労働政策審議会、駐留軍関係離職者などを支援する制度の延長を了承

　厚生労働省の労働政策審議会（会長　諏訪　康雄　法政大学大学院教授）に対し諮問した「駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案要綱」（別添１）について、本日、同審議会職業安定分科会において審議が行われた結果、同審議会から田村憲久厚生労働大臣に別添２のとおり答申が行われました。
　我が国をめぐる国際環境等に鑑み、駐留軍関係離職者及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者の発生が今後も予想されることから、平成25年5月16日及び同年6月30日までとしている駐留軍関係離職者等臨時措置法（以下「駐留軍法」という。）及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法（以下「漁臨法」という。）の有効期限をそれぞれ５年間延長する内容としています。
　答申を踏まえ、厚生労働省では開会中の通常国会に改正法案を提出する予定です。

【法律案要綱のポイント】

１．駐留軍法の有効期限延長
　平成25年５月16日までとしている駐留軍法の有効期限を、５年間延長し、平成30年５月16日までとする。
２．漁臨法の有効期限延長
　平成25年６月30日までとしている漁臨法の有効期限を、５年間延長し、平成30年６月30日までとする。

• 【別添１】法律案要綱（PDF:43KB）
• 【別添２】労働政策審議会の答申（PDF:34KB）

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