平成24年の労働災害発生状況を公表

　厚生労働省では、このほど平成24年の労働災害の発生状況を取りまとめましたので、公表します。
　平成24年は、死亡災害、死傷災害、重大災害いずれも増加し、特に、死傷災害と重大災害は、３年連続の増加という極めて憂慮すべき事態となりました。

　平成25年度は、今後５年間で労働災害減少に向けて重点的に取り組む「第12次労働災害防止計画」の初年度であり、厚生労働省としては、建設業や第３次産業といった重点業種への対策、化学物質対策や腰痛対策といった健康確保・職業性疾病対策など、労働災害防止対策の強化を図ります。
　また、全国安全週間（７月１日～７日）とその準備月間（６月１日～30日）では、厚生労働省、都道府県労働局から事業場に対して、積極的な労働災害防止活動の実施を働きかけます。
　さらに、東日本大震災の復旧・復興工事での労働災害の防止のため、工事現場への巡回指導、安全衛生指導、安全衛生教育への支援を実施します。

【平成24年　労働災害発生状況の概要】

１　死亡災害発生状況
　平成24年の死亡者数は1,093人で、平成23年の1,024人に比べ69人（+6.7％）増加し、５年前から増減を繰り返しています（表１参照）。
　死亡者数が多い業種は、建設業：367人（前年比+25人、+7.3％）、製造業：199人（前年比+17人、+9.3％）、陸上貨物運送事業：134（前年比+5人、+3.9％）でした。死亡者数の増加の多い業種は、建設業：+25人（+7.3％）、製造業：+17人（+9.3％）、商業：+17人（+17.0％）でした。

２　死傷災害発生状況
　平成24年の労働災害による死傷者数（死亡・休業４日以上）は119,576人（※）で、平成23年の117,958人（東日本大震災を直接の原因とする災害を除く）に比べ1,618人（+1.4％）増加し、３年連続の増加という極めて憂慮すべき事態となりました。
　死傷者数が多い業種は、製造業：28,291人（前年比-166人、-0.6％）、建設業：17,073人（前年比+300人、+1.8％）、陸上貨物運送事業：13,834人（前年比+14人、+0.1％）でした。また、死傷者数の増加の多い業種は、保健衛生業（社会福祉施設、医療保健業等）：+610人（+6.8％）、商業（小売業、卸売業等）：+566人（+3.4％）、建設業：+300人（+1.8％）、接客・娯楽業（飲食店、旅館業等）：+294人（+3.7％）でした。
　※　平成24年より、労働者死傷病報告に基づく死傷者数を用いています。また、前年との比較のため、平成23年も労働者死傷病報告に基づく死傷者数を用いています。

３　重大災害（一時に３人以上の労働者が業務上死傷または病気にかかった災害）発生状況
　平成24年の重大災害は284件で、平成23年に比べ29件（11.4％）増加し、３年連続の増加となりました。

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