照会先
職業能力開発局総務課基盤整備室
室 長 内田敏之（５９６０）
専門官 岸田京子（５９７０）
(代表電話) 03(5253)1111
(直通電話) 03(3595)3377
報道関係者各位
平成24年度「能力開発基本調査」の結果を公表します
～昨年に引き続き、企業が能力開発に支出する費用は今後上昇する見込み～
厚生労働省では、このほど、平成24年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめましたので公表します。
「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を、正社員注１、正社員以外注２別に明らかにすることを目的としています。本調査は、企業の能力開発の方針などを調べる「企業調査」、事業所の教育訓練の実施状況などを調べる「事業所調査」、労働者の教育訓練の実施状況などを調べる「個人調査」で構成しています。「企業調査」、「事業所調査」は、常用労働者30人以上を雇用している企業・事業所を対象に、約7,200企業、約7,000事業所を、また「個人調査」は、調査対象事業所に属している労働者約23,000人を、それぞれ抽出して行っています。
本調査は、平成18年以来毎年実施しており、今回の実施期間は、「企業調査」、「事業所調査」が平成24年10月23日から同年11月22日、「個人調査」が平成24年10月23日から同年12月10日です。
【調査結果のポイント】
１ 企業による能力開発の実績・見込み（企業調査）〈別添参考Ｐ.６〉 ・ 正社員一人当たりに対するＯＦＦ－ＪＴ注３の費用について、「今後３年間」の見込みと「過去３年間」の実績を比較 すると、昨年に引き続き、今後３年間は「上昇傾向」とする企業割合が高くなっている（31.2％、「過去３年間」と比 べて9.8ポイント増加）。正社員以外も同様の傾向。 ２ 人材育成の課題（事業所調査）〈同Ｐ.12〉 ・ 人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は68.7％である。 ・ 問題点として最も多い回答は「指導する人材が不足している」（51.3％）であり、「人材育成を行う時間がない」 （44.5％）、「人材を育成しても辞めてしまう」（40.4％）と続く。 ３ 自己啓発の状況・課題（個人調査）〈同Ｐ.34、Ｐ.37〉 ・ 自己啓発を行った人は、正社員では47.7％（23年度43.8％）、正社員以外では22.1％（23年度19.3％）であり、２年 連続で上昇。 ・ 自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる人は正社員で79.4％、正社員以外で72.7％である。 ・ 正社員が感じる問題点については「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」（56.5％）が最も多く、「費用がかかり すぎる」（34.4％）が続く。正社員以外については「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」（34.8％）が最も多く、 「家事・育児が忙しい」（32.5％）が続く。 |
詳細は別添「参考（１．調査結果の概要、２．用語の説明）」をご覧ください。
注１ パートタイム労働者などを除く、雇用期間の定めのない労働者。
注２ 「嘱託」、「契約社員」、「パートタイム労働者」などの名称で呼ばれている人。派遣労働者と請負労働者は
含まない。
注３ 業務命令に基づき、日常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練。
