照会先
大臣官房地方課労働紛争処理業務室 長 田中 仁志
室長補佐 吉谷 真治
(代表電話) 03(5253)1111(内線7738)
(直通電話) 03(3502)6679
「平成24年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します
厚生労働省ではこのほど、障害者を雇用する事業主など「使用者」による障害者への虐待の状況や、虐待を行った使用者に対して講じた措置などについて取りまとめましたので、公表します。これは、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号。以下「法」といいます。)第28条に基づいて、年度ごとに公表するもので、今回は、平成24年10月1日の法律施行から平成25年3月31日までの取りまとめです。
【ポイント】
※1 被虐待者の障害種別については、重複しているものがある。
※2 1つの事業所で使用者による障害者虐待が複数認められたものは、複数計上している。
【ポイント】
○ 使用者による障害者虐待が認められた事業所は、133事業所。 虐待を行った使用者は136名。直接の虐待者と、被虐待者との関係をみると、 事業主113名、所属の上司19名、その他4名。 ○ 被虐待者は194名。その障害種別は、身体障害25名、知的障害149名、 精神障害23名、発達障害4名※1。 ○ 使用者による障害者虐待が認められた場合に採った措置は、全体で183件。 【内訳】 1. 労働基準法等労働基準関係法令に基づく指導等159件(86.9%) (うち最低賃金法関係145件) 2. 障害者雇用促進法に基づく助言・指導20件(10.9%) 3. 男女雇用機会均等法に基づく助言・指導1件(0.5%) 4. 個別労働紛争解決促進法に基づく助言・指導3件(1.6%)※2 |
※2 1つの事業所で使用者による障害者虐待が複数認められたものは、複数計上している。