平成29年度「勤労者財産形成促進制度」（財形制度）の実施状況

　厚生労働省では、このほど、平成29年度の「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況を取りまとめましたので、公表します。
　財形制度は、勤労者が豊かで安定した生活を送るための資産形成を、事業主や国が支援する制度です。事業主が勤労者の給与から一定額の給与天引きを行い、金融機関に積み立てていく「財形貯蓄制度」と、財形貯蓄を行っている勤労者に対し、自宅の購入などに必要な資金を融資する「財形持家融資制度」からなります。
　平成29年度は、財形貯蓄の契約件数・残高、財形持家融資の貸付決定件数・金額ともに昨年度に比べ減少しています。

・財形貯蓄の契約件数             ：781万件（平成29年度　対前年度比97.3％） ・財形貯蓄の残高                   ：15兆9,275億円（平成29年度　対前年度比99.9％） ・財形持家融資の貸付決定件数 ：623件（平成29年度　対前年度比89.5％） ・財形持家融資の貸付決定金額 ：102億円（平成29年度　対前年度比79.6％）