令和３年度「能力開発基本調査」の結果を公表します

【企業調査】
　１　教育訓練費用(OFF-JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は50.5％(前回50.0％)
　２　ＯＦＦ－ＪＴに支出した費用の労働者一人当たり平均額（令和２年度実績）は1.2万円(同1.5万円)
　　　自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額（令和２年度実績）は0.3万円(同0.3万円)
　３　教育訓練休暇制度を導入している企業は9.7％(同8.9％)
　　　教育訓練短時間勤務制度を導入している企業は7.5％(同6.8％)
 
【事業所調査】
　１　計画的なＯＪＴについて、正社員に対して実施した事業所は59.1％(同56.9％）、
　　　正社員以外に対して実施した事業所は25.2％(同22.3％)
　２　能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は76.4％(同75.0％)
　３　キャリアコンサルティングを行うしくみを、正社員に対して導入している事業所は41.8％(同37.8％）、
　　　正社員以外に対して導入している事業所は29.7％(同24.9％)
 
【個人調査】
　１　ＯＦＦ－ＪＴを受講した労働者は30.2％(同29.9％)
　　　・雇用形態別では「正社員」(38.2％)が「正社員以外」(15.8％)より高い
　　　・性別では「男性」(36.3％)が「女性」(23.4％)よりも高い
　　　・最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」(23.5％)が最も低く、
　　　「大学院（理系）」（61.4％)が最も高い
　２　自己啓発を実施した労働者は36.0％(同32.2％)
　　　・雇用形態別では「正社員」(44.6％)が「正社員以外」(20.4％)より高い
　　　・性別では「男性」(42.7％)が「女性」(28.1％)よりも高い
　　　・最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」(23.9％)が最も低く、
　　　「大学院（理系）」（71.5％)が最も高い