「平成24年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を本日閣議決定

●人口減少等が進む中、日本の経済成長のためには 「全員参加型社会」の構築、労働生産性の向上が重要。
●製造業は、依然として日本の主要な輸出産業で、日本経済における役割は重要。ものづくり人材の育成が課題。

企業への調査結果から判明した、女性技能者、高年齢技能者、非正規雇用の技能者の現状と、今後の方向性
（１）女性技能者（製造業の女性比率は約３割で、全産業と比較して１割程度低い）
　・女性技能者の活躍を妨げる要因は、大企業では「家事や育児の負担を考慮する必要がある」、「活躍を望む女性が少ない」という回答が多く、中小企業では「女性技能者に向いている仕事が少ない」という回答が多い。
　・ものづくり産業において女性の就業を促進させるためには、女性が働きやすい職場環境の整備や事業主等に対する意識啓発をした上で、技能者としての能力開発を進めていくことが重要。
（２）高年齢技能者（製造業の就業者数が10年で約200万人減少している中、60歳以上は20万人以上増加）
　・生産年齢人口が減少する中、高年齢者は、基幹労働力として求められる一方、技能の伝承者としても求められる。しかし、約４割の企業で技能の伝承・継承がうまくいっていない。理由として、「ノウハウや技能の伝承・継承方法がはっきりしていない」、「技能やノウハウを伝承するための時間的・人的余力がない」という回答が多い。
　・技能検定や、熟練技能者が若年技能者への実技指導を行う「ものづくりマイスター制度」を活用して、若者への技能伝承を支援することが重要。
（３）非正規雇用の技能者（製造業における非正規雇用の労働者は全体の約２割）
　・非正規雇用の技能者に対しては、「教育訓練の実施や実施の支援に力を入れている」、「中長期的なキャリア形成やキャリア形成支援に力を入れている」と回答した企業が少ない。
　・キャリア・コンサルティングの活用の促進など、労働者自らが能力開発を行えるような働きかけや、訓練ノウハウの提供や人材育成のための助成などの事業主への支援が重要。