照会先
人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付政策企画室
- 室長
- 横田 和也
- 室長補佐
- 久住 学史
(代表電話)03(5253)1111(内線5602)
(直通電話)03(3595)3377
「令和６年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を本日閣議決定
ものづくり企業における能力開発の現状やデジタル化に対応した人材の確保・育成状況などを紹介
政府は本日、「令和６年度ものづくり基盤技術の振興施策」（以下、ものづくり白書）を閣議決定し、国会に報告しました。
「ものづくり白書」とは、「ものづくり基盤技術振興基本法」第８条に基づき国会に毎年報告する年次報告書で、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策を取りまとめたものです。この白書は、経済産業省・厚生労働省・文部科学省の３省が共同で作成しており、平成13（2001）年の白書から、今回（2025年版）で25回目の公表となります。
厚生労働省担当の「第１部 第２章」では、ものづくり人材の雇用と就業動向、リスキリングを含む能力開発の現状、ＤＸの取組状況と人材活用について、JILPTの調査研究等を活用して、企業の取り組み事例とともに紹介しています。また、「第２部 第２章」では、ものづくり産業における人材育成に関する施策について紹介しています。要点については、別紙をご覧ください。
「2025年版 ものづくり白書」の構成（厚生労働省担当パート）
【第１部】ものづくり基盤技術の現状と課題
第２章 就業動向と人材確保・育成
- 第１節ものづくり人材の雇用と就業動向
- 第２節ものづくり人材のリスキリングを含む能力開発の現状
- 第３節ものづくり企業におけるＤＸの取組状況と人材活用
【第２部】令和６年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策
第２章 ものづくり産業における人材育成に係る施策
- 第１節人材確保と雇用の安定
- 第２節職業能力の開発及び向上
- 第３節ものづくりに関する能力の適正な評価、労働条件の確保・改善
「2025年版 ものづくり白書」のポイント（厚生労働省担当パート）
第１部 第２章 就業動向と人材確保・育成
第１節 ものづくり人材の雇用と就業動向
- 製造業の就業者数は、2023年の1,055万人から2024年の1,046万人と減少した。【P.33 図212-1】
- 中小企業における産業別従業員数過不足DIをみると、製造業は、2020年に新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受け過剰に転じたが、それ以降不足に転じ、2024年にはマイナス18.2と、同感染症の感染が拡大する以前（2019年）と同じ水準になっている。【P.32 図211-4】
- 2002年からみると、若年就業者数は減少し、高齢就業者数は増加しているが、近年はほぼ横ばいで推移している。【P.34 図212-2、図212-3】
第２節 ものづくり人材のリスキリングを含む能力開発の現状
- 製造業における正社員へOFF-JTを実施した事業所の割合は新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の水準を超えている。一方で、正社員以外はコロナ以前の水準に戻っていない。【P.41 図221-3】
- 製造業におけるOFF-JTの事業所規模別実施状況をみると、企業規模が大きいほど実施率が高く、企業規模により差が大きい。【P.42 図221-4】
- 従業員の自己啓発に対する支援を行っている事業所の割合は80.7％であり、「受講料などの金銭的援助」が最も多い。事業所の規模別でみると、大規模事業所の方が支援を行っている割合が高くなっており、「教育訓練機関、通信教育等に関する情報提供」などの差が特に大きくなっている。【P.45 表221-7】
第３節 ものづくり企業におけるＤＸの取組状況と人材活用
- デジタル技術の導入のきっかけは、従業員規模が小さい企業は、経営者・役員の発案の割合が最も高く、従業員規模が大きい企業は、社内からの要望（経営者、役員以外）の割合が最も高い。また、従業員 301人以上の企業では、様々な導入の契機がうかがえる。【P.56 図232-1】
- デジタル技術の導入に際しては、約６割の企業が社内人材の活用・育成により人材確保を行っており、約2.5割が新たな人材確保を行わず導入部署の既存人材のみで対応している。【P.60 図233-1】
第２部 第２章 ものづくり産業における人材育成に係る施策
- ものづくり産業における人材育成に関する厚生労働省の施策について紹介。【P.218～221】
※「ものづくり白書」は、厚生労働省ウェブサイトの「統計情報・白書」のページからダウンロードできます。
