万人となっている。製造業における高齢就業者（65歳以上）数は、2002年以降、リーマンショックなどにより一時的に減少した時期を除いて、2018年頃まで増加傾向で推移し、以降は緩やかに減少し、2025年は85万人となっている。【P.31 図212-2、図212-3】
第２節 ものづくり人材のリスキリングを含む能力開発の現状
- 製造業における正社員へOFF-JTを実施した事業所の割合は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の2019年度を上回っている。正社員以外は、同感染症の感染拡大前の水準に戻りつつある。 【P.38 図221-3】
- 製造業におけるOFF-JTの事業所規模別の実施状況をみると、事業所規模が小さいほど実施率が低く、事業所規模による差が大きい。【P.39 図221-4】
- 従業員の自己啓発に対する支援を行っている事業所の割合は83.7％であり、支援内容をみると、「受講料などの金銭的援助」の割合が最も高い。事業所の規模別でみると、大規模事業所の方が支援を行っている割合が高くなっており、「教育訓練機関、通信教育等に関する情報提供」、「兼業・副業の推進・容認」などの差が特に大きくなっている。【P.42 表221-7】
第３節 ものづくり企業における人材確保及び定着並びに技能継承
- 新卒採用の実施状況をみると、従業員数が少ない企業ほど、ほぼ計画どおり採用できたとする割合が低く、従業員が多い企業ほど新卒採用を中心に、従業員が少ない企業ほど中途採用を中心に、ものづくり人材を採用している。【P.52 図231-1】
- 人材の定着に向けた取組については、従業員規模にかかわらず、賃金水準の向上に取り組む割合が最も高く、71.5％となっている。【P.57 図232-2】
- 技能継承の推進のための取組として、従業員規模にかかわらず、再雇用や勤務延長などにより高年齢の従業員に継続勤務をしてもらう割合が最も高く、54.8％となっている。【P.59 図233-2】
第２部 第２章 ものづくり産業における人材育成に係る施策
- ものづくり産業における人材育成に係る厚生労働省の施策について紹介。【P.247～250】
※「ものづくり白書」は、厚生労働省ウェブサイトの「統計情報・白書」のページからダウンロードできます。
