※令和6年8月2日に一部訂正しました。
照会先
人材開発統括官付参事官(人材開発政策担当)付
政策企画室
室長 横田 和也
デジタル人材育成担当専門官 関谷 建人
(代表電話)03(5253)1111(内線5602)
(直通電話)03(3595)3377
報道関係者 各位
令和5年度「能力開発基本調査」の結果を公表します
厚生労働省は、このたび、令和5年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。
能力開発基本調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにし、今後の人材育成施策の在り方を検討するための基礎資料とすることを目的に、平成13年度から毎年実施しています。
■調査結果のポイント(詳細は、別添の「調査結果の概要」をご覧ください)
【企業調査】 |
(参考1)調査結果の概要[1.4MB]
(参考2)用語の説明[210KB]
■調査概要と調査対象数
この調査の構成は以下のとおりです。
調査対象 | 調査対象数 | 有効回答率 | 調査内容 |
企業調査 | 7,318企業 | 56.3% | 企業の教育訓練費用など |
事業所調査 | 7,026事業所 | 54.3% | 事業所の教育訓練状況など |
個人調査 | 19,574人 | 43.6% | 労働者の能力開発状況など |
「企業調査」と「事業所調査」は、常用労働者30人以上を雇用している企業・事業所、「個人調査」は、調査対象事業所に属している労働者を対象に実施。
■調査時期
令和5年10月1日時点の状況について、企業と事業所は令和5年10月1日から令和5年10月31日までの間に、個人は令和5年11月15日から令和5年12月16日までの間に調査を実施。
■調査方法
厚生労働省から、調査対象企業や事業所には郵送で配布。個人に対しては、事業所票回収後に調査対象労働者数を算出の上、調査対象事業所を通じて郵送で配布。回答は、郵送またはオンライン。