「令和７年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を本日閣議決定

　　　　　第１節　ものづくり人材の雇用と就業動向
　　　　　第２節　ものづくり人材のリスキリングを含む能力開発の現状
　　　　　第３節　ものづくり企業における人材確保及び定着並びに技能継承

　　　　　第１節　人材確保と雇用の安定
　　　　　第２節　職業能力の開発及び向上
　　　　　第３節　ものづくりに関する能力の適正な評価、労働条件の確保・改善
 

• 製造業の就業者数は、2023年の1,055万人から2025年の1,033万人と減少した。【P.30 図212-1】
• 中小企業における産業別従業員数過不足DIをみると、製造業は、2020年に新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けて一時プラスに転じたが、それ以降不足感が高まり、2026年第1四半期はマイナス19.6と、同感染症の感染拡大前（2019年）の水準近くまで低下している。【P.29 図211-4】
• 製造業における若年就業者（34歳以下）数は2012年頃まで減少傾向が続き、以降はほぼ横ばいで推移しており、2025年は258万人となっている。製造業における高齢就業者（65歳以上）数は、2002年以降、リーマンショックなどにより一時的に減少した時期を除いて、2018年頃まで増加傾向で推移し、以降は緩やかに減少し、2025年は85万人となっている。【P.31 図212-2、図212-3】

• 製造業における正社員へOFF-JTを実施した事業所の割合は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の2019年度を上回っている。正社員以外は、同感染症の感染拡大前の水準に戻りつつある。　　　　　      【P.38 図221-3】
• 製造業におけるOFF-JTの事業所規模別の実施状況をみると、事業所規模が小さいほど実施率が低く、事業所規模による差が大きい。【P.39 図221-4】
• 従業員の自己啓発に対する支援を行っている事業所の割合は83.7％であり、支援内容をみると、「受講料などの金銭的援助」の割合が最も高い。事業所の規模別でみると、大規模事業所の方が支援を行っている割合が高くなっており、「教育訓練機関、通信教育等に関する情報提供」、「兼業・副業の推進・容認」などの差が特に大きくなっている。【P.42 表221-7】

• 新卒採用の実施状況をみると、従業員数が少ない企業ほど、ほぼ計画どおり採用できたとする割合が低く、従業員が多い企業ほど新卒採用を中心に、従業員が少ない企業ほど中途採用を中心に、ものづくり人材を採用している。【P.52 図231-1】
• 人材の定着に向けた取組については、従業員規模にかかわらず、賃金水準の向上に取り組む割合が最も高く、71.5％となっている。【P.57 図232-2】
• 技能継承の推進のための取組として、従業員規模にかかわらず、再雇用や勤務延長などにより高年齢の従業員に継続勤務をしてもらう割合が最も高く、54.8％となっている。【P.59 図233-2】

• ものづくり産業における人材育成に係る厚生労働省の施策について紹介。【P.247～250】