令和６年度「能力開発基本調査」の結果を公表します

【企業調査】
　１　教育訓練費用(OFF-JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は54.9％（前回より0.3ポイント上昇）
　２　OFF-JTに支出した費用の労働者一人当たり平均額^※は1.5万円（前回から横ばい）
　　　自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額^※は0.4万円（前回から0.1 万円増加）
　　　（※令和５年度実績）
　３　教育訓練休暇制度を導入している企業は7.5％（前回より0.5ポイント低下）
　　　教育訓練短時間勤務制度を導入している企業は6.2％（前回より0.9ポイント低下）
　　　教育訓練所定外労働時間免除制度を導入している企業は6.1％（前回より0.2 ポイント低下）
 
【事業所調査】
　１　計画的なOJTについて、正社員に対して実施した事業所は61.1％（前回より0.5 ポイント上昇）
　　　正社員以外に対して実施した事業所は27.1％（前回より3.9 ポイント上昇）
　２　能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は79.9％（前回より0.1 ポイント上昇）
　３　キャリアコンサルティングを行うしくみを、正社員に対して導入している事業所は49.4％（前回より7.8 ポイント上昇）
　　　正社員以外に対して導入している事業所は31.4％（前回より6.7 ポイント上昇）
 
【個人調査】
　１　OFF-JTを受講した労働者は37.0％（前回より2.7 ポイント上昇）
　　　・雇用形態別では「正社員」(44.6％)が「正社員以外」(18.4％)より高い
　　　・性別では「男性」(43.9％)が「女性」(28.8％)よりも高い
　　　・最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」および「専修学校・短大・高専」(30.4％)が最も低く、
　　　　「大学院（理系）」（59.8％)が最も高い
　２　自己啓発を実施した労働者は36.8％（前回より2.4 ポイント上昇）
　　　・雇用形態別では「正社員」(45.3％)が「正社員以外」(15.8％)より高い
　　　・性別では「男性」(41.9％)が「女性」(30.7％)よりも高い
　　　・最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」(22.4％)が最も低く、「大学院（理系）」（71.8％)が最も高い
　３　 OFF-JTまたは自己啓発を実施した労働者の割合^※は46.9％（前回より3.1％上昇）
　　（※ EUの統計「Adult Education Survey」における定義に従い、「自己啓発を実施した労働者」から
　　　　「ラジオ、テレビ、専門書等による自学、自習」および「eラーニング（インターネット）による学習」による
　　　　 自己啓発のみを実施した労働者を除いた数での試算）